「空き家調査結果が新聞に載りました」

５月２１日の中日新聞（西濃版）に
養老ユニオン住宅と古民家再生協会が共同で調査した空き家調査の結果が出ました。


当初は「空き家対策特別措置法」へ対応するために
空き家の実態を調査するために、全町調査を始めたのですが、
既に空き家になっている建物（住宅）だけでなく
住宅の現状を把握して対策を打てるところに手をつけた方が効果的であることから
途中から「住宅調査」と名称を変えています。

空き家活用と言っても
実は空き家になってしまってからでは、
誰かに貸すとか買ってもらうのは
ロケーションとコンディションが良くなければ
難しいです。

都市部や観光地ならいざ知らず
普通の住宅街で旧い家を貸し出しても借り手がいません。
『リノベーション』を施してかっこ良く仕立て直しても
店舗としての需要はあっても住宅として使えるようにするのはニーズも無く
長続きしないでしょう。

住宅は人の住む建物です。
ですから、最も効果的なのは

当家の人のために使うことです。

田舎だと
売ることも貸すことも抵抗が大きいでしょう。
その家の持ち主が自分で住むために使うことが最も理に適っています。

実態として
現状、住む人がいないから空き家になっている。

もしくは、このままだと空き家になってしまう。

…のであれば、住む人を確保することが効果的です。
これは、リフォームなどで住み易い環境を作る分野であれば
養老ユニオン住宅の職人さんがやってくれます。

根本的に
実際に住む人が無い理由は
人口が減っているからです。

きょうだいが無いとか二人だと、椅子取りゲームの椅子が余る状態です。
親が父とは母で２人なのに、子が１人だと
いずれ減るのは当たり前の話です。

その少ない子どもが、外に家を建てれば
実家が空き家になることは間違いありません。

せめて
子どもは実家を継いで住み続ければ問題は緩和するでしょう。


分かっていても出来ない事実として
「結婚しないから子どももいない」と言う事実があります。

養老町の未婚率は４６．３％です。
この数字はどんどん上昇しています。


この数字は２０歳から４９歳ですので
若い人はこれから結婚するかもしれません。

４９歳以降については、『生涯未婚率』と言う言葉があり
５０歳で結婚したことの無い人の婚姻率を指します。
この言葉は、実は、

50歳の時点で独身の人は、

その後の結婚も難しいと考えるため、

生涯独身でいる人の割合を示す指標として使われます。


未婚率が上昇を続ければ、
子どもが増えないのは自明の理です。

根本的な解決策は
建物をドウコウするより、
むしろ『家族を増やす』≒結婚させる
・・・ことを考えた方がよいです。

もし結婚できない理由として
住宅にかかるお金が高くて経済的にやっていけないと言うならば、
養老ユニオンが何とかします（したい）
・・・そんな提言を町に対してしていきます。

空き家だけ
未婚率だけ
個別に見ていては解決できないことを
複合的に見ていかないと
解決は難しい時代になっています。


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