コミュニティビルダー協会コラム　基準地価９年ぶり上昇

基準地価上昇はマイナス金利の影響がある

国交省が２０日に２０１６年７月１日時点の基準地価を発表しました。

（記事は日経新聞より）

全国的にはごくわずかの上昇にすぎないが、全国商業地の地価が上がったことは

いくつかの要因が考えられます。

訪日外国人が増え店舗やホテル用の地価が上がった

マイナス金利で投機マネーが中核都市へ流入した

特に札幌、仙台、広島、福岡は６．７％と大きく上昇し他の中核都市に比べても上昇は

一段と大きいものになった。

商業地については全国的に上昇したものの、住宅地は０．８％のマイナス　地価全体ではマイナス０．６％となった

商業地での地価上昇と住宅地での地価下落はまさに社会を映している数字となった。

住宅でも首都圏マンションは地価が上昇しマンション価格も上昇したものの販売は鈍化しており

地方の住宅地では１．４～３．４％まで下落が続いており人口減少などの構造的課題がある地方では

上昇の機運は見られない。

商業地でも特筆するのは東京銀座「明治屋銀座ビル」一平米あたり、３３００万（坪１億）とリーマンショック

以前も上回りバブルのピークの３８００万円に迫ってきている。

最近格差という事が所得でも言われているが、地価においても極めて大きな差となって出ている。

しかしバブル期と全く様相も異なり、訪日客が増えるという事はそれ自体で内需拡大にもつながり

バブル期のような高金利でなく現在はむしろマイナス金利で動いていることを考えれば

商業地の地価上昇という事は経済全体では悪いことではないだろう。

住宅地のほうは上昇の気配がないということは異論はないだろう。マンションの様に比較的商業地に近い立地

であれば、マンション価格上昇などのあおりをうけるが（現に首都圏マンションは鈍っている）住宅地では

ここしばらくは緩やかな下落傾向が続きそうだ。

地方においても中核都市はともかくそれ以外の地域は全体的な下落が目立つ。

一番下落が激しいのは秋田県

商業地では住宅地ではマイナス３．４％　商業地ではマイナス３．８％と大きく下落している。

日本一高齢化、人口減少が進む秋田県ではこの要素が直接地価に影響する形になっている。

北陸は新幹線開設に伴い、金沢を中心に堅調でむしろ商業地は上昇、一部地域では２割以上上昇した地点も出ている。

地価は世相をよく反映していますね。

コミュニティビルダー協会　理事　石川