リフォームの確定申告はこれで解決！迷わずできる減税手続きと必要書類

リフォーム後の確定申告は義務ではありません。

ですが、手続きをしないと数十万円単位の還付金を受け取れず、大きく損をしてしまいます！

減税の恩恵をしっかり受けるためには、ご自身の状況に合った制度を選んで申告しましょう。

必要な書類を集めて、期日までにリフォームの確定申告を行うことが必須です。

なぜなら、国や自治体が用意している「住宅ローン控除」や「リフォーム促進税制」などの制度は、自ら申告した人だけが恩恵を受けられる仕組みだからです。

誰かが自動で計算して、税金をおまけしてくれるわけではありません。

たとえば、省エネやバリアフリーなどの対象工事を行ったとします。

施工業者から「増改築等工事証明書」を発行してもらって税務署やe-Taxで申告すれば、支払った所得税の一部が戻ってきます。

さらに、翌年の固定資産税が安くなることもありますよ。

私自身もこの仕組みを初めて調べたとき、知っている人と知らない人で手元に残るお金が10万円以上も変わる現実にハッとさせられました。

胸がドキドキして、急いで書類をかき集めたのを覚えています。

せっかくリフォームにかけた費用の一部を取り戻すためにも、必ずご自身に当てはまる制度を見極めてください。

適用要件を確認して、期日までにリフォームの確定申告を完了させましょう！

リフォームの確定申告をおすすめする人

• 住宅ローン（返済期間10年以上など）を利用してリフォームをした人
• 耐震、バリアフリー、省エネなどの対象工事を行った人
• リフォームに関する国や自治体の補助金を受け取った人

リフォームの確定申告をおすすめしない人

• 対象となる適用要件（工事費用の下限や所得制限など）を満たしていない人
• 減税される金額よりも、書類の発行費用や手間のほうが大きく上回ってしまう人

リフォームの確定申告の手続きは、なんだか複雑に感じるかもしれません。

でも、一つずつ手順を追っていけば誰でもスムーズに進められますよ。

あとから「やっておけばよかった」と悔しい思いをしないよう、まずはご自身が対象になるかどうか確認してみましょう。

落ち着いて申告の準備を進めてみてくださいね。

この記事を読んでわかること

• リフォーム後に確定申告が必要なケースと各種減税制度の仕組み
• あなたの状況（ローン有無・現金）に合わせた減税制度の選び方
• 確定申告に必要な書類一覧と、どこで誰からもらうかの入手方法
• 補助金をもらった人が一時所得の課税で損をしないための注意点
• 2年目以降の年末調整の手順や、よくある質問に対する明確な答え

リフォームの確定申告はこれで解決！全体像と仕組み

リフォームの確定申告について、「そもそも絶対にやらなきゃいけないの？」と不安に感じる方も多いですよね。

「複雑すぎて何をどうすればいいのか分からない」というお悩みもよく聞きます。

リフォームの確定申告は義務ではありませんが、手続きをしないと数十万円単位の減税を受け損ねてしまいます。

私も最初は税金の話なんてチンプンカンプンで、正直逃げ出したくなりました。

税務署の難しい言葉が並んだ書類を見て、ため息をついたのを覚えています。

ですが、実は対象となる制度を確認して、必要な書類を集めるだけなんです。

この記事のステップに沿って進めれば、初めての方でも迷わず確定申告を解決できますよ！

• リフォームの確定申告は義務ではなく任意
• 確定申告をしないと減税の恩恵で損をする
• まずは自分がどの減税制度の対象か確認を

リフォームの確定申告は義務ではなく任意

リフォームの確定申告は、法律で義務付けられているわけではありません。

「期限までに申告しなかったから罰金を取られる」といったことはないので、その点は安心してくださいね。

ただ、国や自治体は「住まいをより安全・快適にする工事」に対して、手厚い減税制度を用意してくれています。

この嬉しい恩恵を受けるためには、自分から「こんなリフォームをしましたよ」と税務署へ申告するアクションが必要です。

項目	リフォームの確定申告における扱い
法的義務	なし（やらなくてもペナルティはありません）
未申告の罰則	なし
申告する目的	払った税金を取り戻す（減税を受ける）ため
適用方法	自己申告制（自動では安くなりません）

確定申告をしないと減税の恩恵で損をする

「義務じゃないなら、面倒だしやめておこうかな」と思うかもしれません。

でも、少しだけお待ちください！

リフォームの確定申告をしない最大のデメリットは、もらえるはずだったお金をあきらめてしまうことです。

工事の内容や規模によっては、支払った所得税から10万円以上のお金がご自身の口座に戻ってくることも珍しくありません。

少しの手間をかけるだけでこれだけの家計の助けになるなら、やったほうがお得ですよね。

申告の有無	発生する結果・金銭的インパクト
確定申告をする	所得税の還付金や、翌年の固定資産税の減額が受けられる
確定申告をしない	減税はゼロ。かかった工事費用の負担がそのまま家計にのしかかる
数年後に気づいた場合	5年以内なら「還付申告」という手続きで後からでも取り戻せる

まずは自分がどの減税制度の対象か確認を

「よし、重い腰を上げてリフォームの確定申告をやろう！」と決めたら、まずは準備から始めます。

ご自身が「どの減税制度の対象になるのか」を把握することからスタートしましょう。

難しく聞こえるかもしれませんが、判断するポイントはとてもシンプルです。

「ローンを長く組んだか」「現金一括や短いローンで払ったか」の支払い方法によって、使うべき制度がパチッと決まります。

まずは、ご自身の支払い状況を下の表で確認してみてください。

リフォーム費用の支払い方法	使うべき主な減税制度	制度の特徴
住宅ローン（返済期間10年以上）	住宅ローン控除	年末のローン残高に応じて、最長10年間など長期的に減税される
現金一括・少額ローン（10年未満）	リフォーム促進税制	工事費用の一定割合が、その年の所得税から直接差し引かれる

リフォーム確定申告で減税対象になる工事の条件

「どんなリフォームでも確定申告をすれば減税されるの？」と疑問に思うかもしれません。

はっきりとお伝えしますと、壁紙の張り替えだけといった簡単なメンテナンスは対象外です。

国が定めた特定の「適用要件」を満たすリフォーム工事だけが減税の対象になります。

リフォームの確定申告で減税対象となるのは、大きく分けて「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「子育て対応」「その他の増改築」の5パターンです。

暮らしの安全や快適性を高める工事であれば、高い確率で対象になりますよ。

ご自身が行ったリフォームがどれに当てはまるか、それぞれの条件を詳しく見ていきましょう！

• 耐震改修・バリアフリー改修の適用要件
• 省エネ改修・子育て対応改修の適用要件
• 増改築などその他のリフォーム工事の条件

耐震改修・バリアフリー改修の適用要件

地震への備えや、高齢のご家族が安全に暮らすための改修は、リフォームの確定申告でも代表的な減税対象です。

耐震改修は現行の耐震基準を満たすこと、バリアフリー改修は手すりの設置などで費用が一定額を超えることが適用要件となります。

「バリアフリーなんてまだ早い」と思う方もいるかもしれません。

でも、将来を見据えたお風呂場の段差解消だけでも対象になることがありますよ。

実際に段差がなくなって、毎日のお風呂が安心で快適になったという声をたくさん聞いています。

工事の種類	主な適用要件の例	対象となる方のイメージ
耐震改修工事	昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、現行の耐震基準に適合させる工事	古い実家をリフォームして住む方など
バリアフリー改修工事	補助金等を除く自己負担額が50万円超。手すりの設置や段差の解消工事など	65歳以上の方、要介護認定を受けている方など

省エネ改修・子育て対応改修の適用要件

光熱費の節約になる断熱リフォームや、話題の子育て対応リフォームも、確定申告で減税の恩恵を受けられます。

すべての窓を二重サッシにするような省エネ改修を行うと、冬の朝のブルっとくる寒さから解放されますよ。

子育て対応改修は若年夫婦や子育て世帯に特化した嬉しい制度です。

家事負担を減らすビルトイン食洗機の設置なども評価されるので、快適な暮らしと減税を両立できて非常におすすめです。

工事の種類	主な適用要件の例	対象となる方のイメージ
省エネ改修工事	補助金等を除く自己負担額が50万円超。全ての窓の断熱改修や太陽光発電の設置など	夏の暑さや冬の寒さ、光熱費の高騰に悩んでいる方
子育て対応改修工事	補助金等を除く自己負担額が50万円超。家事負担軽減設備（ビルトイン食洗機など）の設置など	40歳未満の夫婦、または19歳未満のお子様がいる世帯

増改築などその他のリフォーム工事の条件

上記のような特定の目的を持たない一般的な「増築」や「改築」であっても、住宅ローンを利用している場合はリフォームの確定申告で減税対象になります。

ただし、工事費用の総額が100万円を超えていることなど、いくつかの要件をクリアする必要があります。

「うちの工事は対象なのかな？」と迷ってしまったら、まずは施工を依頼した業者さんに確認してみるのが一番確実ですよ。

確認ポイント	増改築工事における主な適用要件
工事費用の下限	リフォーム費用の総額が100万円を超えていること
居住スペースの割合	改修した部分の床面積のうち、2分の1以上が自分の居住用であること
ローンの利用	返済期間10年以上の住宅ローンを利用していること（住宅ローン控除を利用する場合）

状況別！リフォームの確定申告で選ぶべき減税制度

リフォームの確定申告で一番悩むポイントが、「結局、自分の家はどの減税制度を選べばいいの？」という疑問ですよね。

実は、リフォーム費用の支払い方法が長期間のローンなのか現金なのかによって、利用するべき制度が決まります。

理由は、国が用意している減税制度ごとに、適用要件や控除期間といったルールが全く異なるからです。

たとえば、長期のローンを組んでいるのに現金向けの制度を選んでしまうと大変です。

手元に戻ってくる金額が数十万円も少なくなって大損してしまうこともあります。

私も最初は制度の違いが分からず頭を抱えましたが、自分の支払い状況という基準を持てば、迷うことなくご自身にぴったりの制度を選べますよ。

リフォームの確定申告で損をしないために、ご自身の状況に合った制度を次のリストから確認してみてください。

• 住宅ローンを利用しているなら住宅ローン控除
• 現金一括や少額ローンならリフォーム促進税制
• 所得税と固定資産税の減税は併用できるケースも

住宅ローンを利用しているなら住宅ローン控除

返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで改修工事を行った場合は、リフォームの確定申告で「住宅ローン控除」を選ぶのが鉄則です。

年末時点での住宅ローン残高に応じて、最長10年間も所得税から一定割合が差し引かれるため、トータルの減税額が最も大きくなりやすいからです。

実際に毎年の還付金額を計算してみると、家計の負担がフワッと軽くなるのを実感できます。

ただし、10年未満の短いローンでは対象外になってしまうため、借入期間の確認は必ず行ってくださいね。

項目	住宅ローン控除の内容
対象となる支払い方法	返済期間10年以上の住宅ローン
リフォームの確定申告	初年のみ必要（2年目以降は年末調整）
控除期間	最長10年間
主な適用要件	住宅ローンを利用し、工事費用が100万円超など

現金一括や少額ローンならリフォーム促進税制

現金一括払いや、返済期間が10年未満の少額ローンで改修工事を行った場合は、確定申告で「リフォーム促進税制」を選びます。

リフォーム促進税制は住宅ローン控除とは違い、かかった工事費用の一定割合が、その年の所得税から一度に大きく差し引かれる仕組みだからです。

「長期ローンを組んでいないから減税はないだろう」と諦めていた方も、対象工事であればしっかり還付金を受け取れます。

特定の工事（耐震や省エネなど）に限定されますが、非常にメリットの大きい制度ですよ。

項目	リフォーム促進税制の内容
対象となる支払い方法	現金一括、または10年未満のローン
リフォームの確定申告	減税を受ける年に毎回必要
控除期間	1年間（工事を行った年のみ）
主な適用要件	耐震・バリアフリーなどの特定工事であること

所得税と固定資産税の減税は併用できるケースも

リフォームの確定申告では所得税の減税にばかり目が行きがちです。

しかし、お住まいの市区町村へ別で手続きをすることで「固定資産税の減額」も併用できるケースがあります。

国税である所得税と、地方税である固定資産税は管轄が違うため、条件を満たせば両方から減税の恩恵をダブルで受けられるからです。

税務署で所得税の申告を済ませても、自動的に固定資産税が安くなるわけではありません。

「市役所への手続きを忘れて固定資産税を払いすぎてしまった」という失敗も多いので、忘れずに手続きを行いましょう。

減税の種類	手続きをする場所	減税の効果
所得税の減税	管轄の税務署（またはe-Tax）	支払った所得税が口座に還付される
固定資産税の減税	お住まいの市区町村役場	翌年分の固定資産税が安くなる
併用のポイント	両方の窓口でそれぞれ手続きが必須	条件を満たす特定改修工事のみ対象

リフォーム確定申告の必要書類とスムーズな集め方

リフォームの確定申告で一番のハードルとなるのが、必要書類の準備です。

ただ、やみくもに書類を集める必要はありません。

「施工業者からもらう書類」と「自分で役所などから集める書類」に分けて考えれば、初めての方でもスムーズに必要書類を準備できますよ。

リフォームの確定申告に必要な書類は、申請する減税制度によって少し異なりますが、ベースとなる部分は共通しています。

事前に「どこで・誰から・何の書類をもらうのか」をリストアップしておけば、申告期限の直前になって慌てるトラブルも防げますよ。

• 施工業者から必ずもらう増改築等工事証明書
• 役所や法務局で自分で用意する書類一覧
• e-Taxなら一部の添付書類を省略可能

施工業者から必ずもらう増改築等工事証明書

リフォームの確定申告で最も重要になる書類が、「増改築等工事証明書」です。

この書類は、国が定めた基準通りにリフォーム工事が行われた事実を証明する、いわば減税のためのパスポートのような役割を果たします。

増改築等工事証明書がないと、どんなに立派なリフォーム工事をしても減税対象になりません。

ご自身で作成するのではなく、工事を担当した施工業者や建築士に発行を依頼して受け取ります。

発行には数週間かかることもあるため、リフォーム工事が終わったら早めに施工業者へお願いしておくのが、スムーズに書類を集めるコツです。

書類名	増改築等工事証明書
入手先（誰からもらうか）	工事を担当した施工業者、または建築士事務所など
発行にかかる費用	数万円程度かかる場合あり（施工業者に要確認）
依頼するタイミング	リフォーム工事の完了前後
注意点	確定申告の必須書類なので紛失厳禁

役所や法務局で自分で用意する書類一覧

施工業者からもらう書類のほかに、ご自身で役所や法務局へ行って用意する必要書類もあります。

具体的には、本人確認のためのマイナンバーカードや、家の面積などを証明する「登記事項証明書」などです。

役所が開いている平日の昼間に窓口へ足を運ぶ必要があるため、仕事が忙しい方はスケジュール調整が必要になります。

しかし最近は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票を発行できたり、登記事項証明書をインターネットで法務局へ請求して自宅へ郵送してもらったりする手続きも可能です。

便利なツールを積極的に活用して、賢く必要書類を集めていきましょう。

必要書類の名称	入手先（どこでもらうか）	用途・備考
マイナンバーカード	ご自身で用意	本人確認のため（ない場合は住民票などが必要）
家屋の登記事項証明書	法務局（ネット請求も可能）	リフォーム後の家の面積や建築年数を確認するため
源泉徴収票（会社員の方）	勤務先	給与所得の確認（現在は提出不要で、金額の入力のみ）
年末残高等証明書	住宅ローンを組んだ金融機関	住宅ローン控除を受ける場合のみ必要

e-Taxなら一部の添付書類を省略可能

リフォームの確定申告の手間を少しでもラクにしたいなら、パソコンやスマホから申告できる「e-Tax（電子申告）」の利用が圧倒的におすすめです。

なぜなら、e-Taxを使って申告を行うと、本来なら税務署へ紙で提出しなければならない一部の必要書類を、提出省略（手元で保管するだけ）にできるメリットがあるからです。

税務署へ行くための交通費や待ち時間も節約できますし、還付金が銀行口座へ振り込まれるスピードも早くなります。

初めてe-Taxを使う場合はマイナンバーカードの読み取り設定などが必要ですが、一度設定を済ませてしまえば、2年目以降の年末調整でも大活躍してくれますよ。

申告方法	添付書類の提出ルール	還付金が振り込まれるまでの期間
e-Tax（電子申告）	一部の書類提出を省略できる（手元で5年間保管）	約2〜3週間とスピーディ
税務署への窓口持参	すべての必要書類を紙で提出する	約1ヶ月〜1ヶ月半
郵送での提出	すべての必要書類を紙で同封して郵送する	約1ヶ月〜1ヶ月半

リフォーム確定申告はいつまで？申請期間と期限

リフォームの確定申告には、手続きができる「申請期間」と絶対に守るべき「期限」が明確に決められています。

大切なことなのでお伝えしますと、原則としてリフォーム工事が完了した翌年の2月16日から3月15日までが申告期間になります。

この期間を1日でも過ぎてしまうと、受け取れるはずだった減税の恩恵が後回しになったり、最悪の場合は対象外になってしまうこともあります。

私もカレンダーに大きく赤丸をつけて、忘れないように準備を進めました。

損をしないために、リフォームの確定申告はいつからいつまでなのか、以下のスケジュールをしっかり確認して早めに行動しましょう！

• 申告の期間は原則翌年の2月16日〜3月15日
• 還付申告のみなら翌年1月1日から5年間可能
• 期限を過ぎた場合のペナルティと救済措置

申告の期間は原則翌年の2月16日〜3月15日

リフォームの確定申告の申請期間は、原則として工事が終わって住み始めた翌年の2月16日から3月15日までです。

これは個人事業主の方が売上を報告する確定申告と同じスケジュールになります。

税務署の窓口は毎年この時期に非常に混雑し、何時間も待たされることも珍しくありません。

冷たい風が吹く中で外に並んで、手足が冷え切ってしまった苦い経験もあります。

だからこそ、混雑を避けて自宅からスムーズに申請できるe-Taxの利用を強くおすすめします。

スケジュール項目	申請期限（いつからいつまで）	注意点・アドバイス
リフォーム工事完了	リフォームした年の12月31日まで	年末ギリギリの完了は翌年申告にズレる可能性あり
確定申告の申請期間	翌年の2月16日〜3月15日まで	税務署の窓口は大変混み合うため早めの準備を
e-Taxでの申告期間	翌年1月中旬〜3月15日まで	自宅から24時間申請できるので最もおすすめ

還付申告のみなら翌年1月1日から5年間可能

実は、リフォームの確定申告で「税金を取り戻すだけ（還付申告）」の場合は、翌年の1月1日から5年間はいつでも申請可能です。

つまり、3月15日の期限に焦らなくても、会社員の方で他に申告する収入がない場合はゆっくり手続きができます。

とはいえ、「あとでやろう」と先延ばしにすると、増改築等工事証明書などの必要書類を紛失してしまうリスクが高まります。

5年間猶予はありますが、記憶が鮮明な翌年の早いうちに還付申告を終わらせてしまうのが一番確実ですよ。

申告の種類	申請できる期間	対象となる方の状況
還付申告（お金が戻るのみ）	翌年1月1日から5年間	会社員など、給与所得以外に申告する収入がない方
通常の確定申告	翌年2月16日〜3月15日	個人事業主の方や、給与以外の収入がある方
おすすめの手続き時期	翌年の1月〜2月上旬	記憶が新しく、書類紛失のリスクがない時期

期限を過ぎた場合のペナルティと救済措置

「リフォームの確定申告の期限をうっかり忘れてしまった」という場合でも、すぐに諦める必要はありません。

税金を取り戻す還付金の手続きであれば、ペナルティ（無申告加算税など）なしで、5年以内ならさかのぼって申請できる救済措置があるからです。

ただし、個人事業主の方など、本来納めるべき税金があるのに期限を過ぎた場合は、遅れた日数分の罰金が発生してしまいます。

もし期限を過ぎてしまっても放置せず、気付いた時点ですぐに管轄の税務署へ相談するか、期限後申告を行うのが被害を最小限に抑える方法です。

状況別の期限後対応	発生するペナルティ（罰金）	救済措置・とるべき行動
還付金を受け取るだけの場合	ペナルティなし（罰金ゼロ）	5年以内ならいつでも還付申告が可能
税金を納める必要がある場合	延滞税などが発生する可能性あり	気付いた時点ですぐに期限後申告を行う
相談窓口	管轄の税務署	電話や窓口で正直に状況を伝えて指示を仰ぐ

補助金リフォームの確定申告で損をしない注意点

リフォームの確定申告において、国や自治体から「補助金」を受け取った方は、税金で損をしないために特別な注意が必要です。

注意していただきたいのは、もらったリフォーム補助金は税務上「一時所得」として扱われるという点です。

そのままでは補助金に対して所得税がかかってしまう恐れがあります。

「せっかく家計の助けになる補助金をもらったのに、税金でごっそり取られてしまった」という失敗を防ぐため、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

• リフォーム補助金は原則として一時所得になる
• 特例を利用して一時所得の課税を回避する手順
• 減税の計算時は工事費から補助金額を差し引く

リフォーム補助金は原則として一時所得になる

リフォームの確定申告において、受け取ったリフォーム補助金は原則として「一時所得」という個人の収入として計算されます。

国や自治体から現金をもらって、個人の財産が増えたとみなされるためです。

一時所得には年間50万円の特別控除枠が用意されているため、50万円以下の少額な補助金なら税金はかかりません。

しかし、50万円を超える高額な補助金を受け取った場合は、枠を超えた分の金額に対して所得税が課税されてしまいます。

補助金の受け取り額	一時所得の特別控除枠	税金（所得税）への影響
年間50万円以下	控除枠内に収まるため非課税	税金はかからない（追加の申告は不要）
年間50万円超	控除枠を超えるため課税対象	枠を超えた金額に対して所得税がかかる

特例を利用して一時所得の課税を回避する手順

もし50万円を超える高額なリフォーム補助金をもらっても、慌てないでくださいね。

確定申告で「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する特例」という制度を使えば税金はかかりません。

漢字ばかりで難解な名前ですが、要するに「もらった補助金を収入の計算に含めなくていいですよ」という優しい救済措置です。

特例を受けるには、確定申告書に特例を利用する旨を記載して税務署へ提出するだけなので、忘れずに手続きを行いましょう！

項目	特例制度（総収入金額不算入）の内容
特例を利用する目的	補助金への課税（税金がかかること）を防ぐため
利用できる条件	国や自治体から交付された特定の補助金であること
必要な手続き方法	確定申告書に特例を利用する旨を明記して提出する

減税の計算時は工事費から補助金額を差し引く

リフォームの確定申告で最終的な減税額を計算する際、かかった工事費用から「もらった補助金の額」を必ず差し引いて計算しなければなりません。

なぜなら、補助金でまかなった部分の金額は、ご自身のポケットから支払った純粋な自己負担額ではないからです。

ここを間違えて補助金を含めたまま控除額を計算してしまうと、後から税務署に計算ミスを指摘されて追加で税金を払うトラブルになります。

計算の手順には十分に注意してくださいね。

計算のステップ	具体的な計算例（工事費200万円、補助金80万円の場合）
1. 工事費用の総額を確認する	リフォーム工事にかかった総額は200万円
2. 受け取った補助金を差し引く	200万円 − 80万円 ＝ 120万円（自己負担額）
3. 減税対象となる金額を出す	120万円（この金額をもとに控除額を計算する）

2年目以降のリフォーム確定申告は年末調整で完了

「リフォームの確定申告は毎年やらなければいけないの？」と不安に思うかもしれません。

安心してください、住宅ローン控除を利用する場合、2年目からはご自身の勤務先で行う「年末調整」だけでリフォームの確定申告の代わりになります！

初年度のような、税務署への複雑な申告や必要書類集めは必要ありません。

ただし、年末調整で手続きを済ませるためには、手元に届く専用の書類を忘れずに会社へ提出する必要があります。

私も2年目の秋口に税務署から書類が届いたときは「これは何だろう？」と戸惑いました。

でも、提出する書類と書き方さえ分かれば数分で終わる簡単な作業です。

2年目以降の手続きをスムーズに終わらせるための具体的な手順を解説しますね。

• 住宅ローン控除の2年目は年末調整のみで完了
• 税務署から届く控除申告書の書き方と提出先
• 年末残高等証明書は金融機関から送られてくる

住宅ローン控除の2年目は年末調整のみで完了

会社員や公務員の方が住宅ローンを利用してリフォームの確定申告を行った場合、2年目から10年間（または13年間）は手続きがとても簡単になります。

秋から冬にかけて勤務先で行われる年末調整で、手続きが完結するからです。

ご自身で税務署へ行く必要や、e-Taxを開いて入力する手間は一切かかりません。

勤務先から配られる年末調整の書類に加えて、リフォーム減税のための専用書類を2枚提出するだけで手続きは終わります。

毎月の給与から天引きされていた所得税が、年末の給与と一緒にドサッと戻ってくるのは非常に嬉しい瞬間ですよ。

項目	1年目（初年度）の手続き	2年目以降の手続き
申告の方法	税務署またはe-Taxで確定申告	勤務先での年末調整
必要な作業	増改築等工事証明書などを集めて提出	届いた書類を2枚会社へ出すだけ
手間の度合い	書類集めや入力など少し手間がかかる	非常に簡単（数分で終わる）

税務署から届く控除申告書の書き方と提出先

年末調整でリフォームの減税手続きを行うために必要な書類の1つ目が、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」です。

名前は非常に長いですが、初年度に確定申告をした年の10月頃に、税務署から残りの年数分の用紙がまとめてドサッと郵送されてきます。

書き方は簡単で、書類の下部にある空欄に、金融機関からの証明書に書かれている「年末残高」の数字を書き写して計算するだけです。

書き終えた控除申告書は、勤務先の経理担当者へ提出してくださいね。

書類名	給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
送られてくる場所	管轄の税務署から自宅へ郵送される
届くタイミング	初年度の確定申告をした年の10月頃
提出先	ご自身の勤務先（年末調整の担当部署）
注意点	残りの年数分がまとめて届くため紛失厳禁

年末残高等証明書は金融機関から送られてくる

年末調整でリフォームの減税手続きを行うために必要な書類の2つ目が、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」です。

年末残高等証明書は、住宅ローンを組んでいる金融機関から毎年10月〜11月頃にハガキや封書で自動的に送られてきます。

今年の年末時点で、住宅ローンがいくら残っているかを証明する大切な書類です。

万が一紛失してしまった場合は、金融機関の窓口や電話で再発行をお願いできるので安心してくださいね。

再発行には数週間かかることもあるため、届いたら年末調整の時期まで大切に保管しておきましょう。

書類名	住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
送られてくる場所	住宅ローンを借り入れている金融機関
届くタイミング	毎年10月〜11月下旬頃に郵送される
書類の役割	年末時点でのローン残高（減税額の基準）を証明する
紛失した場合	金融機関へ連絡すれば再発行が可能

リフォームの確定申告に関するよくある質問まとめ

リフォームの確定申告について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。

初めての手続きで迷うのは当然ですし、細かな疑問を解決しておかないと、いざ申告するときに手が止まってしまうからです。

私も最初は「e-Taxって使えるの？」「控除額の計算はどうやるの？」と小さな疑問でつまずき、パソコンの前で固まって時間を無駄にしてしまいました。

スムーズにリフォームの確定申告を終わらせるために、ここでお悩みをスッキリ解消しておきましょう！

• リフォームの確定申告はe-Taxで可能ですか？
• 確定申告を忘れたら後からでも申請できますか？
• 増改築等工事証明書はどこでもらえますか？
• リフォーム減税の控除額の計算方法は？
• ふるさと納税とリフォーム減税は併用できる？

リフォームの確定申告はe-Taxで可能ですか？

お答えしますと、リフォームの確定申告はe-Taxを利用してご自宅のパソコンやスマホから申請可能です。

マイナンバーカードを用意して、画面の案内に従って入力するだけで手続きが完了します。

確定申告を忘れたら後からでも申請できますか？

申告手続きを忘れてしまった場合でも、税金を取り戻す還付申告であれば、翌年の1月1日から5年以内ならいつでも後から申請できます。

遅れてもペナルティはないので、気付いた時点で早めに手続きを行いましょう。

増改築等工事証明書はどこでもらえますか？

増改築等工事証明書は、リフォーム工事を担当した施工業者や建築士事務所に依頼して発行してもらいます。

市役所や税務署ではもらえません。

発行に時間がかかる場合もあるため、工事が終わったら早めにお願いしましょう。

リフォーム減税の控除額の計算方法は？

リフォーム減税の控除額は、かかった工事費用の総額から受け取った補助金を差し引いた自己負担額をベースに計算します。

制度ごとに決められた控除率を掛けて計算するので、正確な金額は国税庁のホームページ等で確認してみてくださいね。

ふるさと納税とリフォーム減税は併用できる？

ふるさと納税とリフォーム減税は併用できますよ。

ただし、両方を併用すると所得税の計算が変わり、ふるさと納税で控除できる上限額が少なくなったり、減税の還付金が減ってしまったりするケースがあるため注意が必要です。

損しないリフォームの確定申告！

リフォームの確定申告は、面倒くさがって放置してしまうと、もらえるはずだった数十万円単位の還付金を逃して大損してしまいます。

手続き自体は決して難しくありません。

ご自身の支払い状況に合わせて正しい減税制度を選び、期限内に申告を済ませるだけで家計の負担がフワッと軽くなりますよ。

なぜなら、国や自治体は「より安全で快適な住まいづくり」を応援するために、手厚い減税枠をしっかり用意してくれているからです。

制度の対象になるのに申告しないのは、本当にもったいないことです。

最初は「増改築等工事証明書って何？」と専門用語に戸惑うかもしれませんが、この記事の手順通りに進めれば大丈夫ですよ。

せっかく綺麗になったご自宅での新生活をさらに豊かにするためにも、迷わずリフォームの確定申告を完了させて、賢く税金を取り戻しましょう！

• リフォーム後の確定申告は義務ではないが、やらないと大幅に損をする
• 長期のローンなら「住宅ローン控除」、現金一括なら「リフォーム促進税制」を選ぶ
• 耐震、バリアフリー、省エネなどの特定の改修工事が減税の対象になる
• 施工業者からは必ず「増改築等工事証明書」を発行してもらう
• 確定申告の申請期間は原則、工事が完了した翌年の2月16日〜3月15日まで
• パソコンやスマホから手続きできるe-Taxなら一部の添付書類を省略できる
• リフォーム補助金をもらった人は「一時所得」の課税に注意して特例を申請する
• 減税額を計算する際は、工事費の総額から補助金額を必ず差し引く
• 住宅ローン控除の場合、2年目以降の手続きは勤務先の年末調整だけで完了する
• 万が一期限を忘れても、5年以内なら後から還付申告でお金を取り戻せる