工務店経営　消費税１０％を好機に

消費税の１０％アップが予定されている来年４月に向けて様々な予測が出ていますが

政府の予測では前回駆け込み需要がおきた２０１３年と同水準の需要があるのではないかと予測している。

しかし、各民間シンクタンクの見通しは先回の増税時に起きた駆け込み需要はおきず緩やかな上昇程度にとどまると

言うのが圧倒的におおい。

これは日本の世帯数や経済状況など勘案して前回の駆け込み需要が予測より良かったことと、増税後の各社の落ち込み

減少に対する対策も効果があり、更に消費者に選択肢が広がり中古住宅や分譲住宅そこからマンションなども

視野に入ってきている。そのような理由から一定の需要はあるものの緩やかな需要にとどまると考えることが

圧倒的におおい。

大手住宅メーカー

大手住宅メーカーはどう見ているのだろうか？というと「小雨」から「曇り」とやや悲観的な見方が大半を占める。

日本の世帯数のピークが２０１９年に予測されている中最後の山になるのは間違いないが

山といえる状況になるかどうか、という意見も多いがそれでも一定数の需要は見込みたいという声がおおい。

２０１３年の消費増税の状況

受注ありきで着工まで時間があるユーザーや連絡がおろそかになり契約後キャンセルになる物件が出た。

とにかくコマメにフォローしておく必要がありますね。

顧客にとっては一生に一回の高額な買い物だから、その原点を忘れないようにしておきたいものですね。

値引き合戦も多く繰り広げられる。

結果、収益がない物件になったり、その物件に限ってクレームが出てきたりするもの。

値引きは程ほどに・・・といっても一線で営業活動していると中々厄介なものというのは分かりつつ

対応しなければならない。それにはやはり「価値」をきちんと伝えることが必要。

施工ができない。職人不足

これは大工さんに限らず、付帯業者さんでも取り合いになる可能性もあるので

早めに施工日程を確保するためにも依頼は早いほうが良いですよ。

これはきちんと伝えておいたほうがいいでしょう。

それからやはり反動減は当然予測されるので、そこに対する対策も必要でしょう。

大手住宅メーカーでは土地や中古物件を仕込んだりしています。

分譲住宅であれば９月以降でも問題ないのでそこ持っていくことで反動減を最大限に留めた

いきさつがある。

またこれは日頃からであろうが、新規ユーザーさんの取り込みだけでなく既存客への対応も

日頃からキチンとしておきたいところだ。ある調査では新築した工務店にはリフォームを依頼しない。

という施主が過半数を越えているというのもある。

これなども新築したがそれ以降のアフターフォローをしっかりしていないということになり

施主からの紹介が少なく結局は新規の獲得を永遠にしなくては成らないという悪循環が生まれてしまう。

これを契機にお施主さん向けの内容をキチンと整備したいところだ。

気をつけたい追加工事

それから気をつけたいのが追加工事だ。期限をすぎれば当然１０％になる。きちんと施主さんにも伝えておく必要がある。

これをしないといつまでも消費税分を会社で負担するという流れになり職人さんへの負担も出てきたりして

後々複雑な問題になっていくこともあるので要注意です。

一番は何度となくお施主さんに追加工事の時期などを明確に伝えておいてあげることで相当トラブルは防げそうです。

まとめ

消費増税は受注のチャンスでもありますが、当然通常とは違うこともおこりえますので

しっかりした対応が必要です。

まずは受注を挙げること、それからしっかり工事を行うことが何より大事に成って来ます。

営業で言えば先に挙げたような早期のクロージングが大ですね。

工程確保ということも追い風になってきますのでよく伝えることが大事ですね。