住宅ローンが残っていても家は売れる?残債と売却費用から判断する方法

住宅ローンが残っている家でも、売却代金と必要に応じた自己資金で完済し、抵当権を抹消して引き渡せるなら、通常の売却を進められます。売り出す前にローン全額を預貯金で返しておく必要がある、という意味ではありません。

判断に使うのは、いま表示されている残高だけではなく、決済日を基準に金融機関が案内する返済必要額・売却費用・用意できる自己資金です。この記事では、数字のそろえ方と資金不足の判断、完済から抵当権抹消までの段取りを説明します。

※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月13日時点で確認しています。

この記事を読んでわかること

  • 通常売却は、決済日に完済できる資金と抵当権抹消の準備をそろえて進めます。
  • 残高より高く売れても、売却費用を差し引くと自己資金が必要になる場合があります。
  • 返済必要額は借入先、売却見込額と費用は不動産会社などへ分けて確認します。
  • 売却時の完済予約の期限や書類の受渡し方法は、金融機関によって異なります。
  • 自己資金で不足を埋められない場合は、契約前に借入先へ相談し、任意売却とは区別して検討します。

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目次

ローンが残っている家を売る条件は、決済時の完済と抵当権抹消

通常売却で最初に見るのは、ローンが残っているかどうかより、引き渡しに合わせて返済を終え、担保の登記を外せるかです。売却代金だけで足りなくても、自己資金を足して完済できれば、通常売却を検討できます。

売却を検討する段階、買主と契約する段階、代金を受け取って引き渡す段階は別です。住宅ローン返済中から査定や売却活動を始め、買主から受け取る代金を完済に充てる段取りを組めます。ただし、必要な資金や銀行の手続きが整う前に、引き渡しを約束しないことが大切です。

「残債」と「抵当権」は別に確認する

残債は、まだ返していない住宅ローンの借入残高です。抵当権は、返済ができない場合に金融機関などが担保不動産から優先して返済を受けるための権利で、登記されています。

借入残高がゼロになることと、抵当権の登記が消えることは同じ手続きではありません。完済後も、金融機関が用意する書類などを使った抹消登記の申請が必要です。売却では、買主への所有権移転と合わせて進められるよう調整します。

ソニー銀行の売却時の案内でも、買主からの入金を含む完済資金の準備、銀行での完済手続き、指定司法書士による完済日当日の抹消登記申請が分けて説明されています。登記の申請と、法務局での処理完了も区別しましょう。

参考:ソニー銀行「売却による一括繰上返済の手続き」

売却価格と残債の大小だけでは決められない

売却価格が残債より高い状態はアンダーローン、低い状態はオーバーローンと呼ばれます。ただし、この呼び方だけでは、必要な自己資金までは分かりません。

たとえば、売却見込額3,000万円、返済必要額2,900万円でも、別に売却費用が150万円かかる想定なら50万円不足します。反対に売却見込額が返済必要額を下回っていても、その差と費用を自己資金で用意できれば、完済を前提に通常売却を進められます。

CEO 城土

「残高より高く売れそうだから大丈夫」で契約せず、費用と決済日までの資金を一緒に見ましょう。足りるかどうかが際どい場合ほど、価格が下がったときの必要資金まで確認しておくと判断しやすくなります。

返済必要額・売却費用・自己資金を同じ条件で計算する

まずは下の4項目をそろえます。すべてが確定する前は見積もりで構いませんが、誰が確認した数字か、いつの決済を想定した数字かをメモしてください。概算の段階と契約直前の確認を分けると、数字の取り違えを防げます。

項目確認先・確認すること
売却見込額不動産会社。希望時期にどの程度で成約を見込むかと、その根拠
返済必要額借入先。決済予定日までの利息などを含め、完済に必要な金額
売却費用不動産会社・司法書士・借入先など。金額、税込・税別、支払日
投入できる自己資金預貯金など。新居・引っ越し・生活費として残すお金を除いた金額

借入先には「決済予定日に完済する場合の金額」を聞く

返済予定表やインターネットバンキングは、残高を把握する入口になります。ただし、残高証明書や画面の元金残高が、そのまま決済日の引落額になるとは限りません。予定日までの返済状況や利息の清算、手数料を反映する必要があるためです。

ソニー銀行は、繰上返済では元金に加えて繰上返済日までの利息を清算し、返済のタイミングで利息が異なると説明しています。ボーナス返済の有無によっても扱いが変わります。自分で元金だけを計算して、完済額を確定したつもりにならないことが重要です。

借入先には「家の売却で、○月○日の決済に合わせて全額返済する予定です」と伝え、返済必要額の内訳、手数料、入金口座・期限、申込期限を聞きます。決済日が未定なら、まず仮の日付で試算できるかを相談し、日付の確定後に確認し直します。

参考:ソニー銀行「繰上返済時の利息のお取扱」

この計算では、利息などを含む完済に必要な額を「返済必要額」と呼びます。銀行から案内される手数料がこの額に含まれていれば、次の売却費用へ重ねて足しません。別途引き落としなら費用側へ入れ、同じ支出を二重に数えないようにします。

CEO 城土

銀行へは「残高はいくらですか」だけでなく、「その日に完済するために、どの口座へいくら必要ですか」と聞きましょう。決済日を動かす場合は、金額だけでなく予約や書類の受渡しも変更できるかを確認してください。

売却費用は項目ごとに見積もり、支払日も確認する

売却費用を一律に売却価格の何%と決めると、測量や解体などの必要性が反映されません。まず下表の項目が自分の売却で発生するかを確認し、発生するものだけを積み上げましょう。未確定の費用はゼロとせず、見積もり待ちとして残します。

主な支出金額と合わせて確認すること
仲介手数料媒介契約で合意する金額と、契約時・決済時などの支払時期
抵当権抹消・関連登記登録免許税や司法書士報酬。対象不動産数、住所変更など追加登記の要否
全額繰上返済の手数料契約・申込方法による金額。返済必要額への算入状況
契約書の印紙など契約方法と契約金額に応じた負担
測量・解体・残置物撤去など実施が必要か、誰が負担するか、依頼・支払いの時期
引っ越し・仮住まい売却手続きの費用とは別に、生活資金として確保する額

仲介手数料には法令に基づく上限があり、上限額がそのまま全員の支払額になるわけではありません。国土交通省も、媒介契約を結ぶ際に、上限の範囲内であらかじめ合意することが重要と案内しています。別の有料作業があれば、作業範囲と金額も分けて確認します。

参考:国土交通省「不動産取引の仲介手数料について」

譲渡所得にかかる税金は、ローン返済後の現金の残りとは別に考えます。国税庁の基本式は「譲渡価額-取得費-譲渡費用-特別控除額」です。ローン残高を引いた残額が、そのまま課税される利益ではありません。必要な納税資金は、決済後に使ってよいお金から取り分けます。

特例の適否は所有・居住状況などで変わるため、購入時の契約書や費用の資料をそろえて税務署・税理士に相談します。この記事の資金計算と、税務上の譲渡所得計算は分けておきましょう。

参考:国税庁「土地や建物を売ったとき」

3つの計算例で、自己資金がいくら必要かを見る

追加で必要な自己資金=返済必要額+売却費用-売却見込額です。結果がプラスなら、その額を自己資金で補う必要があります。マイナスなら計算上は余剰がありますが、後の納税や新居の費用まで含めて使い道を決めます。

下表は仕組みを説明するための仮定例で、実際の査定額や費用相場ではありません。売却費用には返済必要額と重なる支出を含めず、引っ越し・仮住まい・後日の納税資金は別に確保する前提です。単位は万円です。

項目例A例B例C
売却見込額3,0003,0002,700
返済必要額2,5002,9002,900
売却費用150150150
売却代金で不足する額0(350の余剰)50350
投入できる自己資金080100
判断費用込みで完済できる見込み50を投入すれば賄える見込み250不足。契約前に計画の見直しが必要

例Bは売却見込額が返済必要額を100万円上回っていても、費用を加えると50万円が必要です。例Cは自己資金100万円を投入しても、必要な350万円に250万円届きません。この不足を曖昧にしたまま、売買契約へ進まないようにします。

値下げの相談が来た場合は、その価格でもう一度計算します。仮に例Bで売却見込額が100万円下がり、ほかの条件が同じなら、必要な自己資金は150万円です。費用も変わる項目は更新し、自分で投入できる額を超えないかを確認してください。

CEO 城土

預貯金の全額を「使える自己資金」にしないようにしましょう。住み替え先の支払いと当面の生活費を残したうえで、売却の不足分に回せる額を決めると、売却後の資金不足も避けやすくなります。

売却見込額は、査定額の高さより根拠と条件を比較する

返済必要額を確認したら、次は売却側の数字を具体化します。査定額は成約価格の保証ではありません。希望する引き渡し時期に、どの程度の価格で買主を見込むのか、価格の根拠と販売期間をそろえて比べることが大切です。

まず近隣の事例を見たい段階なら、国土交通省の不動産情報ライブラリなどの公開情報も参考になります。ただし、広告の売出価格と実際の成約価格は別です。公開事例だけで室内状態や境界などをすべて反映することも難しいため、個別の売却計画には不動産会社の調査が必要になります。

各社には同じ物件情報・希望時期を伝える

面積・築年・修繕履歴・把握している不具合と、希望する売却時期を同じ条件で伝えます。「いくらで売り出す提案か」「どの期間でいくらの成約を見込むか」「まだ調べていない条件は何か」を分けて聞くと、数字の差を理解しやすくなります。

  • 根拠:比較した事例と、自宅との条件の違い。
  • 期間:いつまでの成約・引き渡しを想定しているか。
  • 費用:必要な作業と売主負担額、支払いの時期。
  • 見直し:反響が少ないとき、何を基準に価格や販売方法を見直すか。

机上査定で概算をつかみ、契約を判断する前には必要に応じて現地確認を相談します。高い査定額だけで自己資金ゼロの計画を組むよりも、現地条件を踏まえた説明と費用見積もりをそろえる方が、完済の見通しを判断しやすくなります。

具体的な比較を始める段階なら通常一括査定も選択肢

複数社の売却見込額と説明を比較したい段階では、LIFULL HOME'Sの通常の不動産売却一括査定も選択肢です。公式では、所在地・種別の選択、情報と連絡先の入力、依頼する不動産会社の選択、確認・送信の流れを案内しています。

通常一括査定では、依頼した会社と電話やメールなどでやり取りします。査定依頼は無料ですが、売却時の仲介手数料などは別です。所在地や物件種別によって対応会社が異なるため、表示される候補と自分が比較できる範囲で依頼先を選びましょう。

借入先が確認するのは返済・担保解除の条件、不動産会社が説明するのは売却見込額と販売計画です。一括査定へ申し込めば資金不足が解消するわけではなく、ローン審査や売却額を保証するサービスでもありません。すでに相談中の会社へ直接追加確認する方法もあります。

通常一括査定と匿名査定は別の窓口です。この記事で個別の売却計画に向けて案内するのは、連絡先を伝えて依頼先と相談する通常一括査定です。申し込みの準備や流れは、LIFULL HOME'Sの売却査定の手順記事で確認できます。

LIFULL HOME'S公式で通常の不動産売却一括査定を確認する

CEO 城土

査定額が違うときは、単純に平均する前に理由を聞きましょう。成約までの期間や追加工事の前提が違えば、同じ金額でも手元に残るお金と実現の見通しが変わります。

売買契約から決済までに、完済と抹消書類の段取りを組む

金額が足りるだけでは、希望日に引き渡せるとは限りません。完済予約・資金の入金・抹消書類の準備・登記申請を同じ日程で進める必要があります。売却を相談する時点で借入先へ手順を確認し、銀行の準備期間を踏まえて決済日を決めましょう。

完済予約の期限と書類の受渡し方法は銀行ごとに違う

たとえば、ソニー銀行は売却による完済予約を完済日の10営業日前までとしています。三井住友銀行は、売却や借換えでは原則3週間前、GW・年末年始などは4週間前までにWEBで申し込む案内です。「数日前に銀行へ連絡すれば間に合う」とは考えないでください。

金融機関の公式案内例売却時に確認できた条件
ソニー銀行完済予約は10営業日前まで。売却時の抹消は指定司法書士が手続き
三井住友銀行原則3週間前、大型連休等は4週間前までのWEB申込。抹消書類の準備に時間が必要

これは各行の案内例で、ほかの銀行やすべての商品に共通する期限ではありません。金融機関・商品・契約内容によって、受付方法、書類の交付、司法書士の指定などが異なります。借入先の売却用の手順を確認してください。

特に、自己資金で先に完済する場合と、売却代金で決済日に完済する場合を取り違えないようにします。ソニー銀行でも自己資金による手続きでは、完済後2〜3週間程度で抹消書類を郵送する案内です。売却時に同日申請する手順とは異なるため、目的を伝えて相談する必要があります。

参考:ソニー銀行の売却時の手続き/三井住友銀行の売却・借換え時の手続き/ソニー銀行の自己資金による完済手続き

決済日までの確認は「誰が・いつ・何をするか」でそろえる

買主との契約前に、不動産会社へ住宅ローンが残っていることを伝えます。そのうえで、銀行の受付期限を満たせる日程か、資金不足を解消できるかを確認します。通常売却では、次の順序を基本に個別の手順を調整します。

  1. 借入先へ売却予定を伝え、完済額の見方・予約期限・書類の受渡しを確認する。
  2. 査定と費用見積もりを比較し、自己資金を含めた資金計画を作る。
  3. 契約前に決済日と完済可能額を照合し、契約後は銀行所定の完済予約を期限までに行う。
  4. 司法書士・不動産会社と必要書類、本人確認、資金の入金先と締切を共有する。
  5. 決済日に代金受領と完済を行い、司法書士などが抹消・所有権移転の登記申請を進める。

実際の決済では、関係者が必要書類や資金移動を確認して進めます。売主が独断で先に返済したり、書類が届く見通しのないまま引き渡しを確約したりせず、銀行・司法書士・不動産会社の確認をそろえてください。

不動産の登記上の住所・氏名と現状が違う場合や、土地が複数筆ある場合は、必要な登記や書類も変わり得ます。手元の権利関係の資料を早めに示し、追加の登記・費用・取得日数があるかを司法書士へ確認します。

CEO 城土

書類の準備と資金の準備は、別々に進捗を確認しましょう。お金が足りていても抹消書類がそろわなければ予定どおり進められないため、完済予約の受付と書類の受渡し予定を関係者で共有することが大切です。

手付金・先払い費用・自己資金の二重計上を防ぐ

売買契約時に手付金を受け取り、決済日に残代金を受け取る契約では、手付金は売却代金の一部です。手付金を受け取ったことを理由に、売却代金へもう一度加算しないようにしましょう。

たとえば売買代金3,000万円、受領済みの手付金100万円なら、決済時の残代金は原則として2,900万円です。手付金100万円を全額保管していれば合計3,000万円ですが、先払い費用に30万円使っていれば、その費用はすでに支払ったものとして整理します。

総額の計算では「売買代金全体-費用全体-返済必要額」、決済当日の確認では「残代金+保管中の手付金+追加自己資金」と「当日までに未払いの支出」を比べます。計算の範囲を混ぜると、支払済みの費用まで再び引いたり、使った手付金が残っている前提になったりします。

測量や片付け、契約時の手数料などを先に払う場合は、売却代金の残額を受け取る前にも手元資金が必要です。決済後に戻る可能性のある保証料なども、受取額と受取時期が確定するまでは、当日支払える資金に含めずに計画すると、当日の資金を把握しやすくなります。

自己資金を足しても不足する場合は、通常売却と任意売却を分ける

売却代金と使える自己資金を合わせても返済・費用を賄えない場合は、不足の解消方法が決まるまで売買契約を急がないことが基本です。希望する価格で売り出すことと、その価格で成約できることは違います。ローン返済そのものが厳しいなら、査定結果を待たず借入先へ相談してください。

返済を続けられるなら、時期や住み替え計画を見直す

毎月の返済を続けられ、売却を急ぐ事情がなければ、自己資金を蓄える、返済を進める、希望時期を見直すといった選択肢があります。ただし、待つ間に売却見込額が下がることもあります。残債の減少だけを見て「待てば必ず不足が解消する」とは判断できません。

住み替えを伴う場合は、旧居の売却で残るローンと新居の取得資金を含めて借りる商品を扱う金融機関もあります。ただし、利用条件と審査があり、希望額を借りられるとは限りません。新しい返済負担や決済日程を確認し、借入れが確定した前提で先に契約しないようにします。

参考:三井住友銀行「WEB申込専用住み替えローン」

返済額を抑えたい目的で別の借入れを増やす場合も、借りられる額だけではなく返し続けられる額を検討します。通常売却の資金不足を、見通しのない借入れで埋める判断は避けましょう。

任意売却は、債権者との調整を前提とする別の手続き

ここでいう任意売却は、返済継続が難しいときに、債権者の同意や抵当権抹消の条件を調整して進める売却です。自己資金を足して全額返済する通常売却とは区別します。オーバーローンだから自動的に任意売却になるわけではありません。

住宅金融支援機構の案内では、申出、物件調査・査定、売出価格の確認、抹消応諾の審査などの手順があります。同機構が確認していない価格で買主を見つけても、抵当権抹消に応じられない場合があるとされています。所有者と買主の間だけで条件を決めて進めることはできません。

任意売却で家を手放しても、残った借金が当然になくなるわけではありません。同機構のパンフレットも、破産免責の場合を除き、返済金が債権額に満たなければ残債務の返済義務が残ると説明しています。売却後の生活と返済計画も含めて相談が必要です。

この案内は機構の融資住宅等に関するもので、すべての銀行で同じ書式・条件になるという意味ではありません。まず借入先へ状況を伝え、必要に応じて任意売却に詳しい不動産会社や法律の専門家へ相談します。通常一括査定への申込を、債権者の承認や債務整理の代わりにしないようにしてください。

参考:住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」/同「任意売却パンフレット」

CEO 城土

不足額を埋められる売却と、返済継続が難しい状況は、相談の内容が変わります。返済に不安があるときは、「高い査定が出れば解決する」と待たず、借入先に収支と売却の見込みを伝えて、取れる手段を整理しましょう。

不動産会社によって、
査定額や売却の提案は異なります。

納得して売却を進めるためにも、
複数社の話を聞いて比較することが大切です。

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売却前に残る疑問を確認する

最後に、金額が足りる見込みでも見落としやすい点を確認します。借り方や所有者が複数なら、1人分だけで計画を完成させないことが重要です。見積もりの条件が変わった場合も、契約する前に数字と日程を更新しましょう。

ペアローンなら、片方の完済確認だけで足りますか?

足りません。各人の借入残高と返済必要額、担保になっている範囲を確認し、売却に必要な完済・抹消を調整します。ソニー銀行の売却時の案内でも、ペアローンは2人からそれぞれ申し込む必要があります。借入先が別の場合は、双方の受付期限と書類の受渡しをそろえます。

家全体が共有名義なら、売却の意思確認や必要書類についても共有者を含めて不動産会社・司法書士へ相談してください。住宅ローンの契約者と不動産の所有者は、資料を分けて照合しておくと取り違えにくくなります。

先に自分のお金で完済すれば、すぐ売却できますか?

自己資金で完済してから売ることは検討できますが、完済だけで抹消登記が自動的に終わるわけではありません。銀行からの書類受取りと登記の手続きが必要です。売却が近いなら、事前完済と決済日完済のどちらで準備するかを、借入先・司法書士・不動産会社と確認します。

また、売却までの生活費や先払い費用を残さずに完済すると、別の資金不足が生じます。利息の負担だけで決めず、完済後に使えるお金と売却までの期間も含めて計画してください。

まとめ|残債・費用・日程がそろってから売却を判断しよう

住宅ローンが残っていても、決済日に完済できる資金と抵当権抹消の段取りをそろえれば、通常売却を進められます。最初の確認は次のとおりです。

  • 借入先へ売却予定を伝え、決済予定日の返済必要額を確認する。
  • 元金残高だけでなく、清算利息や手数料の扱いを確認する。
  • 売却費用は発生する項目を積み上げ、返済額と二重計上しない。
  • 残債より高く売れる見込みでも、費用を入れて自己資金の必要額を計算する。
  • 生活費・引っ越し・新居・納税の資金を残して、投入できる自己資金を決める。
  • 査定は同じ物件情報と希望時期で依頼し、根拠・期間・費用を比較する。
  • 個別の売却見込額を比較する段階で、LIFULL HOME'Sの通常一括査定も検討する。
  • 完済予約の期限と抹消書類の受渡しは、借入先ごとの売却用手順に従う。
  • 手付金は売却代金の一部として扱い、決済当日の未払い額も確認する。
  • 不足を埋められない場合や返済が難しい場合は、契約前に借入先へ相談する。
  • 任意売却は債権者との調整が必要で、売却後も残債務の返済義務が残る場合がある。

まずは返済予定表などで借入状況を把握し、借入先へ売却時の手続きを相談しましょう。売却見込額を具体化したい場合は、LIFULL HOME'Sの通常一括査定の準備・手順を参考に、各社へ同じ条件を伝えて比較してください。

不動産の売却を考えている方は、
まず価格の目安を知り、
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売却時期や依頼先を考える参考にしてみてください。

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