楽天銀行への住宅ローン借り換えは、金利の低下による利息の削減額が、手数料・登記費用などの負担を上回るかで判断します。変動金利を選べる「住宅ローン(金利選択型)」と全期間固定の「フラット35」では、手数料の計算方法も、金利上昇への備え方も異なります。
すでに返済中の方に向けて、楽天銀行を借換先にする場合と、楽天銀行から借り換える場合を整理しました。費用・残期間・保障を確認し、同じ条件の比較試算から、借り換えるか、今のローンを続けるかを考えましょう。
※手数料・商品条件・保障の情報最終確認日:2026年11月15日。実際の適用金利は融資実行時に決まります。本文の試算金利は説明用の仮定で、楽天銀行の提示金利ではありません。
この記事を読んでわかること
- 金利選択型の融資事務手数料は、単独・連帯債務なら33万円(税込)。諸費用総額は別に見積もる
- フラット35の借り換え手数料は楽天銀行口座なら借入額の0.99%、最低16万5,000円(税込)
- 借り換え特別金利は通常商品と条件が異なり、年収や当初借入日からの経過期間も確認する
- 金利差が同じでも残高・残期間が小さいと、費用を回収できない場合がある
- 楽天銀行からの借り換えでは、今の契約の完済条件と団信の変更を先に確認する
楽天銀行の住宅ローン借り換えは「借換先」と「借換元」を分けて考える
他行から楽天銀行へ移る方は新しい商品条件を、楽天銀行で返済中の方は今の契約の完済条件を確認します。同じ「楽天銀行の借り換え」でも、問い合わせる内容が変わります。金利タイプの変更と、新しくローンを組んで完済する借り換えも分けて考えてください。
| あなたの状況 | 主に確認する先 | 先に確認する内容 |
|---|---|---|
| 他行→楽天銀行 | 楽天銀行+今の借入先 | 適用金利・借入可能期間・総費用/完済額・抹消書類 |
| 楽天銀行→他行 | 新しい銀行+楽天銀行 | 新しい銀行の条件/今の商品の全額繰上返済手続き |
| 楽天銀行→楽天銀行 | 楽天銀行 | 借り換え可能な商品組み合わせ・審査・費用 |
| 契約中の金利タイプを変更 | 現在の借入先 | 契約内で変更できる時期・金利・手数料 |
公式FAQでは、他社で借りた住宅ローンや、過去に楽天銀行(旧:楽天モーゲージ)で借りた住宅ローンの借り換えに利用でき、フラット35からフラット35への借り換えも可能としています。一方、「固定と変動」は借り換えに利用できません。個々の組み合わせは、契約商品を伝えて確認しましょう。出典:楽天銀行の借り換えFAQ。
同じ銀行内でも、借り換えは新たな契約・審査・諸費用を伴う可能性があります。「楽天銀行の利用者だから金利だけを下げてもらえる」とは限りません。先に返済条件の相談で対応できるかを聞き、借り換えの見積もりと並べて判断するのが合理的です。
CEO 城土「どこへ借り換えるか」と「どの契約を終えるか」を別々にメモしましょう。見積もりを比べるとき、借換元の費用が抜けにくくなります。
借換先としての楽天銀行|変動とフラット35の違い
金利選択型は変動金利や一定期間の固定金利を選べます。フラット35は借入時に返済終了までの金利を確定する商品です。総額を減らしたいのか、将来の返済額を安定させたいのかを決めてから比較すると、選択の理由が明確になります。
| 比較軸 | 住宅ローン(金利選択型) | フラット35・借り換え |
|---|---|---|
| 金利タイプ | 変動/2・3・5・7・10年固定 | 全期間固定 |
| 融資事務手数料 | 単独・連帯債務33万円(税込) | 楽天銀行口座:借入額×0.99%(税込) |
| 手数料の例外 | ペアローンは合計49万5,000円(税込) | 他行口座:1.43%、最低16万5,000円(税込) |
| 返済口座の影響 | 通常商品は他行口座で年0.3%上乗せ | 口座により融資事務手数料が変わる |
| 団信 | 加入必須。保障によって上乗せ金利あり | 加入しない利用も可能。加入種類で金利が変わる |
出典:楽天銀行・金利選択型の商品詳細説明書、フラット35借り換えの商品詳細説明書、フラット35借り換えの諸費用。申込経路や商品によって条件が異なる場合があります。
変動金利は手数料と「上乗せ後の金利」を合わせて比較
定額の融資事務手数料は、借入額が大きくなっても同じという特徴があります。ただし、手数料が少なく済んでも、返済中の金利が高ければ総支払額は増えます。広告や比較画面の金利に、返済口座・団信などの上乗せを反映した見積もりを用意してください。
楽天銀行では、申込時ではなく融資実行時の金利が適用されます。変動金利の借入利率の変更は毎月行われるため、審査中に月をまたぐ場合も、最終条件で試算を更新しましょう。「10年固定」は10年後までの固定であり、フラット35と同じ全期間固定ではありません。
元利均等返済の変動金利には、返済額を一定期間据え置く5年ルールと、見直し時の増額を抑える125%ルールが適用されます。これは利息の上昇を免除する仕組みではありません。元金の減り方や未払利息にも影響し、元金均等返済には同じ返済額上限はありません。出典:楽天銀行・5年ルール、125%ルール。
借り換え特別金利は通常商品の申込条件と区別する
通常の金利選択型では、前年年収の条件が単独400万円以上、連帯債務は合算400万円以上、ペアローンはそれぞれ400万円以上です。特別金利では650万円以上が基準になり、連帯債務は合算、ペアローンはそれぞれの年収で確認します。
特別金利は当初の住宅ローン借入日から楽天銀行の借入日まで5年以上の経過が必要です。さらに、給与振込、マネーブリッジ登録、楽天銀行口座での口座振替2件以上のいずれかの条件などがあります。特別金利の返済口座は楽天銀行で、借入期間中も継続条件を満たす必要があります。
年収や経過年数だけを満たせば適用されるわけではなく、年齢、返済割合、担保などの要件と審査があります。通常商品に申し込める条件と、特別金利が使える条件を分けて確認してください。特別金利は、楽天銀行で返済中の住宅ローン(金利選択型)・楽天銀行50年住宅ローンからの借り換えには利用できません。詳細は借り換え特別金利の商品詳細説明書を参照し、条件を維持できない場合の扱いも確認しましょう。
CEO 城土試算へ入れるのは、自分が利用できる条件での金利です。給与受取や口座振替の変更を続けられるかも、家計の管理方法と合わせて考えましょう。
フラット35は固定する安心と、そのための費用を評価
変動からフラット35へ移る目的は、利息の削減だけではありません。借入時の金利を固定し、今後の金利上昇による返済計画のぶれを抑えられます。その代わり、当初の返済額が増える場合には、教育費や老後資金と両立できるかを確かめる必要があります。
金利は借入期間が20年以下か21年以上か、団信の種類などで異なります。比較では同じ残期間と保障条件を選びます。健康上の事情で団信に加入しない場合も利用できますが、死亡時などの債務への備えは別に考えてください。団信なしの金利だけを、保障付きの金利と並べて安いと判断するのは適切ではありません。
借り換えには返済実績1年以上と、直近1年間の正常な返済などの条件があります。住宅の技術基準や担保評価も確認されます。借り換えであることを申告し、今の住宅が対象になるかを、書類準備の前に確認しましょう。
CEO 城土返済額を固定する価値と、利息を減らす効果を分けて評価しましょう。固定化で支払いが増える場合は、毎月いくらまでなら負担できるかを先に決めます。
手数料込みの損益分岐|33万円だけで費用を判断しない
借り換えの初期費用は、借換先へ払うお金と、借換元を完済するためのお金の合計です。さらに、登記や保険の費用が加わります。融資事務手数料の比較と、費用全体を回収できるかの比較は、段階を分けると分かりやすくなります。
残高別の融資事務手数料を比べる
| 新しい借入額 | 金利選択型(単独等) | フラット35(楽天銀行口座) |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 33万円 | 16万5,000円(最低額) |
| 1,500万円 | 33万円 | 16万5,000円(最低額) |
| 3,000万円 | 33万円 | 29万7,000円 |
| 5,000万円 | 33万円 | 49万5,000円 |
上表は税込で、融資事務手数料のみの計算です。フラット35は「借入額×0.99%」と最低額16万5,000円の大きい方を使います。楽天銀行以外の口座を返済口座にする場合は1.43%で計算し直します。諸費用を借入額へ含める場合、残高ではなく新しい借入額に料率を掛けます。
例えば、他の候補の融資事務手数料を借入額の2.2%と仮定すると、33万円と一致する借入額は1,500万円です。それより残高が大きければ定額型の手数料が低くなり、小さければ定率型が低くなります。ただし、この分岐は手数料だけの話で、金利や保障、他の費用が同じとは限りません。
見積書へ入れる費用と、差し引けるお金
| 区分 | 主な項目 | 確認すること |
|---|---|---|
| 借換先 | 融資事務手数料・契約の印紙代等 | 商品、契約方式、借入額による金額 |
| 登記 | 抵当権設定・抹消、登録免許税、司法書士報酬 | 物件数、権利関係を反映した明細 |
| 借換元 | 全額繰上返済手数料・完済日までの経過利息 | 希望完済日の清算額と期限 |
| 住宅・保険 | 適合証明検査、火災保険など | 省略・継続できるものの有無 |
| 戻るお金 | 旧ローンの保証料等の返戻金 | 返戻の可否、控除手数料、実際の受取額 |
借換元の保証料返戻は、契約によって有無や計算が異なります。新しいローンが保証料不要だからといって、旧ローンの保証料が全額戻るわけではありません。手数料を差し引いた手取り見込額を確認し、確定していない返戻金を多めに差し引かないようにします。
フラット35では適合証明に費用がかかる場合がありますが、公式案内では建築確認日などの条件を満たし、所定の確認書を提出することで適合証明書を省略できる扱いがあります。対象かどうかは銀行へ確認してください。火災保険も必要な条件を満たす既契約があれば、必ず新規加入になるわけではありません。
経過利息は完済日までに発生した旧ローンの利息です。見積書に入っていても、今のローンを続けた場合の試算に同じ日までの利息が含まれていれば、重複して損益へ加算しないよう注意します。比較の基準日をそろえ、司法書士報酬も登記費用の総額と二重計上しないでください。
CEO 城土費用を借りられることと、費用がなくなることは別です。手元資金を残せても、その費用に利息がかかるため、借入額を増やした条件で比較します。
楽天銀行の手数料以外の費用も含めて借り換え効果を計算する際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。
比較試算|同じ金利差でも残高・残期間で結果が変わる
以下は、損益の考え方を確認するための編集部による仮定の計算例です。実在の利用者の体験でも、楽天銀行の金利提示でもありません。実際の審査・商品条件に当てはめる前に、仕組みを理解する例としてご覧ください。
- 元利均等返済、毎月払い、ボーナス払いなし。金利は各ケースの全期間で一定と仮定
- 費用は借入れへ組み込まず、自己資金で払う。税控除・返戻金・追加の保険料差は含めない
- 金利選択型の例は費用60万円=融資事務手数料33万円+その他27万円と仮置き
- フラット35の例は借入3,000万円、楽天銀行口座、費用56万7,000円=手数料29万7,000円+その他27万円と仮置き
その他費用27万円は、登記・完済・契約関連などをまとめた説明用の設定で、見積額や相場を示しません。実際には明細を取り寄せ、余分な借入れや費用の重複がないか調整してください。
| ケース・金利(仮定) | 残高/残期間 | 月返済額(前→後) | 費用込みの差 |
|---|---|---|---|
| 変動の比較例A:年2.0%→1.5% | 3,000万円/20年 | 151,765円→144,764円 | 約108万円減 |
| 変動の比較例B:年2.0%→1.5% | 1,000万円/10年 | 92,013円→89,791円 | 約33万円増 |
| 変動の比較例C:年1.8%→1.7% | 3,000万円/20年 | 148,940円→147,540円 | 約26万円増 |
| 全期間固定の比較例D:年2.5%→2.0% | 3,000万円/20年 | 158,971円→151,765円 | 約116万円減 |
月額は1円単位、差額は万円単位に丸めています。総額は丸め前の月額×返済回数から計算したため、表示月額の積算とは端数が異なります。日割利息や銀行ごとの端数処理も反映していません。
損益分岐は「削減できる利息」と「費用」を比べる
完済までのメリット額=今後の旧ローン返済総額-新ローン返済総額-借り換え費用+確定した返戻金が基本です。別払いの団信保険料や税控除の差がある場合は、その差も加減します。マイナスなら、金利だけは下がっても支払総額を減らす目的には合いません。
例Aでは旧ローンの今後の返済総額が約3,642万円、新ローンは費用を足して約3,534万円です。同じ0.5ポイントの金利差でも、例Bは削減できる利息より60万円の費用が大きく、借り換えによって総額が増えます。金利差1ポイントなどの目安だけでは、判断を完了できない理由です。
例Cは残高と期間が例Aと同じでも、金利差が0.1ポイントと小さく、費用を回収できません。見積もりを取ったら、金利の低さの印象ではなく、費用を引いた後にいくら残るかを確認しましょう。費用を借りる場合は、新しい借入額を増やして返済総額を計算し、借りた費用をさらに別途全額差し引く二重計上を避けます。
CEO 城土見積もりの費用を一つずつ積み上げてから、返戻金を差し引きます。未確定の返戻額を当てにせず、実際に必要な手元資金も確認してください。
何年で回収できるかは「家計」と「残高」の両方で見る
費用÷月々の返済額の減少分は、手元資金の回収期間の簡便な目安です。例Aなら60万円÷約7,001円で約86か月、約7年2か月になります。ただし、この計算は、その時点の旧ローンと新ローンの残高差を考慮していません。
売却や一括返済を予定しているなら、予定時点までの返済累計に、その時点のローン残高と完済費用を足して比較します。途中までの月額差が小さくても残高が大きく減っている場合や、その反対の場合があるためです。数年以内に売る予定の人は、完済までのメリット額だけで決めないようにしてください。
CEO 城土「20年間で得をする」と「3年後に売っても得をする」は、同じ答えになりません。住み続ける予定期間を、比較条件へ入れておきましょう。
残期間と金利上昇|返済額が下がっても総額が増えることがある
返済期間を延ばせば、毎月の返済額は抑えやすくなります。しかし、利息を払う期間も長くなります。まず残期間をそろえた比較を行い、その後に期間延長・短縮案を別に作ると、金利の効果と期間変更の効果を取り違えずに済みます。
商品の最長年数を、そのまま借り換えに使えるわけではない
金利選択型は、35年以内、完済年齢による上限に加えて、借り換えでは「35年から住宅取得時の当初ローンの経過期間を引いた年数」の制限があります。例えば当初から10年経過していれば、この計算上は25年です。年齢や審査によって、さらに短くなることがあります。
フラット35の借り換えでは、年齢による上限、「40年-当初ローンの経過期間」、35年などを照合します。経過期間や年齢の端数の扱いもあります。長期優良住宅等の例外やフラット50は別条件なので、フラット35の通常条件へ混ぜず、対象物件に応じた説明を受けてください。出典:住宅金融支援機構・借換融資の利用条件。
したがって「今の残期間を必ず延ばせる」「借り換え後も35年に戻せる」とは限りません。延長が可能な場合でも、退職後に返済が残る年数と総利息を確認します。期間短縮では反対に月額が上がることがあるため、生活費の予備資金を残せる範囲にします。
変動の据え置き試算と、上昇した場合の試算を分ける
変動金利のまま借り換える場合、現在の金利差が将来も続く保証はありません。旧ローンと新ローンそれぞれについて、基準金利、引下げ幅、変更時期、返済額の見直し方法を確認しましょう。一方だけ上昇させた試算で、借り換えを有利に見せないことも大切です。
金利を据え置く場合に加え、上昇する時期と幅を仮に置いた試算を作り、月々の負担と残高の減り方を確認します。例えば0.5ポイント、1.0ポイントの上昇は比較の仮定として使えますが、将来予測ではありません。条件がそろう公式シミュレーションを使い、金利タイプごとの差を見てください。
全期間固定へ移って返済額が増える場合、その増額を家計で負担する代わりに金利変動を避ける、という判断になります。固定化に払える月額を決めれば、安さだけを理由に変動へ残るか、将来の安定を優先するかを整理できます。固定特約の終了時期が近い人は、終了後の金利条件も比較へ反映しましょう。
CEO 城土5年ルールで月額が変わらなくても、利息の負担は変わります。返済額だけでなく、返済予定表の元金残高も一緒に見てください。
団信・保障・住宅ローン控除は、金利の比較とは別に確認
借り換えると、今のローンに付いた保障をそのまま持ち越せるとは限りません。健康状態、加入時年齢、保障対象、免責期間を新たに確認します。安い金利のために、必要な保障まで失っていないかを確認してから、条件をそろえた総額を比べましょう。
無料のがん保障・全疾病保障にも条件がある
金利選択型のがん50%保障は、融資実行時に満50歳以下などの条件があります。がん100%保障は年0.2%の上乗せです。51歳以上では無料の全疾病特約付団信の案内になりますが、どの保障でも保険会社の加入承諾が必要で、健康状態によって加入できない場合があります。
がん保障には保障開始から90日以内の診断などの対象外があり、全疾病特約も、病気やけがの名称だけで給付されるものではありません。所定の就業不能状態に該当する必要があり、精神障害や妊娠・分娩等には対象外があります。詳しくは楽天銀行・団体信用生命保険の保障内容と契約概要・注意喚起情報を確認してください。
借り換え前の団信で保障されていた病気が、新しい団信では対象外になることも考えられます。旧契約の保障を残す必要がある人は、総額の削減だけを優先せず、現在の保険と新しい保険の条件を並べましょう。フラット35を団信なしで使う場合も、残された家族が返済を続けられるかという確認が必要です。
ペアローンと連帯債務は、保障も手数料も同じではない
ペアローンは二人がそれぞれ契約する方式、連帯債務は一つのローンを共同で負担する方式です。金利選択型の融資事務手数料も、単独・連帯債務の33万円に対し、ペアローンは合計49万5,000円となります。二人分を単独契約1件の費用で試算しないようにしてください。
ペアローン連生型や夫婦連生型の団信には、所定の金利上乗せがあります。片方の死亡等により、どちらの債務がどの範囲でなくなるかを確認します。持分や債務者の変更も伴う場合は、審査だけでなく税務上の影響があるため、銀行と税務署・税理士へ事前に相談してください。
住宅ローン控除は借り換えで期間がリセットされない
国税庁は、当初のローン返済のための借入れであることが明らかで、新しいローンが10年以上の償還期間などの要件を満たす場合に、控除を引き続き受けられるとしています。借り換えによって、もとの控除期間が延びることはありません。
諸費用を含めて新しい借入額が借り換え直前の残高を超える場合は、控除対象残高を調整する計算があります。残期間を短くする案や費用を借りる案では、控除の取扱いも確認しましょう。出典:国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」。個別の控除額は入居年や他の要件にも左右されます。
CEO 城土保障を厚くした案と、費用を最小限にした案を分けると、追加負担の理由が分かります。保障の変更は、金利差だけでは評価しきれません。
楽天銀行から借り換えるときの完済手続きと比較の進め方
楽天銀行が借換元の場合は、今の商品名と契約時期を確認したうえで、全額繰上返済の案内を受けます。新しい銀行の融資実行日、旧ローンの完済日、抵当権の抹消・設定を連動させるため、金利の比較が済んだ後も日程の調整が必要です。
完済の連絡は、希望日の1か月前を目安に余裕を持つ
楽天銀行の全額繰上返済の案内では、フラット35、金利選択型とも完済希望日の1か月前までの申込みとしています。金利選択型は原則手数料無料の案内ですが、所定の一部住宅ローンには別途手数料を適用する場合があります。昔の特別金利等を利用している人は、契約書を示して確認してください。
マイページまたは電話で手続きし、完済日時点の元利合計額を指定口座へ振り込む案内です。振込手数料のほか、抵当権抹消書類の受取方法、司法書士との受渡しも確認します。出典:楽天銀行・繰上返済の手続き。新規向けの無料表示だけで、今の契約の完済費用を確定しないでください。
金利条件の変更相談で目的を達成できる場合は、登記などを伴う借り換えと比較する余地があります。ただし、条件変更の可否は審査等によるため、必ず引下げてもらえるとはいえません。現在の銀行へ相談した回答も、比較表の「現状維持・条件変更」欄へ残しておきましょう。
楽天銀行を含む候補を比較して、下準備から申込みへ進む
- 現在の返済予定表で、商品名、残高、金利、残期間、月額、ボーナス払い、団信を確認する
- 借換先の候補へ、同じ借入額・期間・保障で金利と諸費用の見積もりを依頼する
- 借換元へ、希望日ごとの完済額、手数料、返戻金、抹消書類の手配を確認する
- 総額、途中売却時の残高、金利上昇時の負担を比べ、申込み・現状維持・条件変更相談を選ぶ
- 審査承認と融資実行条件を確認して、両行と司法書士の完済・登記日程を調整する
楽天銀行の金利選択型の借り換え手続きでは、WEB申込みから借入れまで最短26日程度との案内がありますが、目安であり、書類や審査の状況によって変わります。事前審査の結果だけで承認が確定するものでもありません。出典:楽天銀行・借り換えの手続きの流れ。
必要書類は本人確認、収入、物件、返済中のローンに関するものを整理します。雇用形態や共有関係等で異なるため、金利選択型の必要書類一覧またはフラット35借り換えの必要書類一覧で自分に必要な書類を確認してください。追加書類や不備で日程が延びることも見込んでおきましょう。
モゲチェックは、比較一覧・診断・試算で使い分ける
複数行を調べる補助として、モゲチェックの借り換えランキングは金利タイプや総支払額・保障等の比較、借り換え向け住宅ローン診断は入力した条件に応じた候補の確認に使えます。ランキング上の表示だけで、自分への適用条件が確定するわけではありません。
試算は現在のローン情報を正確に入れ、総費用・金利上乗せ・返済期間・保障が反映されているかを確認します。診断後に案内される特別金利は対象銀行や専用の手続き等の条件があり、楽天銀行で利用できると一律にはいえません。条件が未確認の優遇を先に損益へ入れず、最終判断は各銀行の見積もりで行ってください。
CEO 城土私が住宅ローンを借り換えたときは、こうした比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。一度の情報入力で複数の候補を比べられれば、候補探しの手間を減らせると感じています。これはモゲチェックの利用体験ではなく、当時の相見積もりを振り返っての話です。楽天銀行の変動型とフラット35を検討するときも、候補比較と、各銀行の正式見積もり・審査は分けて考えたいですね。返済口座・団信・手数料をそろえた最終条件は、各銀行へ確認しましょう。
楽天銀行の住宅ローン借り換えでよくある質問
楽天銀行の「固定と変動」へ借り換えできますか?
「固定と変動」は借り換えには利用できません。借り換えでは、金利選択型やフラット35など、それぞれの対象条件を確認して比較してください。
出典:公式資料
フラット35から楽天銀行のフラット35へ借り換えできますか?
借り換えの対象です。ただし、申し込めば必ず利用できるわけではなく、申込者や住宅の条件を満たし、所定の審査を受ける必要があります。現在の返済予定表を用意し、諸費用も含めて比較しましょう。
借り換えシミュレーションの金利がそのまま適用されますか?
いいえ。試算で使われる金利は参考値で、適用や借り入れを保証するものではありません。正式な審査結果と借入時の条件を確認して判断してください。
出典:公式資料
まとめ|費用・残期間・保障をそろえて借り換えを判断する
まずは今の返済予定表と、借換先の見積もりを並べてください。総額を減らす目的と返済額を安定させる目的を区別すると、楽天銀行を選ぶ理由、他行も比べる理由、借り換えを見送る理由を整理できます。
- 借換先が楽天銀行なのか、楽天銀行から他行へ移るのかで、確認する手続きが変わる
- 金利選択型は単独・連帯債務の融資事務手数料33万円に、登記等の費用を加えて比較する
- フラット35は返済口座による料率差と最低手数料を反映する
- 特別金利の条件は通常商品と別に確認し、継続条件も見込む
- 比較は同じ残高・残期間・返済方式から始め、期間変更案を別に作る
- 変動金利の据え置き試算は予測ではなく、上昇時の家計負担も確認する
- 売却・一括返済の予定があれば、その時点の残高と費用まで比べる
- 借り換え前後の団信の加入条件・保障範囲・対象外を確認する
- 控除期間は借り換えで延びず、費用を借りる場合は控除対象残高にも注意する
- 楽天銀行からの完済は原則1か月前までの申込みを確認し、契約固有の費用を照会する



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