中国銀行の住宅ローン【借り換え】自行からの借換不可の区別を確認

中国銀行の住宅ローン借り換え。残高・諸費用・団信を比較するための住宅と書類のイメージ

中国銀行の住宅ローンへは、他行で返済中のローンを借り換える資金として申し込めます。ただし、中国銀行で借りている住宅ローンを、同行のクイック住宅ローンへ借り換えることはできません。中国銀行から他行への借り換えは、移り先の審査と完済手続きで判断する別の話です。

借り換えで得になるかは、金利差だけでは決まりません。残高・残期間をそろえ、諸費用を引いた効果と団信の変更を比較しましょう。この記事は、すでに住宅ローンを返済している方に向けた判断の手順をまとめます。

※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月15日時点で確認しています。個別の適用条件は申込窓口で確認してください。

この記事を読んでわかること

  • 自行内の借り換え不可と、他行へ移る手続きは別
  • 中国銀行への借り換えは年齢・団信・保証などの条件確認が必要
  • 手数料定率タイプは金利と初期費用をセットで比較する
  • 同じ残期間の総支払額と、費用を回収する期間が判断軸
  • 団信の再告知と完済日の調整を済ませてから実行する

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目次

中国銀行へ借り換える人と、中国銀行から移る人の違い

いまの借入先検討する内容最初の相談先
他行中国銀行へ借り換え中国銀行の住宅ローン窓口
中国銀行他行へ借り換え移り先の銀行と中国銀行
中国銀行同行内で金利・返済条件を見直す現在の取引店

公式の「クイック住宅ローン ご利用条件」は、借り換え資金への利用を認めたうえで、同行で借入中の住宅ローンを除外しています。したがって「自行からの借換不可」を「他行へ移れない」という意味に読み替えないことが大切です。

中国銀行を利用中なら、同行で可能な金利型の再選択や返済条件の相談と、他行の借り換え見積もりを比べます。広告に掲載された新規借入向け金利へ自動的に変更されるわけではありません。条件変更の可否や手数料も契約ごとに確かめてください。

出典:中国銀行「クイック住宅ローン ご利用条件」。以下の主な商品条件は同商品についての説明です。フラット35などを同じ条件として扱いません。

CEO 城土

まず「どこから、どこへ移るのか」を決めましょう。ここが曖昧なままだと、対象外の商品や不要な手数料を含めて比較してしまいます。

中国銀行への借り換えで確認する商品条件と審査

申し込める商品かを確かめた後に、年齢・担保・団信・保証の条件を確認します。現在の銀行で返済できていても、新しい銀行の審査は別に受ける必要があります。

年齢を満たしても融資が決まるわけではない

クイック住宅ローンは、借入時に満18歳以上満71歳未満、完済時に満82歳未満であること、団信に加入できること、保証会社の保証を受けられることなどが条件です。債務返済支援保険を付ける場合には、別の完済年齢条件があります。

自宅または対象住宅が中国銀行の営業区域内にあることも確認が必要です。勤務先や居住地だけで判断せず、対象物件の所在地と利用予定の商品を伝え、申込可能か問い合わせましょう。年収や勤続年数から個別の融資可否を断定することはできません。

  • 残高・返済予定表・直近の返済状況を確認できる資料を用意する
  • 現在の年収、他の借入、転職や雇用形態の変更を正しく伝える
  • 物件の担保状況、共有名義、連帯債務・ペアローンを伝える
  • 団信の健康告知に必要な通院歴・服薬歴等を確認する

借り換えで使える期間を個別に確認する

ご利用条件には融資額50万円以上2億円以内、融資期間50年以内とありますが、新築住宅・新築マンション購入以外や全期間固定を選ぶ場合は40年以内とされています。借り換えで誰でも最長期間を選べるという意味ではありません。完済年齢や現在の残期間等を踏まえ、希望する期間で審査を受ける必要があります。

期間を延ばすと月額を抑えられる一方、利息が増える場合があります。最初は現在の残期間と同じ期間で比較し、その後に延長案を別案として検討すると、金利による効果と期間延長による効果を分けられます。

事前審査の後に正式申込が必要

中国銀行の事前審査は借り換え計画にも利用できますが、改めて正式申込が必要です。事前審査の回答を融資実行の確約として扱わず、正式審査・団信・契約条件が確定するまで、現在のローンの完済を実行しないでください。

正式申込では本人確認資料、収入資料、物件資料などに加え、借り換えでは既往住宅借入金の返済予定が確認できる資料が案内されています。自営業者や会社役員等では必要資料が異なり、追加書類を求められることもあります。

出典:事前審査制度、必要書類、住宅ローン金利の注意事項。

CEO 城土

残期間を延ばした案だけを見ると、借り換え自体の効果がわかりにくくなります。同じ完済時期の案も一緒に出してもらいましょう。

金利と諸費用はセットで比較する

比較の単位は、金利だけでなく手数料と保障を含む一つのプランです。低い金利でも初期費用が大きければ、残期間によっては別の案や現状維持が合う場合があります。

表示金利・引下げ条件・適用時点を分ける

公式金利ページには、期間金利変動(6か月固定)の手数料定率タイプと、それ以外のタイプ、3年・5年・10年固定、全期間固定などが掲載されています。同じ商品名でも手数料方式や条件が違えば、適用される金利は同じとは限りません。

アプリの利用や給与振込等による金利引下げ項目もあります。満たせる項目と判定時期を確認し、追加の取引にかかる費用や管理の手間も考えます。優遇のためだけに不要な金融商品を契約する前に、住宅ローン全体での差額を確認してください。

金利は変わるため、本記事では各読者への適用金利を断定しません。公式金利ページと、正式な見積もりの適用金利・団信上乗せ・引下げ期間を照合しましょう。金利セレクト制度についても、対象商品や利用条件を窓口で確認してください。

手数料定率タイプは初期費用が大きくなる

公式金利ページの手数料定率タイプは、取扱手数料が融資額×2.20%+33,000円、最低143,000円です。仮に融資額2,000万円なら473,000円になります。これは取扱手数料だけであり、登記や既存ローンの完済費用等は別に確認します。

ご利用条件ページには1件55,000円の取扱手数料も記載されています。異なる方式の数字を足し合わせたり、定率タイプの金利に55,000円だけを組み合わせたりせず、金利・手数料方式・団信を同じ見積書で確認することが重要です。

費用・精算項目確認する相手・内容
新しいローン取扱手数料、保証料の扱い、団信上乗せ、契約方法による費用
登記旧抵当権の抹消、新しい抵当権の設定、登録免許税、司法書士報酬
現在のローン全額繰上返済手数料、完済日までの利息、保証会社の手数料
保険・返戻金火災保険の継続可否、保証料等の返戻有無と入金時期

購入時の諸費用一覧にある仲介手数料や引越し費用などを、単純な借り換え費用へ一律に加える必要はありません。借り換えで新たに発生する項目を見積もり、返戻金を差し引く場合も金額が確認できてから計算します。

出典:住宅ローン金利、諸費用・手数料。

CEO 城土

「金利が低い案」と「費用が小さい案」は、残りの返済期間によって評価が変わります。近く売却する予定があるなら、初期費用を回収できるかを先に見ましょう。

残高・残期間・損益分岐を比べる具体例

同じ残高でも、返済期間が違えば節約できる利息は変わります。まず同じ残期間で総支払額を比べ、その後に売却時期や団信上乗せの影響を確認しましょう。

同じ残期間なら総支払額の差を比べやすい

以下は中国銀行の提示条件ではなく、計算方法を示す仮定です。元利均等・毎月返済・ボーナス返済なし、残高2,000万円、年2.0%から年1.5%へ変更し、全期間で金利が変わらないものとして試算します。費用は自己資金から70万円を支払い、団信の上乗せはない前提です。

比較条件残期間20年残期間10年
借り換え前の月額約101,177円約184,027円
借り換え後の月額約96,509円約179,583円
月額の減少約4,668円約4,444円
返済総額の減少約112万円約53万円
費用70万円控除後約42万円の軽減約17万円の負担増
単純な費用回収期間約150か月(12年6か月)約158か月(残期間超)

金利差が同じでも、残期間10年の例では費用を回収できません。逆に「金利差1%未満なら意味がない」と一律に決めることもできません。残高・期間・費用を入れて自分の条件で比べる必要があります。端数処理や初回返済日によって、銀行の計算とは差が生じます。

途中で売るなら、その時点の残債も比べる

単純な回収期間は「費用÷月額軽減額」です。ただし、これは毎月の家計負担から費用を回収する目安です。途中売却や繰上返済を予定する場合は、同じ時点までの返済累計だけでなく、その時点の残債と精算費用まで含めて比較してください。

正味の効果は「現状維持の今後の返済総額-借り換え後の返済総額-新たな費用+確認できた返戻金」で整理できます。費用を新しいローンに含める場合は借入元金が増え、その費用にも利息がかかります。費用を自己資金で払う案と同じ計算にはなりません。

金利上昇と団信上乗せを入れた案も比較する

上の例は金利一定の計算です。変動型を検討するなら、金利が上がった場合の返済額と家計の余裕も見ます。たとえば団信の上乗せがある場合、見積もりの金利にそれが含まれているかを確認し、保障をそろえた金利で計算し直します。

固定金利への変更は、総額の節約よりも将来の返済額を確定させる目的に合う場合があります。その場合は追加負担を把握し、教育費や老後資金と両立できるかで判断しましょう。将来の金利を予測して、必ず得になるとはいえません。

CEO 城土

損益分岐は「何年で元が取れるか」だけではありません。その年まで住み続ける予定と、途中の残債をセットで見ると判断しやすくなります。

中国銀行へ移る費用と現在のローンを終える費用を合算して試算する際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。

団信は保障名より支払条件を確認する

中国銀行は一般団信のほか、がん保障、3大疾病保障、11疾病保障、就業不能保障、ワイド団信などを案内しています。種類によって金利上乗せがあり、健康状態等によっては加入できない場合があります。借り換えでは新たに健康状態を告知します。

比較する点確認する質問
保障の対象死亡・高度障害以外に何が対象か
保険金の条件診断だけか、所定状態の継続等が必要か
対象外・開始時期免責期間、保障が始まる日、対象外の病気は何か
年齢と負担加入年齢・保障終了年齢、金利上乗せはどうなるか
現在の保障との差借り換えによって失う保障や、保障の空白がないか

現在の契約に手厚い保障があるなら、借り換え先の一般団信と月額だけを比べると、保障の縮小を見落とします。逆に病気への備えを増やす目的なら、追加負担と支払条件を確認して選びます。「疾病数が多いほど必ず有利」とは限りません。

通院や服薬がある場合も、自己判断で告知を省略せず、案内に沿って正確に申告してください。ワイド団信も加入を保証するものではありません。現契約を完済してから新しい団信に入れるか調べる進め方は避けましょう。

出典:中国銀行「団体信用生命保険」。個別の保障は重要事項説明と約款で確認してください。

契約の違いで結論が変わる例外

返済額の見直し方や担保・債務者の組合せも、借り換えの判断を左右します。一般的な住宅ローンの説明だけで判断せず、手元の契約と候補商品の条件を照合してください。

6か月固定の返済見直しを一般的な5年ルールで考えない

中国銀行のクイック住宅ローンの利用条件では、金利変更後の返済額は、その基準日の翌日以降に最初に到来する約定返済日から変更すると説明されています。一般的な変動金利の説明で見かける「返済額は5年間変わらない」を、そのまま当てはめないでください。

新しい返済額は従来の1.25倍を限度として算出する旨もありますが、利息そのものの上昇を止める仕組みではありません。未払利息が発生した場合の充当順序や、最終返済日に残額を一括返済する可能性も説明されています。返済額の上限があるから金利上昇の影響がなくなる、と判断しないことが大切です。

ペアローン・共有物件は本人分だけで決めない

夫婦それぞれが借りている場合や、親族の持分がある物件では、本人の残高だけで借り換え計画が完結するとは限りません。既存の担保順位や他方のローンとの関係もあるため、債務者・担保提供者・各ローンの残高を一覧にして候補先へ伝えましょう。一方だけ借り換えできるかは個別確認です。

その際は、双方の団信と保障対象になる債務も整理します。片方が死亡した場合にどの残高が返済されるか、現在の契約と候補の契約で違いがないかを確認してください。借り換えに伴う名義や債務負担の変更を、事務的な手続きだけと考えず、必要なら税務面も専門窓口へ照会します。

フラット35は別の商品条件で確認する

中国銀行には機構買取型住宅ローン(フラット35)もありますが、クイック住宅ローンと年齢・期間・団信等を混ぜて比較しないでください。公式金利ページでもフラット35の借り換え用の扱いや団信による金利差が別に示されています。希望する場合は、借り換えに使える商品か、物件要件や費用を含めて確認する必要があります。

健康上の事情がある人は、団信に加入しないフラット35の取扱いがあることだけで結論を出さず、万一の際に残る債務を既存の保険や資産でどう支えるかまで考えましょう。加入できることと、家計に適していることは別の判断です。

CEO 城土

同じ「借り換え」でも、共有名義や二つのローンがあると確認先が増えます。最初の相談で契約全体を伝えることが、手戻りを減らす助けになります。

中国銀行から他行へ移るときの注意点

中国銀行から他行へ移る場合は、他行で新しい融資を受け、中国銀行のローンを全額返済する流れです。現在の契約が自行内借り換え対象外でも、他行への申込可否は移り先の条件と審査で判断されます。

公式の繰上返済手数料表では、銀行の手数料は返済額300万円未満で11,000円、300万円以上で55,000円、別途中銀保証の事務手数料3,300円が案内されています。ただし手数料が不要となる場合や、保証会社による違いがあります。実際の精算額を取引店で確認してください。

アプリの一部繰上返済が無料でも、借り換えに伴う全額返済が無料とは限りません。完済に必要な申出期限、精算日、抵当権抹消書類の受取方法を確認し、移り先・司法書士と同じ日程で進めます。

出典:繰上返済・契約内容変更手数料。既存契約に金利型や保証料の扱いの違いがある場合は、一般の掲載表だけで完済費用を確定しないでください。

CEO 城土

一部繰上返済と、借り換えのための全額返済は違う手続きです。無料という案内を見たら、どちらが対象なのかまで確かめましょう。

自分に合う選択肢を決める手順

状況比較する選択肢判断の軸
対面で条件を整理したい中国銀行と相談可能な他行営業区域、相談方法、費用込み総額
毎月の負担を抑えたい同じ残期間の借り換え案と延長案総額と完済年齢、金利上昇時の余裕
残期間が短い・売却予定が近い現状維持、条件変更、借り換え費用回収と予定時点の残債
保障を維持したい現在の団信と候補先の同等保障再告知、対象外、追加負担
  1. 現在の返済予定表で、残高・残期間・金利・月額・ボーナス返済を確認する
  2. 現在の銀行に、全額返済費用と条件変更の可否を問い合わせる
  3. 候補先に、同じ残期間・同じ保障で費用込みの見積もりを依頼する
  4. 金利一定の場合と上昇した場合、売却予定時点の残債を比較する
  5. 正式審査と団信の確認後、完済日・実行日・登記日を関係者で調整する

中国銀行へ申し込みたい人は、公式のライフプランセンター・ローンセンター等へ相談できます。他行も広く比較したい人は、モゲチェックなどの比較サービスを一般的な情報整理に使う方法もあります。比較サービス経由で中国銀行へ必ず申し込めるとは限りません。対象金融機関や受付条件は利用時に確認してください。

CEO 城土

私が住宅ローンを借り換えたときは、このような比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。その経験から、一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、手間が減ると感じています。中国銀行への借り換えを考える場合も、まず候補を整理し、その後に各銀行へ同じ残期間・団信条件で正式な見積もりを依頼すると、比較を進めやすいと思います。

城土さんのコメントは、比較サービスの利用体験ではありません。比較サービスでの候補比較と、各銀行の正式な見積もり・審査は別です。一度の入力で複数行の正式見積もりが自動取得できることや、中国銀行が必ず紹介されること、融資が承認されることを示すものではありません。

相談時には「現在の残高と残期間で、費用を自己資金で払う案と借入に含める案を比較したい。団信と金利上乗せを含む見積もりがほしい」と伝えると、必要な条件をそろえやすくなります。資金移動や口座解約は、実行手順が確定してから行いましょう。

中国銀行の住宅ローン相談窓口を確認する。希望店舗の営業日・予約の要否も確認してください。

月々の返済が軽くなっても、
事務手数料などを含めると、
負担が思ったほど減らないこともあります。

モゲチェックで候補が出たら、
診断結果の「資金計画」を開いて、
諸費用を含めてどれくらい差が出るか確認してみてください。

【金利だけで決めたくない方へ】

中国銀行の住宅ローン借り換えに関するFAQ

中国銀行で返済中でも、同行の低い金利に借り換えられる?

クイック住宅ローンでは、同行で借入中の住宅ローンの借り換えは対象外です。金利型の再選択や条件変更の相談は別なので、現在の取引店へ確認してください。

金利差が0.5%なら借り換えるべき?

残高、残期間、費用、保障で変わります。本文の例でも残期間によって結論が逆になります。同じ残期間の見積もりを取り、費用控除後の差額を確認しましょう。

諸費用を借りれば自己資金は不要?

対象にできる費用や融資額には条件と審査があります。費用を含めれば借入額と利息も増えます。実行前に自己資金で支払う項目がないかも確認してください。

現在の団信はそのまま引き継げる?

借り換え先では新たな団信契約と告知の確認が必要です。現在の契約と同じ保障が付くと考えず、保障開始日、免責、上乗せ負担を比較してください。

中国銀行から他行へ移る場合、何から始める?

他行の申込条件と費用込み見積もりを確認し、中国銀行へ全額返済費用と手続期限を照会します。正式審査・団信・日程が確定する前に、現在のローンを完済しないでください。

まとめ|借り換えの方向と費用込みの効果を確認しよう

  • 他行から中国銀行への借り換えはクイック住宅ローンの使途に含まれる
  • 中国銀行内での借り換え不可を、他行へ移れないという意味にしない
  • 年齢・営業区域・団信・保証・個別審査を確認する
  • 表示金利と手数料方式を同じ見積もりでそろえる
  • 登記費用と現在のローンの完済費用まで集計する
  • 最初に現在の残期間と同じ条件で総額を比較する
  • 売却予定があれば、その時点の残債と精算費用も比べる
  • 団信の保障縮小や新しい告知条件を見落とさない
  • 一部繰上返済の無料案内を全額返済に当てはめない
  • 正式審査・団信確認の後に、実行日と完済日を調整する

借り換えを急いで決める前に、返済予定表と現在の団信資料を手元に集めましょう。比較条件がそろえば、中国銀行へ移る、他行へ移る、今の契約を続けるという選択を、費用と保障の両面から判断できます。

今のローンを続けるか、
借り換えるか。迷っている段階なら、
まずはモゲチェックで無料診断を受け、
比較の材料をそろえてみましょう。

気になる候補が見つかったら、
金融機関の正式な見積もりで
返済額や諸費用を確かめてから判断できます。

【申し込むかは、比べてからで大丈夫】

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