三井住友信託銀行へ住宅ローンを借り換えるかは、優遇後の金利だけでなく、諸費用を回収できる期間と団信の変化で判断します。残高や残期間が小さい場合は、金利が下がっても費用を取り戻せないことがあります。
本記事は返済中の方に向け、他行から三井住友信託銀行の住宅ローン〈住まいのアシスト〉へ移る場合を中心に解説します。同行から他行へ移る場合の費用は別に整理し、現在の銀行で返済を続ける選択肢とも比べます。
※記事内の金利・費用・優遇条件などの変動しやすい情報は、2026年11月15日時点で確認しています。融資可否・適用金利は個別審査で決まり、検索順位も保証するものではありません。
この記事を読んでわかること
- 融資手数料型の基本引き下げ後の変動金利は年1.70%。対象は2026年11月2日〜30日の実行分で、条件と審査がある
- 基本優遇は正式申込の受付期限、説明動画の視聴、ダイレクト・アプリ登録または給与振込指定を確認する
- 融資手数料型は借入額の2.2%。保証料型は33,000円と保証料を含めて比べる
- 残高3,000万円・残り20年の仮定例でも、5年後に完済するなら費用を回収できない場合がある
- 同行から他行へ移る際の全額繰上返済手数料22,000円を、新たに借りる側の手数料と分ける
三井住友信託銀行へ借り換えるなら、適用金利と条件をセットで確認
年1.70%は、誰でも使える確定金利ではありません。融資手数料型・全期間一定金利引下げの変動金利コースについて、基本の条件を満たした場合の表示です。申込時ではなく、実際の借入日の金利が適用されます。
「全期間一定」は引き下げ幅の仕組みを表すもので、変動金利自体が完済まで固定されるという意味ではありません。正式な見積もりでは、手数料型、団信・特約、追加優遇を反映した最終金利を確認してください。
| 確認する数字 | 内容 |
|---|---|
| 基本の引き下げ後 | 変動金利 年1.70%/融資手数料型/全期間一定金利引下げ |
| 対象となる実行期間 | 2026年11月2日〜2026年11月30日 |
| 計算の内訳 | 店頭表示金利 年3.375%-基本の引き下げ幅 年1.675% |
| 個別に確認する項目 | 審査による引き下げ幅、特約の上乗せ、保証料型を選ぶ場合の金利 |
基本優遇は3つの条件を確認する
基本の金利引き下げは、次の条件をすべて満たす方が対象です。仮審査を始めただけで、正式申込の受付条件を満たしたことにはなりません。必要書類がそろった状態で、銀行に受付完了日を確認しましょう。
- 2026年10月1日〜2027年3月31日に正式申込の受付が完了し、2028年10月31日までに借り入れる
- 原則として契約日の前日までに、説明動画「どこでもローンガイド」の視聴を終える
- 原則として借入までに、三井住友信託ダイレクトの利用申込と「スマートライフデザイナー」のユーザー登録、または返済口座の給与振込口座指定を行う
条件を満たしても、融資や最大の引き下げ幅が約束されるわけではありません。期限後の取扱いは2027年3月下旬以降に問い合わせる案内です。借り換え元への完済連絡も必要になるため、申込期限と実行希望日を別々に管理します。
CEO 城土見積もりには、「適用金利」「その条件」「実行予定日」を並べてもらいましょう。広告で見た数字と、自分の契約で使える数字を照合できます。
特別金利・追加優遇は、必要資金と負担まで比較する
年収・金融資産による特別金利には、正式申込時点の審査上の年収2,000万円以上、または保有金融資産5,000万円以上という条件があります。金融資産は預貯金・有価証券等から無担保負債を引いて判定され、確証の提出や基本の条件も必要です。
| 追加優遇 | 主な条件と判断材料 |
|---|---|
| プレミアム金利引下プラン | 年0.10%引き下げ。ファンドラップ500万円以上、またはフューチャートラスト1,000万円以上などの条件。運用商品の費用・リスク、資金を使える時期も確認 |
| 家計応援プラン | 年0.03%引き下げ。投資信託自動購入、専用定期預金、対象カード、外貨積立のいずれか。元本割れリスク、年会費、資金拘束などを比較 |
| 併用・手続き | 両プランは併用不可。各プランの申込期限・登録条件を確認し、家計応援プランは契約受付日までの申込と本人の申出が必要 |
追加優遇の利用は住宅ローンを借りる必須条件ではありません。プレミアムプランではダイレクトとアプリの登録が条件となり、基本優遇の給与振込の選択肢と同じとは限りません。対象取引をやめた場合の扱いも契約前に確認してください。
金利を年0.1%下げる効果は、残高3,000万円に単純に掛けても初年度約3万円が目安です。実際は返済で残高が減るため変わります。優遇のためだけに数百万円を動かさず、その商品を単独でも選びたいか、生活予備資金が残るかで判断します。
出典:プレミアム金利引下プラン
出典:家計応援プラン
CEO 城土優遇のために預けるお金を、近いうちに使う予定はありませんか。ローンの軽減額と、運用費用・引き出し条件を別々に書くと、追加取引を選ぶ理由が整理できます。
借り換え費用は、借りる側・完済する側・登記に分ける
「保証料が不要」でも、借り換え費用がゼロになるとは限りません。新たなローンの費用に、今のローンを閉じる費用と抵当権の登記費用を加えます。初期費用の安さだけで選ぶと、金利差を含めた総負担を見誤ります。
各費用は支払先と支払時期を書き分け、現金で払う分とローンに組み込む分も区別しましょう。ペアローンなら契約件数で変わる項目があるため、世帯全体の見積もりが必要です。
融資手数料型と保証料型は、金利込みの総額で比べる
| 費用方式 | 借入時などの負担 |
|---|---|
| 融資手数料型 | 借入額×2.2%(税込)。保証料は銀行負担、保証取扱手数料は不要 |
| 保証料型・一括前払い | 保証取扱手数料33,000円(税込)+期間・金額・返済方法による保証料 |
| 保証料型・金利上乗せ | 保証取扱手数料33,000円(税込)+一括前払い方式より年0.2%高い借入金利 |
融資手数料型なら、借入額3,000万円で融資手数料は66万円です。保証料型の33,000円だけを横に置く比較は不十分で、保証料と実際の適用金利まで合わせる必要があります。年0.2%の上乗せも、比較の基準は保証料型の一括前払い方式です。
保証料型の一括前払いでは、繰上返済により保証料が返戻される場合があります。一方、融資手数料型では保証料の返戻はありません。近い将来の売却やまとまった繰上返済を予定している方は、その時点の精算額を含めて両方式を比べます。
出典:ローン手数料一覧
登記・契約・借り換え元の精算も見積もりへ入れる
- 抵当権の抹消・設定にかかる登録免許税と司法書士報酬
- 契約方式に応じた印紙代・電子契約関連の費用の有無
- 借り換え元の全額繰上返済手数料、返済日までの利息、保証料の返戻と控除費用
- 火災保険の契約・担保条件変更に伴う費用や、返済資金の振込費用
これらは物件・契約内容・手続方法で変わるため、一律の総額にはできません。銀行には「融資手数料以外を含む費用一覧」、借り換え元には「指定日の一括返済額」を依頼します。未確定の司法書士費用も仮置きで比較し、契約前に確定させましょう。
公式FAQでは諸費用を含めて借りられると案内されていますが、対象になる費用や借入可能額は個別確認が必要です。費用を借りれば元金と利息が増えます。費用込みの借入額で計算した総返済額に、同じ費用をもう一度足さないようにします。
CEO 城土現金で払う費用は、比較では一度だけ加えます。費用を借りる場合は、借入額を増やした返済予定表を使い、二重計上を避けましょう。
残高・残期間別の比較例と損益分岐の見方
同じ金利差でも、残高と残期間で結論は変わります。以下は仕組みを説明する仮定例で、三井住友信託銀行や他行の提示条件・現行金利ではありません。元利均等、毎月返済、ボーナス返済なし、金利は完済まで一定、費用は現金払いで計算しています。
税控除、保証料返戻、将来の金利変動は含めていません。円未満を丸めず計算し、月額は円単位、総額差は万円単位で表示しています。実際の銀行の端数処理や初回返済額とは差が出ます。
| 比較条件 | 例A | 例B |
|---|---|---|
| 残高/残期間 | 3,000万円/20年 | 1,000万円/10年 |
| 金利の仮定 | 年2.0%→年1.5% | 年2.0%→年1.5% |
| 諸費用の仮定 | 80万円 | 35万円 |
| 継続時の月額 | 約151,765円 | 約92,013円 |
| 借り換え後の月額 | 約144,764円 | 約89,791円 |
| 月々の軽減 | 約7,001円 | 約2,222円 |
| 費用控除後の完済までの差 | 約88.0万円軽減 | 約8.3万円負担増 |
| 費用÷月々の軽減額 | 115カ月(約9年7カ月) | 158カ月。残り120カ月では回収不可 |
例Aは完済まで保有すれば費用を上回る効果がありますが、例Bは金利差だけを目的に借り換えると負担が増えます。「金利差0.5%なら得」といった基準だけで判断せず、自分の残高と完済予定日に置き換えて計算してください。
毎月の節約額で費用が戻る時期と、途中完済の損得は違う
「諸費用÷月々の軽減額」は、手元資金の支出を月々の差額で取り戻すまでの目安です。売却や再借り換えで途中完済する場合は、その時点で残っている元金の差も含めます。低い金利では、同じ期間でも元金の減り方が変わるためです。
途中完済時の効果=累計返済額の軽減+その時点の残高の減少分-諸費用で比べます。今まで払った利息は取り戻せないため、比較対象は借り換え時点から先の支払いです。
例Aを5年後に完済すると仮定すると、累計の支払い軽減は約42.0万円、残高の減少分は約26.3万円です。合計約68.3万円に対して費用80万円なので、約11.7万円の負担増となります。残高差も含む回収の目安は72カ月ですが、将来の完済手数料等は別途加算が必要です。
CEO 城土5年後に住み替える予定なら、5年後の残高までそろえた比較を依頼しましょう。完済までの試算で得でも、実際に使う期間が短いと結論が変わります。
返済期間を延ばすと、月額が下がっても総負担は増え得る
例Aで借り換え後を25年に延ばすと、月額は約119,981円へ下がります。しかし費用80万円を含む総負担は約3,679.4万円で、20年のまま継続する約3,642.4万円より約37.1万円増えます。期間延長は資金繰りの改善と利息増をセットで判断します。
まず現在と同じ残期間で比較し、その後に希望する期間の試算を追加すると、金利変更の効果と期間変更の効果を分けられます。実際に延長できる期間は年齢・資金使途・物件等によるため、最長期間をそのまま使えるとは限りません。
三井住友信託銀行の見積もりで、月額の軽減と費用回収の時期を分けて見る際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。
審査条件と金利タイプで、候補にできるかを確認する
現在の住宅ローンを返済できていても、新たな銀行の審査は必要です。年齢や安定収入などの商品条件に加え、借入額・物件・保証会社の判断があります。商品概要の上限は、個人が借りられる金額を示すものではありません。
借り換えを考え始めたら、返済予定表と収入資料を用意し、借入対象になる地域・物件かを先に確認しましょう。仮審査の結果と正式審査・契約の条件が同じかも、実行前に照合します。
年齢・収入・物件と、最長期間の制限
| 項目 | 住まいのアシストの商品条件 |
|---|---|
| 年齢 | 仮審査申込時に成年、借入時満71歳未満、完済時満81歳未満 |
| 収入・保証 | 返済期間中に安定した年収が見込まれ、所定保証会社の保証を受けられること等 |
| 借入額 | 100万円以上3億円以内、10万円単位 |
| 借入期間 | 1年以上40年以内。保証料型は35年以内。資金使途・物件による制限あり |
| 地域・対象 | 本・支店所在地近隣の居住者が対象。投資用物件の購入資金は対象外 |
商品概要に一律の最低年収や勤続年数が書かれていない項目について、「年収○万円なら通る」「転職直後は必ず不可」と断定はできません。収入の変化、自営業、他の借り入れ、ペアローン等の事情は、必要書類と併せて個別に相談します。
団信加入は原則的な条件ですが、商品概要には加入できない場合等に推定相続人1人が連帯保証人になる扱いも記載されています。これだけで利用できると判断せず、取扱可否、保証人の責任、死亡時の残債負担を銀行へ確認してください。
出典:住まいのアシスト 商品概要説明書(2026年4月13日版)
変動・固定は、上昇時と固定期間終了後まで比較する
変動金利を元利均等返済で利用する場合、商品概要には5年ごとの返済額見直しと、見直し時の125%上限が示されています。金利が上がっても利息が免除される仕組みではなく、元金の減りが遅くなったり、満期に残高が残ったりする可能性があります。
固定金利コースには2・3・5・10・15・20・30年の特約期間があり、特約期間中の金利コース変更はできません。選ぶ前に、固定終了後の引き下げ幅・返済額と、途中で他行へ借り換える際の費用を確認します。
変動を選ぶなら、提示金利に年0.5%・1.0%を加えた家計の余裕も試算します。これは金利予測ではありません。家計が耐えにくい場合は、固定を長く取る案や借り換えを見送る案も比較対象になります。
CEO 城土「月額がしばらく変わらない」と「利息が増えない」は別です。返済額と元金残高の両方を確認し、上昇時に使える現金を残しておきましょう。
団信・疾病保障は、年齢と支払条件をそろえて比べる
借り換えでは保障も見直しになります。新しいローンの団信について告知・引受条件を確認し、今の保障より有利になると決めつけないことが大切です。一般団信の保険料は銀行負担ですが、疾病保障等の特約は別に比較します。
公式の疾病保障案内は、借入時41歳未満、41歳以上46歳未満、46歳以上56歳未満に分かれています。年齢区分をまたぐ実行予定なら、その日の年齢で選べる保障と上乗せ金利を確認してください。
| 借入時41歳未満の例 | 金利上乗せと注意点 |
|---|---|
| ガン保障 | 年0.1%。所定のガン診断等が条件。上皮内ガンは診断給付金の対象外 |
| 八大疾病保障 | 年0.2%。病名だけで一律に残高ゼロではなく、就業不能の継続等の条件あり |
| 八大疾病保障ワイド(全入院保障付) | 年0.3%。入院等の保障を追加。給付回数・期間・対象外あり |
上表は41歳未満向けの内容で、すべての年齢に共通する条件ではありません。この区分の特約には借入日から3カ月の待機期間があり、加入審査もあります。借入期間中に保障種類を変更したり、特約なしに変更したりできない点も確認します。
出典:疾病保障特約・年齢別案内
自然災害保障特約は年0.1%の上乗せで、所定の居住不能状態で月々の返済相当額を保障するものです。住宅の修理費を補償する火災・地震保険と、同じものとして扱わないでください。
出典:自然災害保障特約
比較の際は、現在の保険のしおりと新しい契約概要を並べ、「いつ保障が始まるか」「何が起きると給付されるか」「残高の何%か」「免責・待機期間はあるか」を確認します。手術歴・通院歴等は質問に沿って正確に告知し、加入可否を自己判断で決めないようにしましょう。
CEO 城土特約の上乗せを足した金利で再計算してから比較しましょう。低い基本金利と、必要な保障を付けた最終金利では、他行との順位が入れ替わることもあります。
三井住友信託銀行から他行へ移る場合は、完済費用を別に確認
すでに三井住友信託銀行で返済している方は、他行から同行へ入る場合とは手続きが異なります。住まいのアシストの商品概要では、同行住宅ローンからの借り換えには利用できないとされています。自行内の条件見直し相談と、他行への借り換えを分けて考えます。
| 費用・手続き | 同行から他行へ移るときの扱い |
|---|---|
| 全額繰上返済手数料 | 22,000円(税込)。インターネットの一部繰上返済無料とは別 |
| 保証料の精算 | 一括前払いの場合、返戻保証料から所定の返戻事務手数料・保証解約料等が控除される場合あり |
| 新たな借り換え先 | その銀行の融資手数料・団信・金利・登記費用を別途確認 |
| 事前確認 | 全額返済申込の期限、指定日までの利息、抵当権抹消書類の受取方法 |
返戻保証料は、当初に払った金額を残年数で単純に割って計算できるとは限りません。公式FAQでは返済後に保証会社から届く案内で金額を確認するとされています。事前に確定できない返戻額を、借り換え費用の支払い資金として当て込まないようにします。
他行から三井住友信託銀行へ移る方は、現在の銀行の完済手数料を確認します。上表の22,000円をそのまま当てはめないでください。また、三井住友銀行や三井住友信託NEOBANKの商品と、住まいのアシストは別の商品です。
CEO 城土今の銀行には、条件変更の相談と一括返済の見積もりを分けて依頼すると比較しやすくなります。相談したら金利が下がるという保証はありませんが、継続案の条件は判断材料になります。
申し込む前に、同じ条件の見積もりを3案そろえる
次の行動は、申込件数を増やす前に比較条件をそろえることです。現在の銀行で継続、三井住友信託銀行へ借り換え、他の金融機関へ借り換えの3案を、同じ残高・残期間・希望する保障で並べます。
三井住友信託銀行で返済中なら、中央の案は自行内の条件見直し相談に置き換えます。各案の適用金利、現金費用、借入に含める費用、保有予定年数後の残高を確認すると、選ぶ理由が具体的になります。
- 返済予定表で、基準日・残高・残期間・金利タイプ・固定終了日を確認する
- 残高証明、収入資料、本人確認資料、物件関係資料、現在の契約・返済実績を示す資料を準備し、銀行の個別案内で不足を確認する
- 三井住友信託銀行へ、取扱地域・物件・希望額と費用方式別の試算を相談する
- マイページ開設・仮審査、正式審査、借入意思と条件の確認、契約へ進む。ペアローン等は関係者の手続き完了時期にも注意する
- 新旧の銀行と司法書士で実行日・完済日・登記を調整し、契約前に最終金利と資金不足がないか確認する
仮審査の通過を融資実行の確約として扱わず、借り換え先の条件・日程が確認できるまで現在の返済を続けます。書類の不足や申込内容で日数は変わるため、一律の最短日数を前提に現在の銀行へ完済日を確約しないようにしましょう。
金利重視なら費用込み総額、保障重視なら給付条件、手間重視なら必要書類や面談方法というように、目的を決めて比較します。モゲチェックは借り換え候補を整理する一般的な比較手段として検討できますが、三井住友信託銀行へ必ず申し込めるとは限りません。取扱対象や申込経路は利用時に確認し、同行への相談は公式窓口からも行えます。候補比較の結果は、各銀行の正式見積もりや審査結果とは異なります。一度の入力で複数行の正式見積もりが自動的にそろうものとして扱わず、申し込み後に各銀行の条件を確認してください。
CEO 城土私が住宅ローンを借り換えたときは、このような比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、候補探しの手間は減ると感じています。三井住友信託銀行への借り換えを考える方も、候補の整理と各銀行の正式見積もり・審査は分けて進めましょう。
借り換え前に残る疑問へのFAQ
費用と条件を比較した後は、控除や保障の切り替えなど、契約前に確かめたい点を整理します。個別事情で扱いが変わるものは、確認先まで決めてから手続きを進めましょう。
住宅ローン控除は借り換え後も続く?
国税庁は、旧ローンの返済に充てることが明らかで、新しいローンの償還期間が10年以上であることなど、所定の要件を満たす場合に継続できると案内しています。借り換えによって控除期間は延長されません。
新しい借入額が旧残高より多い場合、控除対象の年末残高は原則として「新ローンの年末残高×旧残高÷新借入額」で計算します。諸費用を借りる場合や期間を短縮する場合は、適用要件と必要書類を税務署等で確認してください。
出典:国税庁 No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
CEO 城土控除を続けたい方は、残りの控除年数と新しい償還期間を確認しましょう。金利の軽減額と税額への影響を分けて比較すれば、期間短縮や費用の借り入れも判断しやすくなります。
団信の審査が気になる場合、先に今の団信をやめてよい?
保障を失う判断は先に進めず、新しい団信の引受可否・保障開始日と、今の契約が完済により終了する時期を銀行に確認します。疾病特約には待機期間があるため、単に実行日をそろえても同じ保障が連続するとは限りません。
残高が少なくても、保障を目的に借り換える意味はある?
金額面で負担増でも、希望する保障や返済の安定性に価値を感じる場合はあります。ただし「保障を得るためにいくら負担が増えるか」を示したうえで、今のローンを維持して保険等を別に検討する案とも比較します。新しい保障への加入は審査によります。
子育ての金利優遇も、ずっと続くものとして計算してよい?
「ジュニさぽ」は借入後の子どもの誕生・6歳・15歳の誕生日について、都度1年以内の申出などの条件で、1年間年0.1%優遇するサービスです。資産運用相談と、本人・家族の投資信託自動購入プランまたは本人名義の対象カードの申込等も条件です。既存利用者にも手続きが必要なため、長期の試算で全期間の金利を一律に下げないでください。
まとめ|借り換えは優遇条件・費用・保障・利用期間で決める
三井住友信託銀行を候補にできるのは、必要な条件と保障を確認し、使う予定の期間で費用を回収できる見通しがある場合です。家計の余裕が減る、保障が合わない、短期で売却する予定がある場合は、現状維持も含めて判断しましょう。
- 表示金利は対象月・費用方式・優遇条件を併記し、自分の最終金利は見積もりで確かめる
- 正式申込の受付完了期限と融資実行期限を分けて管理する
- 追加優遇は資産運用の費用・リスクや資金拘束も含めて判断する
- 融資手数料型の2.2%と、保証料型の手数料・保証料・金利を総額で比べる
- 費用を借り入れる場合は元金を増やし、費用を二重計上しない
- 月々の差額だけでなく、売却・再借り換え時の残高差も含めて回収を確認する
- 年齢・物件・資金使途により借入期間が制限される点を確認する
- 団信は年齢区分・告知・待機期間・給付条件と上乗せ後金利を照合する
- 同行から他行へ移る場合の22,000円は、新しい銀行の費用と別に見積もる
- 返済予定表を用意し、継続・自行の見直し相談・他行借り換えを自分の状況に合わせて比較する



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