七十七銀行へ住宅ローンを借り換えるなら、金利差だけでなく、融資手数料型の「借入額×2.2%」と登記費用などを含めて比較しましょう。費用を回収する前に売却や完済を予定している場合は、月額が下がっても総負担が増えることがあります。
一方、すでに七十七銀行で返済中の住宅ローンは、同行の借換口への借り換え対象外です。この記事では「他行から七十七銀行へ」と「七十七銀行から他行へ」を分け、条件・団信・手続きと、月額および損益分岐の見方を説明します。
※情報最終確認日:2026年11月15日。公式公開資料を確認しています。個別の融資可否、適用金利・優遇条件、保障の引受けを保証するものではありません。
この記事を読んでわかること
- 七十七銀行の借換口は他の金融機関の住宅ローンが対象で、同行内の借り換えには使えません。
- 融資手数料型は借入額の2.2%が必要で、保証料は融資利率に含まれます。
- WEB申込は融資手数料型のみ。宮城県在住・ローンセンターへの来店などの条件があります。
- 月額の減少額と、費用を含む総負担・回収期間を分けて比較します。
- 団信は新たな加入判断が必要で、保障と上乗せ金利をそろえて見積もりを確認します。
七十七銀行への借り換えは「どこから移るか」で分ける
他行から移る方は借換口の条件確認、七十七銀行で返済中の方は他行の見積もりと現在の契約確認が出発点です。同じ「七十七銀行 借り換え」という検索でも、支払う費用の相手と検討できる商品が異なります。
| 今の借入先と希望 | 確認する内容 |
|---|---|
| 他行→七十七銀行 | 77住宅ローン(借換口)の条件、七十七銀行側の諸費用、現在の銀行の完済費用 |
| 七十七銀行→他行 | 他行の借り換え商品・団信・諸費用、七十七銀行の完済費用と抹消書類 |
| 七十七銀行で継続 | 金利タイプや返済条件の変更を取引店へ相談。新規借換口への申込とは別の手続き |
七十七銀行の公式借り換え案内は、現在同行で利用中の住宅ローンは借り換えできないと明記しています。他行向けの広告金利を見て「今の契約も同じ金利へ変更できる」と考えないようにしましょう。条件変更の可否と費用は、現在の契約に基づく相談になります。
公式案内にある「残高1,000万円以上」「残り10年以上」は、検討を始める目安です。融資の審査基準や、必ず得になる境界ではありません。短い残期間でも金利差が大きければ効果が出る場合があり、逆に残高が大きくても費用や保障の変更で利益が小さくなる場合があります。
CEO 城土まず、返済予定表で残高・残期間・現在の適用金利を確認しましょう。借入当初の金利や当初の返済年数で比較すると、残りの負担を見誤ります。
融資手数料型は2.2%以外の費用も見積もる
金利重視プラン(融資手数料型)は、取扱手数料を融資時に支払う仕組みです。保証料が利率に含まれることと、借り換え全体が無料であることは別です。新旧両方の銀行と登記に関する費用を集計します。
手数料は住宅ローン残高ではなく、新たな借入額が基準
| 費用項目 | 融資手数料型で確認する内容 |
|---|---|
| 住宅ローン取扱手数料 | 融資金額×2.2%(消費税込)。2,000万円なら44万円 |
| 保証料 | 融資利率に含まれる。別途無料という表現だけで比較しない |
| 登記関係費用 | 抵当権の設定・抹消に関する登録免許税、司法書士報酬など。物件・担保で変動 |
| 契約に関する費用 | 書面なら契約額に応じた印紙代。電子署名は所定手数料と免除条件を確認 |
| 現在の銀行の費用 | 全額繰上返済、完済関連の証明書など。保証料返戻があれば差し引いて比較 |
諸費用を借入金に含めると、取扱手数料の計算対象も変わります。残高2,000万円に対し、新規借入額を2,070万円とする場合、2.2%は45万5,400円です。44万円に諸費用を単純に足した数字だけで確定させず、銀行の最終見積もりで確認してください。
公式の費用案内では、残高2,000万円の諸費用を70万円、残高3,000万円を90万円とする概算例があります。個人ごとの確定額ではなく、現在の金融機関へ支払う完済費用が別途生じる場合もあります。案内の金額を、そのまま自己資金の必要額や費用上限にしないことが大切です。
通常型との比較では、手数料と保証料を分ける
| プラン | 融資時の手数料と保証料 | 比較する場面 |
|---|---|---|
| 金利重視プラン(融資手数料型) | 手数料は借入額×2.2%。保証料は利率に含む | 長く返す予定なら、金利差が初期費用を上回るか確認 |
| セレクトプラン(通常型)・保証料一括 | 手数料55,000円+一括保証料 | 近い将来の繰上返済も想定し、保証料返戻の条件を確認 |
| セレクトプラン(通常型)・保証料分割 | 手数料55,000円。保証料率を金利へ上乗せ | 初期支出を抑える場合も、返済終了までの利息を比較 |
手数料が55,000円だから通常型の方が安い、とは決まりません。一括保証料や適用金利が違うためです。融資手数料型の取扱手数料には繰上返済時の返戻がありません。通常型の一括保証料は一部返戻される場合がありますが、返戻額・控除される費用は契約で確認します。
なお、通常型の保証料率は商品ページとリンク先の商品概要説明書で記載に差が見られました。ここでは一律の率を採用せず、自分の審査条件に基づく保証料と適用金利を書面で確認する前提としています。通常型を比較したい方は、WEB申込だけで完結させず店頭へ相談してください。
CEO 城土数年後に売却する予定なら、完済までの試算に加えて売却予定月の残高と精算費用も比べましょう。最初に払う手数料が戻らない影響を確認できます。
月額・総負担・損益分岐を分けた比較例
借り換え判断は、①毎月いくら変わるか、②残りの支払総額が費用込みで減るか、③費用をいつ回収できるか、の3つで見ます。月額だけが目的なら期間延長も選択肢になりますが、利息の支払期間が伸びる影響を別に確認する必要があります。
残高2,000万円・残り20年の仮定例
以下の金利は計算用の仮定で、七十七銀行や他行の提示金利ではありません。元利均等返済・ボーナス返済なし・金利一定とし、現在年2.0%、借り換え後年1.0%、諸費用70万円を仮置きします。団信上乗せや税控除の差は含めません。
| 項目 | 借り換えなし | 費用70万円を自己資金で支払う |
|---|---|---|
| 比較する元金・期間 | 2,000万円・20年 | 2,000万円・20年 |
| 毎月返済額 | 約101,177円 | 約91,979円 |
| 月額の減少 | ― | 約9,198円 |
| 残りの返済総額 | 約2,428.2万円 | 約2,207.5万円 |
| 費用を加えた総負担 | 約2,428.2万円 | 約2,277.5万円 |
| 費用込みの差 | ― | 約150.7万円の軽減 |
単純な費用回収期間は「70万円÷約9,198円」で、切り上げると77か月、約6年5か月です。この計算は金利も月額差も変わらず、費用を自己資金で支払う場合の家計収支の目安です。売却・繰上返済時の損得を確定する計算ではありません。
途中で終了する場合の厳密な比較では、そこまでの累積返済額に、その時点の残高と精算費用を加えます。借り換え前後で元金の減り方が違うため、「月額差×経過月数」だけでは途中完済時の経済効果を表せません。預金の運用益や税控除の差を考える場合も、別に足し引きが必要です。
諸費用を借りる場合は、月額差を計算し直す
同じ例で諸費用70万円を含め、借入額を2,070万円にすると、月額は約95,198円、残りの返済総額は約2,284.8万円です。現在との差は月額約5,979円、総額約143.5万円になります。費用はすでに元金に含まれるので、総返済額に70万円をもう一度足してはいけません。
この70万円は比較方法を示す仮置きです。実際には借入額が増えることで定率手数料も変わるため、費用込みの融資額と見積もりを確定させて再計算します。手出しを減らせても、費用自体が消えるわけではありません。借りた費用にも利息がかかります。
残高800万円・残り8年なら金利が下がっても逆転する
別の仮定として、残高800万円・残り8年、現在年1.5%から年1.0%へ変更し、費用50万円を自己資金で支払うとします。月額は約88,485円から約86,746円へ下がりますが、8年間の返済軽減は約16.7万円。費用を差し引くと、総負担は約33.3万円増えます。
費用回収の目安も約288か月で、残り96か月を超えます。この条件なら、費用の低い別プランの見積もり、現在の銀行への相談、現状維持を比べる方が判断しやすくなります。残高や金利差の一つだけを基準に申込を急がないようにしましょう。
試算は月利=年利÷12、返済回数=年数×12として元利均等返済式で計算し、表示を丸めています。実際の端数処理・融資日・金利見直し・保険条件等では結果が変わります。変動金利を選ぶ場合は、金利一定の試算だけでなく、上昇時の返済余力も確認してください。
CEO 城土比較表には、費用を現金で払う列と、借入額に含める列を別々に作ると整理しやすくなります。両方で費用を足す二重計上にも気づけます。
融資手数料以外の費用も足して、七十七銀行への借り換えを試算する際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。
申込条件と対象外を先に確認する
借換口には年齢・収入・勤務期間・団信などの条件があります。表示された下限を満たしても、希望額や希望金利が認められるとは限りません。借入先を変える際には、既存契約の実績だけでなく、新しい審査を受けます。
| 確認項目 | 公式商品概要での主な条件 |
|---|---|
| 年齢 | 18歳以上70歳以下、完済時80歳以下。親子二世代型には例外あり |
| 勤続・営業 | 勤続1年以上、営業3年以上 |
| 収入 | 前年税込年収(自営は申告所得)150万円以上で、返済に見合う安定収入 |
| 物件と使い道 | 本人所有で本人または家族が居住する住宅資金。他行住宅ローンの借り換え等。原則、借地上の建物資金は対象外 |
| 融資額・期間 | 100万円~2億円。変動金利型は3~40年、固定金利型は3~25年。年齢等による制限も確認 |
| 団信・担保 | 指定団信への加入適格、原則第1順位の抵当権設定等 |
| WEB申込の追加条件 | 融資手数料型のみ。宮城県在住で、ローンセンターへ来店可能であること等 |
WEB申込は全国から来店不要で利用できる制度ではありません。通常型を希望する方やWEB要件に当てはまらない方は、店頭申込の可否と対応店舗を確認してください。投資用・賃貸中・本人以外の名義など、使途や権利関係が異なる場合も一般的な借り換え例をそのまま当てはめないようにします。
融資手数料型の借入当初は変動金利です。後から固定金利特約を設定できる仕組みと、当初から全期間固定金利を借りることは異なります。固定金利を希望する方は通常型も含めて、固定される期間と終了後の取扱いを確認しましょう。
変動金利型の概要には、変動金利期間内の返済額を5年間据え置く取扱いと、その後の返済額増加を前回の25%増までにする取扱いがあります。ただし、利息の増加が免除される仕組みではなく、最終期日に未返済残高や未払利息の精算が必要になる場合があります。固定金利特約終了時には同じ増加上限がない点も確認が必要です。
出典:七十七銀行・住宅ローン<借換口>商品概要説明書(PDF)
CEO 城土月額がしばらく変わらなくても、利息負担まで一定とは限りません。返済額のルールと金利のルールを分けて説明してもらいましょう。
団信は保障と上乗せ金利をそろえて比較する
借り換えでは、新しい団体信用生命保険の加入条件を確認します。現在の団信に加入できていることだけで、新しい保障も同じ条件で利用できるとは限りません。年齢・健康状態の告知と引受条件、保障開始日を確認してから、金利差による節約額を確定させます。
| 主な団信 | 金利上乗せの案内 | 確認すること |
|---|---|---|
| 一般団信 | なし | 死亡・高度障害の支払条件 |
| がん保険特約付 | 年0.20% | 加入時18~50歳、完済時80歳以下。がんの定義・対象外・保障開始条件 |
| 3大疾病団信付 | 年0.30% | 加入時18~50歳、完済時75歳以下。疾病ごとの支払条件 |
| ワイド団信付 | 年0.30% | 一般団信より引受条件を緩和。加入・保障を約束するものではない |
上表は公式保険ページの代表例です。全商品・全支払条件を網羅しておらず、連生団信や全傷病保障などにも別の条件があります。商品名に「がん」「疾病」が含まれていても、診断だけで支払われるのか、所定状態が続く必要があるのかは同じではありません。正式な説明書で確認してください。
現在のローンに疾病保障が付いているなら、一般団信だけの借り換え見積もりと比べて「同じ保障で安くなる」と結論づけないことが大切です。反対に保障を手厚くする目的なら、月額が増える場合も含め、増額に見合う保障を希望しているかを判断します。
健康状態に不安がある場合は、ワイド団信を含む選択肢を銀行へ相談します。新しい融資と保障の条件が整う前に、現在のローンの完済や関連保険の解約を先行させないでください。火災保険も、借り換えだけで自動的に解約が必要になるとは限らず、契約内容や質権等の確認が必要です。
CEO 城土保障を減らして生まれた金利差は、純粋な値下げとは意味が違います。今の保障内容を一枚に書き出してから見積もりを依頼しましょう。
七十七銀行から他行へ移る場合の費用と進め方
他行へ借り換える場合は、七十七銀行側の完済に必要な金額と、新しい銀行側の融資額・登記日程を合わせます。七十七銀行の融資手数料型の2.2%を、他行の借入手数料として使うことはできません。新しい銀行の商品条件で見積もります。
| 七十七銀行の窓口での繰上完済 | 手数料案内(消費税込) |
|---|---|
| 変動金利の固定金利特約期間中 | 33,000円 |
| 上記以外・融資から5年以内 | 5,500円 |
| 上記以外・5年超10年以内 | 3,300円 |
| 上記以外・10年超 | 無料 |
手数料一覧ではインターネットバンキング利用時を無料とする案内もありますが、対象商品・契約・操作条件があり、借り換えの決済で希望する完済手続きを同じ方法で行えるとは限りません。取引店へ「他行借り換えによる全額返済」と伝え、手続方法・申出期限・費用を確認してください。
完済日までの日割利息、抹消書類の受領方法、保証料返戻の有無と時期、新銀行へ送金する必要がある金額を確認します。保証料の返戻金がある場合も、決済日に使えるお金として先に差し引かず、入金時期と控除費用が確定してから比較表へ反映します。
現状維持も比較対象です。新銀行へ移る費用が大きい場合は、現在の取引店へ金利タイプや条件変更を相談する余地があるか確認します。相談による引下げや変更が必ず認められるわけではなく、変更費用も含めて判断します。
返済予定表を用意し、同じ条件の見積もりを取る
次の行動は、広告の金利だけを並べることではなく、現在の返済条件と同じ前提の見積もりを作ることです。希望する完済年齢・保障を維持できるかを先に決めると、銀行ごとに違う条件が混ざるのを防げます。
- 現在の返済予定表、残高・適用金利、残期間、団信の保障、返済実績が分かる資料を集める。
- 新銀行に、残期間を維持した見積もりを依頼する。月額を抑える期間延長案は別案として作る。
- 融資手数料、保証料、団信上乗せ、登記・契約・旧銀行費用を合計し、自己資金払と借入組込みを分ける。
- 月額差・総負担・費用回収期間と、売却や繰上返済予定時の残高を比べる。
- 仮審査・本審査・契約条件を確認し、旧銀行と新銀行、司法書士で完済・融資実行・登記の段取りを合わせる。
七十七銀行の仮審査では、所得確認・勤務先確認・本人確認・物件資料のほか、現在の返済明細表と直近1年間の返済状況が分かる通帳等が案内されています。自営業では確定申告書3期分など、給与所得者と必要書類が違います。正式な必要書類は申込内容に応じて確認しましょう。
公式案内の流れは、仮審査、本審査、契約、融資実行です。WEB申込でも郵送や来店が必要になる場面があります。仮審査承認を最終承認と考えて、先に現在の銀行の完済日を変更できない状態にしないようにしてください。
電子署名による契約は印紙不要で、所定の手数料は11,000円です。ただし住宅ローンの本審査をWEB申込で行った場合は同手数料がかからないと案内されています。利害関係人それぞれのスマートフォン・メールアドレス等の利用条件があり、書面契約へ変わると印紙代が発生する場合があります。
比較先を広げたい場合は、各銀行の公式見積もりに加え、一般の住宅ローン比較サービスを候補探しに使う方法もあります。モゲチェックなどを利用する場合も、取り扱う金融機関や案内範囲を確認し、提案内容を自分の条件で再確認してください。銀行への申込受理、融資承認、特別金利を保証するものではありません。
CEO 城土私が住宅ローンを借り換えたときは、この種の比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、候補探しの手間を減らせると感じています。七十七銀行への借り換えを検討する場合も、候補を絞った後は各銀行に団信込みの金利・諸費用を含む総負担・期間を変えない案を確認しましょう。候補比較と、各銀行の正式見積もり・審査は別です。
七十七銀行の借り換えで残りやすい疑問
費用や条件が分かった後も、税控除や家族の契約形態によって判断が変わることがあります。申込前に確認したい補足を整理します。
住宅ローン控除は借り換えで延長されますか?
借り換えによって控除期間は延長されません。国税庁は、旧ローン返済のためであることが明らかで、新ローンの償還期間が10年以上であることなど、所定要件を満たせば引き続き控除を受けられると説明しています。借入期間を短くする案では、この条件も確認します。
諸費用を含め新借入額が借り換え直前の旧残高を上回る場合、控除対象年末残高は原則「新ローン年末残高×旧残高÷新借入額」となります。借りた諸費用も全額控除対象になるとは限りません。個別の適用は税務署や税理士へ確認してください。
出典:国税庁・No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
夫婦の連帯債務や親子のローンも同じ条件ですか?
連帯債務の取扱いはありますが、組める相手、団信、収入確認などの条件が追加されます。同性パートナーの連帯債務では所定書類と連生団信等の条件があります。親子二世代型にも年齢・金利タイプ等の固有条件があるため、単独債務の例をそのまま使わず相談してください。
教育ローンや自動車ローンもまとめるべきですか?
借換口には教育・自動車関連の借入をまとめる取扱いがありますが、対象や限度額が定められています。金利が下がっても返済期間が伸びれば、その部分の利息総額が増える場合があります。住宅資金と他の借入の残高・期間・総利息を別々に比較してください。住宅以外のおまとめ部分は住宅ローン控除の対象外です。
まとめ|手数料を回収できる計画か確かめる
七十七銀行の借り換えは、今の契約に対して残りの負担がどう変わるかで判断しましょう。最初の一歩は返済予定表と団信内容を用意し、費用込みの見積もりを依頼することです。
- 他行から七十七銀行へ移る場合に借換口を検討します。同行内の借り換えは対象外です。
- 融資手数料型の取扱手数料は新借入額×2.2%で、繰上返済時の返戻はありません。
- 保証料が利率に含まれても、登記・契約・旧銀行の費用は別に確認します。
- 通常型は55,000円の手数料だけで比較せず、保証料と金利を合わせます。
- WEB申込は融資手数料型のみで、宮城県在住・来店等の要件があります。
- 月額差と費用込み総負担を分け、費用の二重計上を避けます。
- 近い将来に売却や繰上返済を予定するなら、その時点の残高も含めて比較します。
- 団信の保障・引受条件・上乗せ金利をそろえて判断します。
- 七十七銀行から他行へ移る場合は、取引店で完済方法と抹消書類の段取りを確認します。
- 控除期間は借り換えで延長されません。税の要件や諸費用組込み時の対象残高も確認します。



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