武蔵野銀行の住宅ローンへ借り換える際は、他行の残債にリフォーム費用を加えられるかが確認ポイントです。リフォーム資金は最大500万円ですが、借換資金の割合・返済実績などの条件があり、武蔵野銀行で返済中の住宅ローンにはこの加算を利用できません。
月々の支払いが減っても、諸費用や工事代を含めた総支払額が減るとは限りません。他行から武蔵野銀行へ移る場合と、武蔵野銀行から他行へ移る場合を分け、残高・残期間・団信までそろえて判断しましょう。
※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月15日に公式ページで確認しています。適用金利・借入可否は個別審査と契約条件によります。
この記事を読んでわかること
- 他行からの借り換えは、条件付きでリフォーム資金を最大500万円加算できる
- リフォーム加算時は借換資金500万円以上・申込額の50%以上が必要
- 返済期間は40年以内かつ現在のローンの残期間内で考える
- 毎月の減額と、諸費用を回収できる時期は別々に確認する
- 団信の再審査と正式承認を確認してから、現在の銀行の完済手続きを進める
武蔵野銀行への借り換えと、他行への借り換えを分ける
借り換え先によって、使える商品と確認先が変わります。武蔵野銀行の借り換え向け商品は他金融機関の住宅関係ローンが対象です。同じ銀行内で金利や返済条件を相談することと、新たな金融機関へ借り換えることは分けて考えます。
| 現在と借り換え先 | 確認すること |
|---|---|
| 他行 → 武蔵野銀行 | むさしの住宅ローンの借り換え条件、リフォーム加算、諸費用、団信を確認 |
| 武蔵野銀行 → 他行 | 他行の商品条件に加え、武蔵野銀行での全額繰上返済・抵当権抹消の段取りを確認 |
| 武蔵野銀行で継続 | 取引店へ金利タイプ変更や条件変更を相談。借り換え向けの条件がそのまま適用されるわけではない |
現在の契約の返済予定表を開き、残高、適用金利、完済予定日、固定期間の終了日を転記してください。広告の金利と比較する前に、自分がこれから払う利息と残りの返済回数を把握すると、見積もりの前提がそろいます。
比較の出発点は「現状のまま返す案」です。他行へ移る案だけでなく、現在の銀行に条件変更を相談する案も同じ紙に並べます。変更できる内容や費用は契約ごとに異なり、金利引き下げが認められるとは限りません。
CEO 城土比較表の一番上には、何も変更しない場合の今後の支払額を置きましょう。基準があると、手間と費用をかけて変える価値を確かめやすくなります。
リフォーム費用を加算する前に確認したい条件
借り換えと同時に修繕するなら、工事代を含めて相談できます。ただし、リフォーム代だけの借入れや、残債が小さいケースとは条件が異なります。工事の見積額が上限内でも、借換部分の最低額・割合を満たすか確認が必要です。
最大500万円に加え、借換部分の最低額と割合を見る
| 確認項目 | 公式商品概要の条件 |
|---|---|
| 対象資金 | 他金融機関の住宅関係ローンの借り換えと、同時に行うリフォーム。所定の借換諸費用も含められる |
| 融資額 | 100万円以上1億円以下、10万円単位。リフォーム加算は500万円以内 |
| 加算時の借換部分 | 借換資金が500万円以上、かつ申込額の50%以上 |
| 期間・返済 | 40年以内かつ現在の住宅ローンの残存期間内、1年単位。元利均等返済、原則元金据置不可 |
| 同行の既存ローン | 武蔵野銀行の住宅ローン等の借り換えには利用不可 |
例えば、残債600万円・工事300万円で諸費用を別払いにするなら、借換部分は合計900万円の約67%です。金額と割合の入口条件は満たしますが、返済実績や担保評価などの審査は別に行われます。
一方、残債400万円・工事200万円では、借換部分の割合が50%を超えても500万円以上の条件を満たしません。これは条件の読み方を示す例であり、融資の承認例ではありません。諸費用を含める場合の内訳・割合の扱いは銀行へ確認してください。
返済実績・年齢・収入も確認する
公式概要では、借入時18歳以上65歳6カ月以下、完済時81歳以下、原則年収200万円以上などが示されています。指定団信への加入、指定保証会社の保証、銀行の審査基準を満たすことも必要です。年収基準未満でも相談可能な場合があり、自己判断で可否を決めないようにします。
返済実績は原則として住宅ローン借入後5年以上で延滞等がないことが条件です。給与所得者で無担保額1,000万円以内は2年以上という例外がありますが、リフォーム資金を加算する場合はこの例外の対象から除かれます。「2年返済していれば工事代も加算できる」と読み替えないでください。
給与所得者は勤続年数に関係なく申込み可能との記載があります。一方、自営業者・法人役員は営業・勤続3年以上が条件です。収入合算を使う場合は、合算者の収入・年齢・就業形態の条件も別途確認します。
CEO 城土工事の契約前に、対象となる工事と支払時期を銀行へ伝えてください。着手金や中間金を融資前に払う必要があるなら、つなぐための自己資金も検討材料です。
工事の内容、施工会社への支払日、見積書・契約書など必要資料、増額や追加工事の扱いは個別に確認します。今回確認した概要だけでは、すべての工種や分割払いへの対応までは確定できません。先に工事を発注して、後から融資額が足りなくなる順番は避けましょう。
出典:武蔵野銀行「住宅ローン」リフォーム加算・借り換えの商品概要。
金利だけで選ばず、融資手数料型と保証料型を比べる
比較する金利は、審査後に示された自分の条件でそろえます。融資手数料型と保証料型では、最初に払う費用と適用金利の組合せが変わるため、借入期間中の返済額と初期費用の合計で判断します。
公式の金利一覧と商品ページで表示が異なる場合
確認時の金利一覧は2026年11月2日現在の表示で、「むさしの住宅ローン 借換スペシャル」の変動金利は、手数料型が年1.150〜1.310%、保証料型が年1.625〜1.675%でした。一方、商品ページの借り換え欄では融資手数料型が年1.200%〜と表示されていました。
この表示差だけでは、自分に適用される金利を確定できません。対象プラン、給与振込などの取引条件、団信の上乗せ、金利の基準日を記載した見積もりを取り、実行時の適用方法も確認してください。掲載金利をそのまま借りられると判断しないことが大切です。
固定金利を比べる場合は、何年間固定するのか、その終了後にどの金利・優遇幅へ移るのかもそろえます。全期間固定から変動へ移る案は、当初の支払いが下がる可能性と引き換えに、将来の金利変動を引き受ける案です。
費用の総額と、早期完済時の扱いをそろえる
| 費用の区分 | 確認する内容 |
|---|---|
| 新しい銀行へ払う費用 | 融資手数料型は借入額×2.2%+55,000円、保証料型は実行時手数料55,000円に保証料等を加える。表示額は税込 |
| 保証料 | 一括払い・金利上乗せ方式の見積もり。年数、保証料率、早期完済時の返戻条件を確認 |
| 登記等 | 抵当権の抹消・設定、司法書士報酬などの個別見積もり |
| 契約・送金等 | 契約方式による印紙税等の有無、振込費用、現在の銀行の全額返済費用 |
| 返ってくるお金 | 旧ローンの保証料返戻等があれば、控除される手数料と実際の入金時期を確認 |
2,000万円を融資手数料型で借りる場合、上記の実行時手数料だけで49万5,000円です。工事代200万円も借りて2,200万円とするなら53万9,000円に増えます。どちらにも登記等を追加する必要があり、手数料だけを借り換え費用の総額にしないでください。
公式の比較資料では、保証料型の一括払い方式は繰上返済時の保証料返戻があり、融資手数料型は返戻なしと整理されています。返戻額は契約により確認が必要です。数年以内に売却や大きな繰上返済を予定する人は、その時点までの総負担でも比較しましょう。
CEO 城土諸費用を借りる場合は、費用そのものに加えて利息も発生します。借入額に含めた費用を、総返済額にもう一度足さないよう、現金払い分と分けて整理してください。
出典:武蔵野銀行「住宅ローン」実行時手数料、融資手数料型と保証料型の違い(公式PDF)。
残高2,000万円の比較例:月額・総額・損益分岐を分ける
以下は比較方法を示す編集部の仮定による試算です。武蔵野銀行の見積もりや適用金利の案内ではありません。元利均等・毎月返済・ボーナス返済なしとし、金利は全期間一定、借り換え諸費用70万円は現金で払う前提で計算しています。
工事をしない場合の借り換え効果
| 項目 | 借り換え前 | 借り換え後(仮定) |
|---|---|---|
| 残高・期間 | 2,000万円・残り20年 | 2,000万円・20年 |
| 年利 | 2.0% | 1.2% |
| 毎月返済額 | 約101,177円 | 約93,774円 |
| 今後のローン返済総額 | 約2,428万円 | 約2,251万円 |
| 諸費用込みの今後の支払額 | 約2,428万円 | 約2,321万円(現金70万円を加算) |
計算上の月額差は約7,402円、諸費用を引いた20年間の支払削減額は約108万円です。各表示値は丸めているため、表の月額差と計算上の差は一致しない場合があります。実際の最終回返済や日割利息等は含めていません。
70万円÷丸め前の月額差で求める簡易的な費用回収は約95カ月、約7年11カ月です。この前に売却・再借換え・完済をする予定なら、完済までの総額だけを見て決めず、その予定月の残債と累計支払額を比較してください。
ここでいう回収月数は、同じ元金・同じ期間で金利が変わらない場合の家計支出の目安です。途中の残債差、税控除、資金の時間価値、保証料返戻は含めていないため、厳密な経済的損益分岐とは区別します。月額差がゼロ以下なら、この式で費用を回収する時期は求められません。
工事代を加える場合は「工事をする案」同士で比較する
同じ残債に工事200万円を加える例では、「現状維持+別のリフォームローン」と「工事代を加えた借り換え」を比べます。工事をしない現状維持と比べるだけでは、工事代の増加と金利差の効果が混ざってしまいます。
| 案と仮定 | 月々の支払い | 今後の支払い合計 |
|---|---|---|
| 住宅ローン継続+工事200万円を年4.0%・10年で借入れ | 当初10年:約121,426円 以後10年:約101,177円 | 約2,671万円 |
| 残債+工事の2,200万円を年1.2%・20年へ借り換え | 20年間:約103,152円 | 約2,546万円(現金諸費用70万円込み) |
この仮定では合計が約126万円減り、当初10年の月額も約18,274円減ります。ただし、工事代の返済を10年から20年へ延ばしているため、後半10年は継続案より月額が約1,975円多くなります。別ローンの手数料等は仮に0円、借り換え費用は工事なしの例と同じ70万円に固定した比較で、実見積もりに置き換える必要があります。
金利を低くしても返済を長く続ければ利息が増えることがあります。工事部分だけを見ると、年4.0%・10年の総返済は約243万円、年1.2%・20年では約225万円です。この例での差額だけで判断せず、工事費・借換諸費用・現在のローン全体を合わせて比較します。
CEO 城土リフォーム加算では、毎月の差額が途中で変わる場合があります。当初の減額だけで費用回収を計算せず、別ローンが終わる時点まで見てください。
変動金利を選ぶなら、上昇した場合も試す
2,000万円・20年の新規返済計算では、年1.2%なら月約93,774円、年1.7%なら約98,360円、年2.2%なら約103,082円です。これは各金利が最初から続く感応度の比較で、途中で金利が変わる契約の実際の返済額を再現するものではありません。
変動金利の見直し時期や返済額の変更ルールは、契約書で確認します。金利上昇で当初の節約額が縮む場合も、教育費・修繕費・退職後の生活費を確保できるか、月額の上限を家計から決めておくと比較しやすくなります。
CEO 城土試算では、月額の余裕と、総額の削減を別の欄に書いてください。どちらを優先したいかを決めると、保障や金利変動を含めて相談しやすくなります。
リフォーム費用を加える案と、住宅ローンの借り換え効果を分けて試算する際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。
団信は現在の保障と、新しい保障を並べて確認する
借り換えでは、新しいローンに対応する団信の加入確認が必要です。以前の住宅ローンで加入できたことは、今回の加入可否を保証しません。健康状態、告知、年齢、保障の範囲を確認してから、新しい条件を評価します。
| 団信 | 金利上乗せ・確認点 |
|---|---|
| がん団信 | 公式金利一覧では上乗せなし。がんの種類、免責期間、加入条件を確認 |
| 全傷病団信 | 借入時40歳未満は年+0.15%、40歳以上は年+0.30%。所定の支払条件あり |
| ワイド団信 | 年+0.30%。引受けの可否は個別審査 |
| 連生がん団信 | 年+0.22%。ペアローンの対象条件・保障・税務を確認 |
がん団信では、責任開始日を含む90日以内の所定のがん診断や、上皮内がん・一部の皮膚がんは、がん診断保険金の対象外です。「がん」という病名だけで、すべて同じ給付になるわけではありません。がん団信の公式資料で確認しましょう。
全傷病団信も、入院日数や所定の状態など給付条件があります。仕事を休んだだけですべて住宅ローンがなくなると考えず、全傷病団信の公式資料と契約概要・注意喚起情報を読み、保障されない場合まで比較してください。
公式商品ページには、8疾病団信は2026年10月1日から新規申込受付停止と記載されています。古い比較記事にある8疾病団信の案内を、新規申込用の条件として使わないでください。現在加入中の保障がどう扱われるかは、自分の契約に基づいて取引店へ確認します。
現在の団信についても、保障が始まった日、疾病特約、保険金の支払条件を控えておきます。保障を広げるために上乗せ金利を払う案と、既存の保障を維持する案では、金利の大小だけで結論を出せません。
CEO 城土団信の回答が出る前に、今の保障を手放す前提で予定を組まないようにしましょう。新しい保障の開始日と、古いローンの完済日を確認することも手続きの一部です。
出典:武蔵野銀行「ローン金利」団信の上乗せ、住宅ローンの商品ページ。
相談から借り換え実行までにそろえる資料と手順
まず返済条件と工事の見積もりをそろえ、借り換え先の審査と現在の銀行の完済手続きを調整します。仮審査の通過だけで完済日を確定しないことが、資金の行き違いを避けるポイントです。
相談前に用意する比較資料
- 現在の返済予定表、残高・金利タイプ・完済予定日が分かる資料
- 本人確認・収入証明の資料と、現在の返済実績を確認できるもの
- 土地建物・担保・共有名義などが分かる資料
- 現在の団信の保障内容と、希望する新しい団信の条件
- 工事の見積額・内訳・着手金や中間金・完成予定日
- 自己資金で払う額、売却・繰上返済の予定、希望する月額の上限
これは相談を整理するための準備リストです。正式に求められる資料と有効期限は担当者の案内に従い、連帯保証人・担保提供者がいる場合はその人の資料も確認します。原本が必要なものとアップロードでよいものを分けると、不備の再提出を減らせます。
他行から武蔵野銀行へ移るときの進め方
- 条件と工事内容を相談し、諸費用・団信込みの試算を取り寄せる
- 仮審査を申し込み、必要な審査書類を提出する
- 正式審査と団信の確認を進め、承認後の契約条件を確認する
- 担当者と実行日を調整したうえで、現在の銀行へ全額繰上返済を申し込む
- 契約、融資実行、旧ローン完済、担保の抹消・設定を関係者と確認する
公式の借り換え向け手順では、仮審査はインターネット、正式審査は来店または郵送、契約は来店と案内されています。住宅購入向けのWeb完結の説明を、借り換え手続きすべてに当てはめないようにします。必要日数や来店回数は、審査と書類の状況により担当者へ確認してください。
相談の入口は武蔵野銀行「Web来店予約サービス」です。住宅ローンの相談に対応する店舗・メニューを確認し、予約対象が合わなければ公式サイトの住宅ローンセンター案内を確認してください。予約は借入れの承認ではありません。
武蔵野銀行から他行へ移る場合の確認先
借り換え先の他行には、新たな借入れ・リフォームの可否・団信の条件を確認します。武蔵野銀行の取引店には、全額返済の申込期限、指定日の必要額、手数料、担保解除書類の受け取り方法、保証料返戻の有無を聞きます。
一部繰上返済と全額繰上返済では、必要な手続きが異なります。公式サイトにはインターネットバンキングでの手数料無料の案内がありますが、別途保証会社の費用等が必要になる場合もあります。自分のローンが対象かを確認し、借り換えにかかる総費用へ反映します。
CEO 城土新旧の銀行には、同じ実行予定日と同じ完済予定額を共有してください。司法書士の手続きも含め、誰が何をいつ準備するかが決まってから最終日程を固めましょう。
借り換えを進める・見送る判断と、残る疑問
金利差があっても、予定する居住期間が短い、費用回収が間に合わない、保障が希望に合わないなら見送る選択があります。反対に、長く返済を続け、工事代も含めた総負担を減らせる見積もりなら、具体的な審査へ進む材料になります。
- 進める:正式な条件で諸費用込みの支払いが減り、費用回収まで居住・返済を続ける見込みがある
- 追加確認:掲載金利と見積金利が違う、工事の対象・資金の支払時期・団信の加入可否が未確定
- 見送る案も比較:残期間が短い、売却が近い、費用が削減額を上回る、固定から変動へ移る不安が大きい
候補を広く確認したい場合、モゲチェックなどの一般の住宅ローン比較サービスを使う方法もあります。複数行の条件を整理する用途と、特定銀行への正式な申込みは分けて考えてください。武蔵野銀行が提案に含まれること、銀行へ申し込めること、特別金利を利用できることは保証されません。
CEO 城土私は住宅ローンを借り換えた際、こうした比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、手間は減ると感じます。武蔵野銀行のリフォーム加算も検討するなら、候補を整理したあと、工事代を含められる条件や費用を各銀行の正式な見積もりで確かめたいですね。
城土さんのコメントは、ご本人から提供された借り換え時の体験です。モゲチェックを利用した体験ではありません。一度の入力で各銀行の正式な見積もりが自動でそろう、希望の銀行が紹介される、審査に通るという意味ではなく、正式見積もりの取得や審査は各銀行の手続きが必要です。
FAQ:借り換えで住宅ローン控除は延長されますか?
延長されません。国税庁は、借り換え後も控除を続けるために、当初ローン返済のための借入れであることが明らかであること、償還期間10年以上などの要件を示しています。工事代や諸費用を加えて残債より借入額が増える場合、控除対象残高の計算も確認が必要です。
借換部分と工事部分を区別できる資料を残し、工事に関する控除の可否も含めて税務署等へ確認します。詳細は国税庁「住宅ローン等の借換えをしたとき」を参照してください。
CEO 城土税控除の確認では、残債・工事代・諸費用の内訳が分かる資料を渡しましょう。銀行が融資対象とする範囲と、税控除の対象となる範囲は、それぞれ確認が必要です。
FAQ:月額を下げるため、残り20年を25年にできますか?
今回確認した武蔵野銀行の借り換え向け概要は、現在の住宅ローンの残存期間内という条件です。20年を25年へ延ばす前提の試算は、そのまま申込可能な案にできません。他行の商品は各行の条件を確認し、延長できる場合も総利息と退職後の負担を見ます。
FAQ:工事費用をまだ確定できない場合はどうしますか?
相談時に概算であると伝え、必要な見積書の範囲と確定の期限を確認します。予備費まで自由に借りられると想定せず、追加工事が出た場合の自己資金も考えます。借入れの承認前に解約しづらい発注や支払いを進めるかは、融資条件と工事契約を照合して判断してください。
まとめ:工事込みの総負担と、現在の契約をそろえて判断する
最初にそろえるのは、返済予定表とリフォーム見積書です。そのうえで、借り換え先から自分の金利・諸費用・団信を含む条件を受け取り、現状維持と比較します。
- 他行から武蔵野銀行へ移る場合と、武蔵野銀行から他行へ移る場合では確認先が異なる
- リフォーム加算は最大500万円。加算時の借換部分は500万円以上・申込額の50%以上
- 武蔵野銀行の既存住宅ローンには、借り換え向けのリフォーム加算を利用できない
- 返済実績の短縮例外は、リフォーム資金加算時には使えない
- 借り換え期間は40年以内かつ現在のローンの残存期間内
- 金利の掲載ページに表示差があるため、個別見積もりで対象条件を確かめる
- 融資手数料型・保証料型は、返済予定と初期費用・返戻条件を合わせて比べる
- 月額差、今後の支払総額、諸費用の回収時期は別々に確認する
- 工事代を加える案は、工事代を別で用意する案と同じ条件で比べる
- 団信の再審査・免責・保障開始を確認し、旧ローンの完済日を調整する
- 審査承認と契約条件を確認してから、全額返済と担保手続きを進める
本記事は公式公開資料、仮定による計算、城土さんご本人から提供された体験を基に判断材料を整理したものです。個別の借入可否・金利適用・税控除・比較順位を保証するものではなく、実際の契約条件は銀行等へ確認してください。未提供の利用銀行・審査結果・削減金額や、架空の口コミは記載していません。



コメント