百十四銀行の住宅ローン【借り換え】借換諸費用の資金化を確認

百十四銀行の住宅ローン借り換え。諸費用・団信・総負担を確認するための専用アイキャッチ。家の模型、電卓、書類と借り換えの矢印。

百十四銀行へ住宅ローンを借り換える場合、114スピード住宅ローン「グッドチョイス」では、借換資金だけでなく借換に伴う諸費用も資金使途に含まれます。ただし、費用を借入れに含めると、その分の利息も負担します。百十四銀行で返済中の住宅ローンを同商品へ借り換えることは対象外なので、まず「他行から百十四銀行へ」と「百十四銀行から他行へ」を分けて考えましょう。

この記事は、すでに住宅ローンを返済している方に向けて、資金化の範囲、見積りの取り方、団信、残期間と残高から総負担を比較する方法を整理します。借入れの可否、希望額の承認、金利の適用や比較順位を保証するものではありません。

※情報最終確認日:2026年11月15日。公式の商品説明・料金・手続き等を確認しました。実行月の適用金利は確定できていないため掲載せず、試算金利は説明用の仮定です。

この記事を読んでわかること

  • 他行からの借換えでは、登記費用や既存ローンの完済手数料も資金使途に含まれる
  • 百十四銀行の住宅ローンを「グッドチョイス」へ借り換えることは対象外
  • 定率手数料型は融資金額×2.2%に取扱手数料55,000円などが加わる
  • 月額が下がっても、期間延長や諸費用の借入れで総負担が増える場合がある
  • 団信の加入可否と完済日の段取りを確認してから契約を進める

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目次

百十四銀行の住宅ローン借り換えは、方向で確認先が変わる

百十四銀行へ移る方は新しい借入条件、百十四銀行から移る方は今の契約の完済条件が出発点です。同じ「借り換え」でも費用を支払う先が変わります。借換先の広告金利を見る前に、現在の金融機関名、商品名、保証会社、金利タイプを返済予定表で確認してください。

借り換えの方向最初に確認する内容
他行・他社 → 百十四銀行グッドチョイスの借換対象、諸費用を含む融資額、保証料と団信を加えた金利
百十四銀行 → 他行百十四銀行での全額繰上返済費用と抹消書類、新しい銀行での審査・団信・費用
百十四銀行 → 同行のグッドチョイス同行で利用中の住宅ローンからの借換えは対象外。条件変更は別の相談として扱う

公式の資金使途には、他行・他社の住宅ローンの元金、利息、登記費用等、印紙代、既存住宅資金の完済手数料が示されています。ただし、資金使途に含まれることは、希望する費用がすべて満額承認されることを意味しません。対象費目と証明書類、担保評価、借入額は個別確認が必要です。出典:百十四銀行「グッドチョイス」商品概要。

同行で返済中なら、借り換えと条件変更を分けて相談する

「同行の新規向け金利へそのまま変更できる」と考えて手続きを始めるのは避けましょう。返済中の契約の金利再選択や条件の相談と、他行で借り直す手続きは別です。金利タイプ、固定期間の満了日、見直し後の返済額を確認すると、現状維持を含む比較ができます。

条件変更の可否や金利引下げへの対応は契約と審査等によります。相談すれば金利が下がるとは限りません。借換先の見積りと、現在の契約を続けた場合の予定表を並べることが判断の基本です。

CEO 城土

新しい借入条件だけを見ていると、今のローンを終える費用が抜けがちです。「出る側」と「入る側」の見積りを一枚にまとめると、比較の抜けを減らせます。

借換諸費用を資金化できる範囲と、現金が必要な時期

諸費用を借入れに含める方法は、手元資金を残したい方の検討材料になります。一方、借入額の増加や支払時期のずれがあるため、自己資金ゼロで進められると決めつけないことが大切です。「何を借りられるか」「いつ入金されるか」「いつ支払うか」を別々に確認してください。

費用明細に「資金化の可否」と「支払日」を書き込む

費目見積り時の確認点
既存ローンの元金・利息予定返済日ではなく、実際の完済日で金額を確定する
新しいローンの手数料・保証料定率・定額の違い、保証料の支払方式、借入れに含める範囲
登記費用・司法書士報酬抵当権抹消と設定の両方。税金と報酬を分けた明細を受け取る
契約関連費用紙契約の印紙代または電子契約手数料。契約方式に合わせる
旧ローンの完済費用全額繰上返済手数料、保証会社の手数料、返戻保証料の有無
証明書等の実費銀行が求める書類と取得費用、融資前に必要な現金を確認する

たとえば登記関係の費用が対象でも、融資実行前に支払う書類取得費まで同じタイミングで賄えるとは限りません。相談時には「自己資金で先に支払う費目はありますか」「借入金から差し引く費用はありますか」と尋ねると、当日の資金不足を防ぎやすくなります。

返戻保証料がある場合も、返金の時期と控除される手数料を確認しましょう。返金見込みを完済当日の手持ち資金に含めてしまうと、入金が後日だった場合に不足します。返戻の有無や計算は今の保証契約により異なります。

借入額を増やすと、定率手数料も増える場合がある

定率手数料が融資金額に連動するコースでは、残高だけを基準に費用を見積もらないようにします。融資額2,000万円なら2.2%は44万円ですが、諸費用を含めて2,070万円を借りるなら45万5,400円となり、差は1万5,400円です。これは料率計算の例で、実際の借入可能額や費用総額の提示ではありません。

諸費用を借りる場合は、手数料の増加まで含めた最終見積りを銀行に依頼します。借入額から手数料が差し引かれる取扱いなら、旧ローンの完済に使える金額にも注意が必要です。必要資金の合計と融資金の手取り額を照合してから日程を確定しましょう。

CEO 城土

生活費や修繕費の備えを残す目的なら、費用の資金化には意味があります。ただし、借りられる費用と、借りた方がよい費用は別です。手元資金と追加利息の両方で考えましょう。

手数料・保証料・団信上乗せを含めて金利コースを比べる

グッドチョイスには「固定金利のみ優遇コース」「ずっと優遇コース」「定額手数料コース」があります。当初の金利だけでなく、借入時の支出と固定期間終了後の条件まで比較します。短期間で完済・売却する予定がある方と、長く返済を続ける方では、費用の重みが異なります。

比較項目確認した内容・見方
定率手数料型融資金額×2.20%(税込)。別途、取扱手数料55,000円(税込)
定額手数料コース定率の融資手数料は不要。取扱手数料や保証料、契約費用等は別に確認
保証料原則は金利に加える分割後払方式。公式記載の保証料率は年0.20~0.80%で、審査後に通知
一括前払方式利用できる商品では初期費用として比較。金利上乗せと二重計上しない
疾病保障付き団信選ぶ保障による金利上乗せと加入条件を確認
固定金利再選択当初を除き、固定金利選択のつど11,000円(税込)の記載あり

出典:商品概要・保証料・手数料、住宅ローン金利一覧。2,000万円の定率手数料型なら、融資手数料44万円と取扱手数料5万5,000円だけで49万5,000円です。登記、契約、完済関連の費用等を加えた総額ではありません。

広告の表示金利と、自分の返済に使う金利を分ける

公式金利一覧には、表示金利に分割保証料を含まない旨が記載されています。比較表へ入力するのは、自分に適用される金利に、必要な保証料率と選択した団信の上乗せを反映した金利です。見積書にすでに含まれている項目を、さらに足さないようにしてください。

優遇条件は取引内容やコースによって変わります。給与振込等の条件を満たす必要があるか、借換時にも使えるか、条件が変わった後の扱いはどうなるかを確認しましょう。借換えのために増やす取引の負担も家計へ含めます。出典:グッドチョイスサービスのご案内。

固定期間終了後と変動金利上昇時も試算する

固定期間の金利を、残りの返済期間全体に適用できると考えると総負担を小さく見積もります。固定期間終了後の優遇幅、再選択手数料、その時点の残高と期間で作る予定表を確認してください。期間を通じて返済額を確定したい場合は、全期間固定の条件とも比較します。

変動金利で返済額の見直しに一定のルールがあっても、利息負担の上昇が消えるわけではありません。公式説明では5年ごとの返済額見直しや増額上限に加え、金利推移により最終返済日に通常より多い金額が必要になる可能性も記載されています。月額の据置きを、総負担の据置きと混同しないことが大切です。

CEO 城土

「保証料は別」とある金利と、保証料込みの見積りは、そのまま比べられません。最終的に毎月の返済計算へ使われる年率を銀行に確認してそろえましょう。

残高・残期間・諸費用から月額と総負担を試算する

月々の余裕が増えるかと、完済までの支出が減るかは別の判断です。まず残期間をそろえて比較し、その後に期間変更を検討します。以下は違いを理解するための仮定例であり、百十四銀行や他行の見積り、承認条件、実際の適用金利を示すものではありません。

残高2,000万円・残り20年の比較例

共通条件は元利均等返済、毎月払いのみ、現在金利は年2.0%、借換後は必要な金利上乗せを含めた年1.5%と仮定します。金利は完済まで一定、借換諸費用は合計70万円で確定したものとし、税控除や預金運用益、返戻保証料、将来の繰上返済費用は含めません。

選択肢毎月返済額(概算)今後の総支出(概算)
借り換えず20年返済101,177円24,282,400円
70万円を自己資金で払い、2,000万円を20年返済96,509円23,862,180円(費用70万円を含む)
70万円を含む2,070万円を20年返済99,887円23,972,856円(費用は借入額に含む)
2,070万円を25年返済できると仮定82,787円24,836,046円(期間延長の可否は別途確認)

計算は月利=年利÷12、返済回数=年数×12として元利均等返済式を使用しました。月額は1円未満を四捨五入し、総支出は丸める前の月額で算出しています。実務の初回・最終回の端数処理などは反映していません。

同じ20年なら、自己資金払いの総支出は現状維持より約42万円少なく、費用を借りる場合は約31万円少ない計算です。費用を借りる方が自己資金払いより約11万円多くなるのは、70万円にも利息がかかるためです。費用を借入額に含めた行へ、さらに70万円を加えると二重計上になります。

25年に延ばす例では、月額は約1万8,390円下がる一方、今後の総支出は約55万円増えます。月額を下げる目的は満たしても、総額を減らす目的は満たさない例です。実際に期間を延ばせるかは借換先の審査・年齢条件・既存契約等の確認が必要です。

残高が小さい・残期間が短い場合は費用が重くなる

別の仮定として、残高500万円、残り5年、金利年2.0%から年1.5%へ変更し、諸費用40万円を現金で払う場合を考えます。月額は約87,639円から約86,549円へ下がりますが、費用込みの総支出は約525万8,328円から約559万2,966円へ増えます。

この場合は金利が下がっても、利息減少額より費用が大きくなります。「残高1,000万円」「残期間10年」「金利差1%」などの目安だけで合否を決めず、実際の残高と完済予定、費用で計算しましょう。団信の変更が主目的なら、追加負担を理解したうえで保障の価値を別に判断します。

CEO 城土

試算の最初は、今の完済予定日を動かさないのが比較しやすい方法です。期間を延ばす案は別の行にすると、金利差の効果と期間変更の効果が見えます。

損益分岐は「費用の回収」と「途中完済時の残高」を分ける

借換え後に何年住み、何年返済を続けるかも重要です。自己資金で費用を払う場合、費用を毎月の軽減額で割ると、手持ち資金の回収目安を出せます。ただし、この簡易計算だけで売却時の損得は決まりません。途中で完済するなら、その時点の残高差も比較します。

自己資金払いの簡易回収期間は約150か月

先ほどの20年・自己資金払いの例は、月額差が約4,668円です。70万円÷約4,668円は約150か月、約12年6か月となります。これは月々の支出減で当初の現金支出を取り戻す目安で、金利一定、ボーナス返済なし等の前提が続く場合の値です。

一方、費用を借りた例の月額差は約1,290円ですが、ここへ同じ70万円を割って損益分岐とするのは適切ではありません。借換後の元金に費用が入っているため、自己資金払いとは残高の動きが異なるからです。借りた費用を重ねて差し引かないようにしましょう。

数年で売却するなら、累計返済額と一括返済額で比べる

売却や再借換えを予定する時点では、「そこまでの累計返済額+その時点のローン残高+当初に現金払いした費用+その時点の完済関連費用」を、両案でそろえて比較します。返戻金が確認できる場合は同じ基準で差し引きます。残高には、借りた諸費用の未返済分も残ります。

先ほどの仮定で、途中の完済費用や税金、運用益を除き、累計返済と残高まで比較すると、自己資金払い案は100か月目、費用借入れ案は115か月目で現状維持の支出を下回る計算です。簡易回収期間と違うのは、金利差で元金の減り方も変わるためです。これは実際の売却判断にそのまま使える期間ではありません。

変動金利や固定期間終了後の金利が変われば、結果も変わります。金利上昇の感応度を見る例として、2,070万円・20年の全期間を年2.5%で計算すると、月額は約109,690円になります。途中で1%上昇する予測ではなく、別の一定金利条件での比較です。実際の上昇時期と返済額見直しは銀行の予定表で確認してください。

CEO 城土

住み替えが近い方は、「何年で元が取れるか」の数字が何を計算したものかも確認してください。月額差だけの回収期間と、売却時の残債まで含む比較は答えが変わります。

借換諸費用を借りる案と現金で払う案の損益を整理する際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。

団信・年齢・担保条件は、費用計算とは別に確かめる

総負担が減る試算でも、審査や団信の加入条件を満たさなければ実行できません。借換えでは返済中の状況を踏まえた審査と新しい団信の確認が必要です。今の保障がそのまま引き継がれるとは限らないため、費用比較と並行して確認しましょう。

申込条件とWeb契約の利用条件を混同しない

公式商品概要では、申込時満18歳以上満71歳未満、完済時満80歳未満、安定収入、保証会社の保証、団信への加入等を条件に挙げています。勤続・営業年数は3年以上が基本ですが、3年未満も相談可能です。融資額は100万円以上2億円以内、期間は2年以上50年以内という商品全体の枠があります。

この期間上限を、そのまま借換時に選べる期間と解釈しないでください。残期間、完済時年齢、物件の評価、借入額を含めて、自分の借換えで可能な条件を確認します。条件を満たすことは審査通過や満額融資の保証ではありません。

Web申込・Web契約には別の条件があります。公式案内では住宅ローンの返済用口座店は香川県内営業店とされ、居住地または勤務先が営業エリアにあること等も必要です。Webで使えないケースの店頭対応を含め、自分の住所・勤務先・物件所在地で確認してください。出典:Web申込・Web契約の利用条件。

一般団信と疾病保障は、支払条件まで並べる

一般団信の保険料は銀行負担と案内されていますが、疾病保障を選ぶ場合は所定の金利上乗せがあります。公式の団信ページではガン団信や8疾病団信などを案内しています。対象となる年齢や告知内容、保障が始まる時期、免責事項は選ぶプランの資料で確かめましょう。

病名が同じでも、診断だけで支払われる保障と、所定の就業不能状態が続くことを条件とする保障は異なります。現在の団信のしおりと、新しい団信の契約概要・注意喚起情報を並べて、死亡・高度障害、疾病、連帯債務時の保障範囲を比較してください。出典:団体信用生命保険の公式説明。

治療歴や通院がある方は、告知を省略せず、保険会社の質問に沿って申告します。今の団信を失ってから新しい保障の不成立が分かる事態を避けるためにも、加入の諾否と保障開始を確認し、旧ローン完済の日程と合わせることが必要です。

CEO 城土

保障を広げる目的の借換えなら、追加利息があっても検討する余地はあります。費用が減る判断と、保障を買い直す判断を分けると、家族で相談しやすくなります。

申込み前から完済までに進めること

まずは返済予定表をそろえ、借換先と現在の金融機関へ必要な確認をします。事前審査が通った段階だけで旧ローンの完済を確定せず、正式審査、団信、契約条件と実行日を順に詰めましょう。新しい融資と古い抵当権の抹消・新しい設定がつながる段取りが必要です。

  1. 返済予定表で残高、残期間、金利タイプ、固定満了日、ボーナス返済分を確認する
  2. 借換先へ費用明細を提出し、資金化できる費目、自己資金、適用金利と団信を含む見積りを依頼する
  3. 事前審査・団信申込・正式審査を進め、追加書類と条件を確認する
  4. 現在の金融機関へ全額返済の申込期限、確定金額、手数料、抹消書類の受取方法を確認する
  5. 契約と司法書士との面談を行い、融資実行・旧ローン完済・登記の日程を調整する
  6. 完済後は旧ローンの終了と登記手続き、新しい引落日・口座残高を確認する

百十四銀行の公式の借換手続き案内では、事前審査、団信、正式審査、契約、司法書士面談へ進みます。表示される所要日数は目安で、書類不備や個別審査等により変わります。Web契約は借入日5営業日前の午前中までに完了させる案内があるため、実行日の希望は早めに担当者へ伝えましょう。出典:借換え手続きの流れ。

準備書類は属性・物件・今の返済状況で確認する

本人確認資料、収入を確認する資料、物件と担保の資料、現在の借入れと返済状況が分かる資料を準備の軸にします。返済予定表だけで足りるか、返済口座の履歴や残高証明が必要かは担当者へ確認してください。自営業、会社役員、共有・連帯債務などでは追加書類も想定しておきましょう。

証明書類は有効期間や必要部数を先に確認してから取得すると、取り直しを避けられます。名義、住所、物件の登記内容が一致しない場合も、担当者と司法書士に早めに伝えてください。一般的な準備例であり、ここに挙げた資料だけで正式審査が完了するわけではありません。

百十四銀行から他行へ移る場合は完済費用を別途見積もる

全額繰上返済の費用は、今の金利タイプや契約、保証会社によって変わります。公式商品ページの例では、固定金利適用中で全額返済額が1,000万円以上なら銀行手数料55,000円に百十四総合保証の手数料22,000円が加わります。変動金利では経過期間によって銀行手数料が変わり、保証会社分も別です。

インターネット受付や他の保証会社、過去の商品は取扱いが異なる場合があります。表示例を自分の確定費用として使わず、契約番号と完済予定日を伝えて見積りを取りましょう。旧ローンの返済口座から公共料金等も引き落としている場合は、その口座の扱いも別に整理します。

比較サービスは候補を探す用途、銀行の手続きは公式窓口へ

他行も含めて候補を広く探したいときは、一般の住宅ローン比較サービスを補助に使えます。たとえばモゲチェックの借り換え比較案内は比較の入口の一つです。掲載範囲や試算条件を確認し、個別見積りを同じ残期間・費用・保障条件にそろえて比べます。

比較サービスの結果は百十四銀行への申込完了や融資承認を意味せず、同銀行の取扱い、特別金利、希望条件の適用を保証するものでもありません。百十四銀行へ借り換えたい方は、同行の公式商品ページから相談先と申込方法を確認してください。

CEO 城土

私が住宅ローンを借り換えたときは、この種の比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。百十四銀行への借換えと他行の候補を比べる場面でも、一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、探す手間は減ると感じます。ただし、候補の比較と、各銀行の正式見積もり・審査は別です。

月々の返済が軽くなっても、
事務手数料などを含めると、
負担が思ったほど減らないこともあります。

モゲチェックで候補が出たら、
診断結果の「資金計画」を開いて、
諸費用を含めてどれくらい差が出るか確認してみてください。

【金利だけで決めたくない方へ】

百十四銀行の住宅ローン借り換えでよくある質問

最後に、費用比較を進めた後に残りやすい疑問を整理します。税金や保障、契約の扱いは個別条件で結論が変わるため、資料で確認できる範囲と窓口で確定させる内容を分けましょう。

諸費用を上乗せして借りると住宅ローン控除も増えますか?

上乗せ分がそのまま控除対象になるとは限りません。国税庁は、借換後も控除を受けるために、当初ローンの返済のためであることが明らかで、新しいローンが10年以上の償還期間などの要件を満たす必要があると説明しています。借換えで控除期間が延びることもありません。

新しい借入額が借換直前の残高を上回る場合、対象年末残高は原則「新ローンの年末残高×借換直前の旧残高÷新ローンの当初借入額」で調整されます。費用の資金化と控除の対象は別問題です。適用中の控除の残年数や取得時期を含めて税務署等へ確認してください。出典:国税庁 No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき。

Web契約なら契約費用はかかりませんか?

紙の契約書に必要な収入印紙は不要でも、電子契約手数料があります。公式案内では契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら12,000円です。対象口座店や契約関係者全員の利用条件もあるため、希望する借換えでWeb契約できるか確認しましょう。出典:百十四銀行の電子契約手数料・利用条件。

手元資金が少なければ借換えを待つべきですか?

費用の資金化が承認され、実行前に必要な現金と実行後の生活予備費を確保できるなら検討できます。ただし、借入額が増えることで総負担や審査条件も変わります。費用の明細が未確定、保障の加入可否が未定、生活費を取り崩す必要がある場合は、契約前に条件を整理することを優先しましょう。

金利が下がれば、すぐ借り換えるべきですか?

金利差だけでは決まりません。売却・繰上返済までの予定期間内に費用を含めた支出が減るか、団信の保障が希望に合うか、口座変更や書類準備の手間を受け入れられるかを確認します。借換え後の負担が減らなければ、現状維持や契約条件の相談も合理的な選択肢です。

まとめ|借換諸費用の資金化は、総負担と資金繰りの両方で判断する

百十四銀行への借換えは、諸費用も含めた見積りを作れる点を確認し、その費用を現金で払う場合と借りる場合を比べましょう。同銀行から他行へ移る方は、現在の契約の完済費用も忘れずに加えます。最初の一歩は、返済予定表と費用明細をそろえることです。

  • 他行・他社から百十四銀行へ移る場合と、百十四銀行から出る場合を分ける
  • グッドチョイスは同行で返済中の住宅ローンからの借換えが対象外
  • 資金化できる費目・上限・証明書類・支払日を個別に確認する
  • 定率手数料だけでなく取扱手数料、保証料、契約、登記、完済費用を加える
  • 費用を借りた場合は追加利息を反映し、費用を二重に足さない
  • 残期間をそろえた総負担と、月額を下げる期間延長案を分けて比べる
  • 途中売却を考える場合は、累計返済額と残高、出口の費用まで計算する
  • 団信の加入可否と新旧の保障条件を確認する
  • 正式審査と契約条件を確認し、実行日と旧ローンの完済・登記を調整する
  • 適用金利や借入可能額は、実行条件に即した個別見積りで確定させる

本記事は公開情報と明示した仮定による整理です。個人の審査結果、団信の引受け、借入可否、金利優遇の適用、比較上の順位は保証しません。実行月の金利・手数料・取引条件は、契約前に公式資料と担当窓口で再確認してください。

今のローンを続けるか、
借り換えるか。迷っている段階なら、
まずはモゲチェックで無料診断を受け、
比較の材料をそろえてみましょう。

気になる候補が見つかったら、
金融機関の正式な見積もりで
返済額や諸費用を確かめてから判断できます。

【申し込むかは、比べてからで大丈夫】

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