戸建ての売却相場の調べ方|土地・建物・築年数から価格の目安を確認

戸建ての売却相場は、近隣で実際に取引された戸建てを探し、土地と建物の条件を分けて比べると目安をつかめます。同じ築年数でも、敷地の広さや接道、建物の構造・修繕状態が違えば、売れる見込み額は変わります。

まずは国土交通省の不動産情報ライブラリで成約事例を確認し、自宅と近い事例の価格帯と、比較できない条件を書き出しましょう。この記事では、個人情報を入力せずに調べるところから、不動産会社に個別の査定根拠を聞く段階まで説明します。

※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月13日時点で確認しています。

この記事を読んでわかること

  • 相場調査は、売出価格だけでなく近隣の成約事例から始める
  • 不動産情報ライブラリでは、成約価格情報の「土地と建物」で戸建てを探せる
  • 土地は面積・接道・境界、建物は構造・築年・修繕履歴を分けて比べる
  • 築年数別の平均や購入時の価格だけでは、自宅の売却額を決められない
  • 個別の売却見込み額が必要になったら、同じ条件で複数社の根拠と想定期間を比べる

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まずは価格の目安を知ることから始めてみましょう。

目次

戸建ての売却相場は「近い成約事例の価格帯」から調べる

自宅の相場を調べるときの出発点は、全国平均よりも同じ地域・近い時期に取引された、条件の似た戸建てです。土地と建物を合わせた総額を確認し、なぜ差が出ているかを整理します。

「築20年ならいくら」という一点の答えは出せません。駅からの距離が近くても、土地の使いやすさや建物の手入れが違うためです。まず判断に使う価格の種類をそろえると、比較の混乱を減らせます。

価格の種類示しているもの相場調査での使い方
成約価格・取引価格実際に成立した取引の価格。公開情報では収集方法や加工内容が異なる過去の取引水準を知る出発点にする
売出価格販売中の物件に売主が設定した価格今、買主が比較している物件と希望価格を見る
査定額不動産会社が条件を踏まえて示す売却見込みの目安自宅の個別条件と、価格の根拠を確認する

たとえば、販売中の近隣戸建てが3,000万円でも、その価格で契約が成立するかは分かりません。価格変更や交渉の可能性があるため、過去の成約価格と広告の売出価格を同じ一覧で平均しないようにします。

調べる順番は、近隣の成約事例で大まかな水準を確認し、販売中の類似物件で現在の競争状況を補い、必要に応じて自宅の査定を受ける流れです。売る予定がまだなければ、事例を整理する段階で止めても構いません。

CEO 城土
価格をメモするときは「成約」「売出」「査定」を添えてください。同じ金額でも意味が違うので、数字だけ並べると判断を誤りやすくなります。

不動産情報ライブラリで戸建ての成約事例を探す手順

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産価格の検索・ダウンロード画面から地域、価格情報区分、種類、取引時期を指定できます。戸建ての成約事例を探すときは、「成約価格情報」と「土地と建物」を選ぶのが出発点です。

公表データは自宅の査定結果ではありません。国土交通省は、成約価格情報について個別の取引を特定できないよう加工した情報と説明しています。近所の特定の家だと決めつけず、地域内の比較材料として扱いましょう。出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の運用開始案内。

所在地・種類・取引時期を指定する

最初に、不動産情報ライブラリの不動産価格検索を開き、自宅の都道府県・市区町村を選びます。地区まで絞れる場合は、まず自宅の周辺から確認します。

価格情報区分で「成約価格情報」、種類で「土地と建物」を指定します。公式マニュアルでは、成約価格情報の「土地と建物」は戸建てを指すと明記されています。自宅に近い取引時期を選んで、検索結果を一覧表示してください。

不動産取引価格情報も併せて使う場合は、情報区分を記録します。収集方法の異なる情報を区別しておくと、不動産会社に「この事例を参考にできるか」と聞く際にも説明しやすくなります。操作の根拠:国土交通省の検索画面マニュアル。

土地面積・建物面積・築年などを記録する

結果が出たら、価格だけでなく、自宅と照らし合わせる条件を記録します。土地面積と建物の延べ床面積は別の項目です。どちらの広さかを取り違えると、似ていない事例を選んでしまいます。

  • 取引時期・所在地・最寄り駅など、地域と時期に関する情報
  • 取引総額、土地面積、建物の延べ床面積
  • 建築年、構造、用途など、建物に関する情報
  • 道路・形状など、表示されている土地の条件
  • 情報区分と、表示がなく比較できない項目

公開される項目や詳しさは、情報区分・事例によって異なります。修繕の内容や室内状態など、表示されていない情報を「問題なし」と補完しないでください。不明な項目は空欄のままにせず「未確認」として残します。

事例が少ないときは条件を一つずつ広げる

自宅と似た事例が見つからなければ、検索範囲を一度に広げず、時期、隣接する地区、土地や建物の面積帯などを一つずつ見直します。何を緩めて見つけた事例なのかをメモするのが大切です。

古い事例を使うなら「取引時期が違う」、離れた地域なら「立地が違う」と分けて考えます。新しい事例が少ない地域では、直近の価格変化を公開情報だけで読み切れないこともあります。無理に一点の相場額を出さず、会社への確認事項にしましょう。

CEO 城土
似た事例が少ないことも調査結果です。件数を増やすために条件の違う物件を混ぜるより、「どこが違うため判断しにくいか」を残しておくと次の相談に役立ちます。

土地と建物を分けた比較メモで価格の目安を絞る

候補が集まったら、総額の近さより、条件の近さで事例を選びます。土地だけが似ている事例と、建物だけが似ている事例を同じ重みで平均しないことがポイントです。

次の表は、自宅と事例を並べるための比較メモです。公開データで確認できる項目を先に埋め、境界や修繕履歴など分からない部分は、資料や現地調査で確認する項目へ回します。

比較する項目自宅で整理すること事例との違いの見方
立地・取引時期駅、生活圏、売却を考える時期同じ市内でも駅勢圏や時期が違わないか
土地面積、形状、道路との関係、高低差建物の配置や車の出入りなど使い勝手が近いか
建物延べ床面積、構造、建築年、間取り広さだけでなく構造や利用状態が近いか
境界・権利など測量図、境界確認の資料、私道関連資料の有無公開データで分からない条件を残す
維持管理修繕した部位・時期、工事記録、不具合修繕済みと未修繕を同じ条件にしない

比較例は「近い・違いが大きい・未確認」に分ける

以下は比較の考え方を示すための架空の例です。実在する成約事例や、特定地域の相場を示す数値ではありません。自宅を「土地150㎡・建物100㎡・木造・築20年」と仮定します。

架空の事例分かっている条件比較上の扱い
A:2,500万円土地145㎡・建物98㎡・木造・築19年、近い生活圏一次候補。道路条件や建物状態はさらに確認
B:3,200万円土地220㎡・建物130㎡・木造・築20年敷地・建物とも広いため、総額をそのまま自宅に当てない
C:2,400万円土地150㎡・建物100㎡・木造・築21年、取引時期が古い面積・築年は近いが、時期の違いを別に確認

この3件の単純平均を自宅の相場にするのは避けます。Bは面積が大きく、Cは取引時期が違うからです。まずAを比較の出発点にし、同程度の条件の事例が他にもあるかを探します。

Aと近い事例が複数集まれば、その価格帯を仮の目安として記録できます。ただし、それは自宅の売却保証額ではありません。道路、建物の傷み、修繕履歴が未確認なら、価格帯を狭く言い切らず、その条件で見込み額が変わると考えます。

戸建て総額を土地面積で割って土地単価にしない

土地・建物を合わせて2,500万円の取引を、土地150㎡で割ると約16.7万円/㎡です。この数値には建物の評価も含まれているため、更地の土地単価として別の土地へ掛けることはできません。

建物が新しい事例と古い事例を同じ方法で換算すると、建物の違いが土地の価格差に見えてしまいます。土地だけの取引を参考にする場合も、戸建ての成約事例と分けたうえで、形状や道路などの条件を確認しましょう。

CEO 城土
比較メモの目的は、自分で査定書を完成させることではありません。「参考にした事例」と「そのまま使えない理由」を説明できれば、会社の見立ても検討しやすくなります。

土地の相場を左右する面積・接道・境界を確認する

土地は面積だけでなく、どのように使えるかまで比べます。同じ150㎡でも、形状や道路とのつながりが違えば、建物の建て方や駐車のしやすさが変わるためです。資料を見て分かる条件と、行政や専門家への確認が必要な条件を分けてください。

面積・形状・高低差は使い勝手まで見る

整った形の敷地、細長い敷地、道路まで通路状の部分がある敷地では、同じ面積でも利用の仕方が異なります。通路部分を含む面積なのか、建物や駐車場に使える部分がどこかを確認しましょう。

高低差がある場合は、擁壁や階段、車の出入りも確認事項です。見た目だけで補修費を決めず、資料の有無や現状を不動産会社に伝え、必要な調査と費用の見込みを尋ねます。

土地が広いほど必ず総額が高くなる、面積が半分なら価格も半分になる、とも限りません。地域で求められる宅地の規模と利用方法が違うため、面積差を機械的な比率で補正しないようにします。

接道は道幅だけで判断しない

前面道路の幅員に加え、道路の種類、接している状況、私道の持分や通行・掘削に関する資料の有無も整理します。幅が広そうに見える道でも、再建築などの条件を写真だけで確定することはできません。

現在建物があることだけを根拠に、同じ規模の建物へ建て替えられるとは考えないでください。接道や建築の条件に不明点があるときは、不動産会社を通じて自治体の担当窓口等で確認し、その結果を査定の前提にします。

境界や測量の資料は「ある・ない・未確認」を分ける

測量図や境界に関する確認資料が手元にあるか、隣地との塀や越境について把握していることがあるかを書き出します。塀や境界標が見えるだけで、隣地との確認まで済んでいると判断しないことが大切です。

資料が見つからない場合も、すぐ測量を発注するのではなく、既存資料の確認と、売却条件に応じた作業の必要性を相談します。測量などを行うなら、範囲、費用、負担者、予定期間を確かめてから決めましょう。

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道路や境界が不明なままの査定額は、後から前提が変わることがあります。「何が確認済みで、何が仮定なのか」を査定書や説明で明確にしてもらいましょう。

建物は築年数だけでなく構造・修繕履歴から比べる

築年数は重要な比較項目ですが、「築20年だから建物価値は一律ゼロ」と決める根拠にはなりません。建物の性能、傷み方、維持管理、修繕内容を併せて確認します。

国土交通省は、築後20~25年程度で一律に建物の市場価値をゼロとする慣行の改善を目的に、建物評価の指針を策定しました。性能やリフォームの状況を反映する方向が示されています。出典:国土交通省「既存住宅価格査定マニュアル」の改訂案内。

築年数別の平均を自宅の値下がり率に置き換えない

築年帯ごとの平均成約価格は、その期間に売れた別々の住宅を集計した数字です。土地の場所・面積や建物の構造がそろった一軒の家を追跡した価格ではありません。

したがって、築浅の平均と築古の平均の差を、そのまま自宅の価格下落率として掛ける方法は避けます。地域や土地面積などの構成が違えば、平均にも差が生じるためです。平均は全体傾向を知る補助とし、自宅の見込み額は近い事例と個別条件から確認します。

構造・面積と、直した部位・残っている不具合をそろえる

木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など構造が違う住宅を、同じ築年数という理由だけで比較しないようにします。延べ床面積や増改築の有無、図面と現況の違いも資料で確認できる範囲をまとめます。

修繕履歴は「リフォーム済み」の一言より、屋根、外壁、防水、給排水、設備など、どの部位をいつ工事したかが伝わる形にします。工事契約書、請求書、保証書、点検結果、工事写真が残っていれば整理してください。

国土交通省の指針は、基礎・躯体と内外装・設備を分け、状態や補修を評価に反映する考え方を示しています。ただし、工事代金がそのまま売却価格へ上乗せされるという意味ではありません。市場での需要も踏まえ、会社に評価の内容を聞きます。出典:国土交通省「建物評価の改善に向けた指針」。

一方、雨漏りやシロアリ被害など、把握している不具合とその補修経緯も伝えます。不明な部分は問題がないと断定せず、必要に応じて建物状況調査の範囲や費用を相談しましょう。

建物状況調査を行う場合も、対象部位や調査できなかった箇所を報告書で確認します。査定は価格の見込みを判断するもので、建物の調査とは目的が異なります。制度の確認先:国土交通省のインスペクション案内。

CEO 城土
修繕記録は、建物の状態を説明する材料になります。よい点だけでなく、直していない箇所も同じ条件で各社に伝えると、査定額の違いを比較しやすくなります。

公的な土地価格や購入価格から売却額を決めない

地価公示や固定資産税の資料は参考情報ですが、自宅が売れる総額と同じものではありません。公的な土地価格に築年数で機械的に減らした建物価格を足すだけでは、個別の売却見込み額は確定しません。

地価公示は周辺の土地価格の水準を考える補助にできますが、標準地と自宅では面積・形状・道路条件などが異なります。固定資産税評価額を一定の割合で割り戻す方法も、戸建て全体の市場価格を保証する計算式として使わないでください。

購入時の価格を基準にする場合も、購入した時期の市況や新築時の条件が含まれています。土地価格が購入時から変わらない、建物だけが一定率で下がる、と仮定しないことが大切です。

また、相場調査の段階でリフォームや解体を急ぐ必要はありません。建物を使う買主がいるか、現状で売るか、工事後に売るかを、不動産会社の見立てと工事費を合わせて比較します。手を加える前の状態も評価してもらいましょう。

個別の売却見込み額が必要なら複数社の査定根拠を比べる

売り出す金額や売却時期を具体的に考え始めたら、公的データで残った未確認事項を埋める段階です。各社に同じ物件情報と希望時期を伝え、査定額・根拠・想定する販売期間をそろえて比較しましょう。

自宅周辺の戸建てを扱う不動産会社に直接相談する方法もあります。複数社を探して依頼したい場合には、LIFULL HOME'Sの通常の不動産売却一括査定が選択肢になります。物件の所在地や種別などを入力し、依頼先の会社を選ぶ仕組みです。

この一括査定は、会社へ物件情報と連絡先を伝えて相談する入口です。個人情報を伏せて概算を確認する匿名査定とは別なので、まだ連絡を受けたくない場合は、まず公開データの調査を進めても構いません。

通常の売却査定依頼は無料ですが、売却時の仲介手数料や、別途依頼する測量・工事等まで無料になるわけではありません。対応する会社や査定方法は、所在地・物件条件に合わせて確認します。サービスの根拠:LIFULL HOME'S公式・不動産売却査定。

申し込みを検討する場合は、LIFULL HOME'Sの通常売却査定の流れと、申し込み前の準備を確認するをご覧ください。自宅の見込み額を出すのは依頼先の不動産会社で、査定額は成約価格の保証ではありません。

会社ごとに「比較事例・評価・期間」を聞く

質問すること確認したい内容
どの事例を参考にしましたか成約か売出か、取引時期、自宅との条件差
土地と建物をどう評価しましたか接道・境界などの前提、構造や修繕履歴の反映
この価格でどの程度の販売期間を想定していますか売出し戦略と、希望時期までに売れない場合の見直し
追加で何を調べる必要がありますか未確認項目、調査範囲、費用、金額が変わる条件
連絡や報告はどう進みますか連絡方法・頻度と、担当者への質問窓口

最も高い査定額が出た会社を、その金額だけで選ばないようにします。同じ条件の説明を受けていなければ、高い見立てと低い見立ての差が妥当か判断できません。参考事例と修正理由を具体的に聞きましょう。

現地確認が必要な条件と手取りも確認する

机上査定は資料や周辺データをもとにするため、建物の状態や道路との関係など、現地で確認する条件が残ることがあります。売却を具体化する際は、訪問査定の必要性を担当者と相談します。

比較する際は、仲介で買主を探す想定の価格か、不動産会社が直接買う買取価格かもそろえてください。売り方や引渡し条件が違う見込み額を、一つの相場として平均しないことが大切です。

さらに、売却価格と手元に残るお金は異なります。仲介手数料、必要な測量・片付け等の費用、税金やローン返済などを別に見積もります。売却費用の全体像は、不動産売却の流れ・費用のガイドも参考にしてください。

CEO 城土
査定の差は、金額の優劣だけでなく前提条件の差かもしれません。同じ売却時期と現状を伝えたうえで、「この価格を見込む理由」を比べてから判断しましょう。

不動産会社によって、
査定額や売却の提案は異なります。

納得して売却を進めるためにも、
複数社の話を聞いて比較することが大切です。

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戸建ての売却相場で迷いやすい疑問

事例を集めても条件差が残る場合は、金額を急いで確定せず、比較の前提を見直します。最後に迷いやすい点を整理します。

近所の売出価格と成約事例が離れていたら?

まず価格の種類と取引時期を見直し、土地・建物面積、築年、構造などの違いを確認します。販売中の物件には売主の希望も含まれるため、価格差をそのまま自宅の値上がり・値下がりと判断しないでください。

条件差で説明できない場合は、比較した物件情報を不動産会社に見せ、どの価格をどう参考にするのか聞きましょう。相場調査のメモは、会社の根拠を確認する際にも使えます。

築30年以上でも建物を残したまま売れる?

建物の状態と地域の需要によって判断が変わります。中古住宅として使う前提、古家付き土地として扱う前提などを比較し、築年数だけを理由に解体を決めないでください。費用をかける前に、現状の査定と売り方の提案を受けると判断材料が増えます。

売却前に修繕の資料が見つからないときは?

分かる範囲で工事した時期と部位をメモし、施工会社の書類や写真を探します。記録がない工事を確実な性能として説明せず、「資料なし」「時期はおおよそ」と区別して伝えましょう。追加調査が必要かも相談できます。

まとめ|近い取引事例と自宅の条件差を整理しよう

戸建ての相場調査は、平均の数字を自宅に当てはめるより、比較できる条件をそろえることが大切です。次の点を確認し、自分で分かることと個別調査が必要なことを分けて進めましょう。

  • 成約・売出・査定の価格を区別して記録する
  • 不動産情報ライブラリで戸建ての成約情報を探す
  • 地域と時期が近い事例から、土地・建物の条件をそろえる
  • 事例が少ない場合は、広げた条件と違いをメモする
  • 戸建て総額を土地面積で割って更地の単価にしない
  • 接道・境界など未確認の条件を「問題なし」にしない
  • 築年数別の平均を、自宅の一律の値下がり率に置き換えない
  • 構造、修繕履歴、不具合を同じ内容で各社に伝える
  • 工事や解体の前に、現状での売り方と費用を比較する
  • 個別の査定では価格の根拠・想定期間・追加確認事項を聞く

まだ情報収集の段階なら、まず近隣事例の比較メモを作るところから始めてください。具体的な売却見込み額が必要になった段階で、不動産会社の査定と説明を比較すると、売出し価格の判断を進めやすくなります。

不動産の売却を考えている方は、
まず価格の目安を知り、
自分に合う不動産会社を探してみましょう。

LIFULL HOME’Sなら、
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各社の査定結果や提案を、
売却時期や依頼先を考える参考にしてみてください。

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