不動産売却は何から始める？流れ・費用・売り方と会社選び

不動産売却は、最初に「売る理由・引渡し希望日・住宅ローン残高」を整理し、相場と費用を調べてから不動産会社を比較すると進めやすくなります。査定を頼むことと、売却を正式に依頼することは別なので、まだ迷っている段階でも準備はできます。

大切なのは、査定額の高さだけで決めないことです。売り方、契約条件、手元に残るお金を合わせて考え、無理なく引き渡せる計画を作りましょう。

※記事内の変動しやすい情報は、2026年10月30日時点で確認しています。

【広告】売主側の担当体制も比べたい方は、SREリアルティを相談先の候補にできます。首都圏・関西の対象地域でも、物件や条件により取り扱いできない場合があるため、まず対応可否を確認してください。

不動産売却は何から始める？まずは相談用メモを作る

最初から書類をすべてそろえたり、一社に依頼を決めたりする必要はありません。まずは、自分が決められる希望と、専門家に確認したいことを分けましょう。

売却の理由が曖昧なまま相談すると、価格を優先するのか、引越しの日程を優先するのか決めにくくなります。次の項目をメモしておくと、担当者との会話も具体的になります。

最初の確認項目	メモに書くこと	まだ不明な場合の確認先
売却の目的	住み替え、相続整理、資金確保など	家族・共有者と優先順位を整理
希望時期	売買契約ではなく引渡しの希望日	不動産会社に逆算の日程を相談
ローン	残高と借入先、返済の見込み	借入先の金融機関
名義・共有者	登記名義と売却についての意向	登記資料、司法書士など
物件の状態	居住中・空室・賃貸中、知っている不具合	購入時資料と修繕記録

価格・期限・手間のどれを優先するか決める

「できるだけ高く」は自然な希望ですが、いつまでも待てるとは限りません。転勤の日程が決まっているなら引渡し時期、相続した遠方の空き家なら管理負担など、優先条件を一つ決めてみましょう。

次に、譲れる条件も考えます。多少時間がかかっても価格を重視するのか、価格が下がっても残置物の片付けを減らしたいのかで、相談する売り方が変わります。

希望価格と、生活や返済のために必要な金額も区別してください。「この額で売りたい」という気持ちと、「この額を下回ると資金が足りない」という制約は別の情報です。

ローンが残る場合は、売出し前に返済の見通しを確認

住宅ローンが残っていても、売却を検討することはできます。一般的には、引渡しに合わせて残債を返済し、金融機関の抵当権を抹消する段取りが必要です。

売却代金だけでなく、仲介手数料などの費用も差し引いたうえで返済できるかを確認します。不足する場合は、自己資金で補えるか、金融機関とどのような調整が必要かを早めに相談してください。

「売れれば返せるはず」と考えて先に契約すると、決済の段階で資金が足りなくなるおそれがあります。残高の数字だけでなく、繰上返済の手続きと費用、必要な準備期間も金融機関へ確認しましょう。

売り方は仲介・買取・買取保証を条件で選ぶ

不動産売却の方法は、誰に売るかと、買主を探す期間をどう考えるかで整理できます。高く売る可能性と、期限・手間の見通しは、いつも両立するとは限りません。

ここでは特定の方法を一律にすすめるのではなく、優先条件ごとの違いを見ていきます。買取の金額も一社で固定されるものではないため、提示条件の比較が必要です。

方法	仕組み	比較したい条件
仲介	不動産会社が買主を探して売買を仲介	販売価格、活動内容、売れるまでの期間
買取	不動産会社などが買主として購入	買取価格、決済日、片付けや修繕の分担
買取保証付き仲介	一定条件で仲介後の買取を約束	対象物件、期間、保証額、適用条件

仲介は価格を探れる一方、成約時期は確定しない

仲介では市場の購入希望者へ物件を紹介し、価格と条件の合う相手を探します。売出し方を工夫しながら交渉できますが、希望価格で買う人が現れるとは限りません。

内覧対応、価格調整、買主の融資審査なども日程に関係します。いつまで販売を続けるか、どの段階で見直すかを、最初に決めておくと判断がしやすくなります。

売却まで余裕があり、物件の魅力を市場で確かめたい場合は、仲介を軸に検討できます。ただし、相場とかけ離れた価格を長く維持することが得策とは限りません。

買取は価格だけでなく決済と引渡しの条件を見る

買取は、買い取る会社が示す価格と条件に合意して売る方法です。買主を広く探す工程を省けるため、条件がまとまれば日程を立てやすい場合があります。

一方、買い手側は再販売や工事、保有のリスクなどを考慮します。仲介と同じ金額になるとは限らず、必ず相場の何割になるとも断定できません。

直接の買取では通常、仲介する会社がいなければ仲介手数料は生じません。ただし、別の会社が買取先との間を仲介する場合は、仲介手数料が発生することがあります。

残置物や設備の扱いを任せられるか、売主がどこまで負担するかも契約次第です。「買取だから何もしなくてよい」と思わず、提示価格と引渡し条件を一緒に確認しましょう。

買取保証は「全物件で必ず買ってもらえる」とは限らない

買取保証付きの売却では、まず仲介で販売し、一定の条件を満たした場合に買取へ切り替える仕組みが考えられます。価格を探す期間と、売却期限の見通しを両立したいときの候補です。

ただし、対象地域、物件状態、仲介期間、保証額、価格変更のルールなどはサービスごとに異なります。査定額と保証される買取額を同じものとして扱わないことが大切です。

SREリアルティの仕組みを個別に検討する方は、SREリアルティの買取保証を整理した記事で条件を確認し、対象になるかを直接相談してください。

不動産売却の流れ｜各段階で売主が決めること

仲介による売却は、相談・査定、媒介契約、販売活動、売買契約、決済・引渡しと進み、売却後に税務の確認を行います。すべてを同時に進めるのではなく、次の工程へ進む条件を確かめながら進行します。

全体の流れは、国土交通省の不動産取引案内も参考になります。ここでは手順だけでなく、売主自身が確認したい判断を整理します。

段階	売主がすること	次へ進む前の確認
準備・相場調査	目的、名義、残債、資料を整理	売る人と希望条件が明確か
査定・会社比較	複数の提案と価格根拠を比較	手取りと販売計画が合うか
媒介契約	依頼先・契約種別・料金を決定	報告、広告、解約条件を理解したか
販売・内覧	見せる準備と反響の確認	改善すべき点は何か
申込み・売買契約	価格と引渡し条件を合意	解除条件や設備の扱いが明確か
決済・引渡し	残金受領、返済、登記、鍵の受渡し	必要書類と退去準備がそろったか
売却後	資料保管と申告要否の確認	税金と特例の手続きは済んだか

相場を調べて、机上査定から訪問査定へ進む

相場を見るときは、広告の売出価格と、実際に取引された価格を分けてください。売出価格は売主の希望を含むため、その金額で成約したことを示すものではありません。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、取引価格や地価などの情報を確認できます。近い地域でも面積、道路、築年、階数などに差があるため、ひとつの事例だけで結論を出さないようにします。

机上査定は所在地や面積などの情報から概算を知る段階に向きます。売却を具体化するなら、現地の状態や管理状況を確認する訪問査定を受け、価格に影響する点を説明してもらいましょう。

査定額は会社が見込む価格、売出価格は販売開始時の設定、成約価格は買主と合意した金額です。同じ言葉として扱わず、それぞれの根拠と想定条件を聞くことが大切です。

媒介契約では一社か複数社かと報告の仕組みを選ぶ

媒介契約は、売却の仲介を不動産会社へ依頼する契約です。物件を買主へ売る売買契約とは別で、この段階では依頼範囲、料金、販売活動などを確認します。

契約の種類	他社への重ねての依頼	自分で見つけた買主との直接契約
一般媒介	可能	可能
専任媒介	不可	可能
専属専任媒介	不可	依頼した会社を通す

専任媒介と専属専任媒介の契約期間は最長3か月です。法定の業務報告は、専任媒介が2週間に1回以上、専属専任媒介が1週間に1回以上で、レインズへの登録義務もあります。

一般媒介では複数社へ依頼できますが、連絡や条件の管理を自分でも行う必要があります。専任系の契約でも他社が買主を紹介することはあるので、「一社に頼む＝買主もその会社だけ」とは考えないでください。

選ぶ際は、形式だけでなく担当者が具体的に何をするかを聞きます。一般媒介の場合も、報告頻度と掲載範囲を合意しておくと活動を比べやすくなります。

販売活動では内覧準備と反響の確認を続ける

居住中でも売却活動はできます。見学できる曜日や時間帯を決め、玄関や水回り、室内の動線を整えて、買主が暮らしを想像しやすい状態にしましょう。

大規模なリフォームを先に行う必要はありません。買主が自分で改修したい場合もあるので、費用をかける前に、その工事が価格や販売にどう影響するかを相談してください。

販売後は、問い合わせ、内覧、購入申込みを分けて確認します。広告を見られていないのか、見学後に選ばれていないのかで、写真・説明・内覧条件・価格のどこを直すかが変わります。

購入申込みは価格以外の条件も比べる

購入希望者が現れたら、提示額だけで決めず、引渡し希望日、融資利用、残す設備、修繕の希望などを確認します。同じ価格でも、売主にかかる費用や負担が違うことがあります。

購入申込書を受け取った段階と、売買契約を結んだ段階は区別しましょう。契約前に条件が変わる可能性もあるため、口頭の話だけで引越しや大きな支出を確定させない方が安全です。

売買契約前には、契約書の案を確認し、手付金、解除期限、融資利用特約、引渡し状態、契約不適合責任などを説明してもらいます。分からない条項を残したまま署名しないことが大切です。

決済・引渡しまでに退去と返済の準備を整える

契約後は、決済日に向けて退去、家財の整理、金融機関との調整、登記に必要な書類の準備を進めます。買主の融資日程や司法書士の確認も関わるため、関係者の予定を早めにそろえましょう。

残代金の受領とローン返済、抵当権の抹消、所有権移転の登記申請、鍵の受渡しなどを、合意した順序で進めます。必要書類はケースによって異なるため、一覧と提出期限を受け取っておくと安心です。

設備の取扱説明書や管理関係資料、残す鍵なども確認してください。口頭で伝えた内容は忘れやすいので、引継ぎ事項をメモにすると行き違いを減らせます。

売却費用と手取りの計算｜先払い資金も分けて考える

売却価格は、そのまま自由に使える金額ではありません。ローンの返済、売却にかかる費用、税金を分けて計算し、入金と支払いの時期も確認します。

特に住み替えでは、最後に資金が残る計画でも、決済前の支払いに困ることがあります。総額の表と、いつ払うかの表を別に作るのがポイントです。

主な費用は必要性と支払時期を確認する

すべての物件に同じ費用がかかるわけではありません。次の項目を参考に、必要なものだけ見積もりを取りましょう。

費用の項目	確認する内容
仲介手数料	税込額、支払時期、特例の適用
印紙税	紙の契約書の作成有無と記載金額
登記関係費用	抵当権抹消や必要な変更登記、専門家報酬
ローン返済関係	残債、繰上返済の手数料など
測量・境界確認	必要性、隣地との調整、実施範囲
修繕・解体・家財処分	誰がどこまで負担するか
引越し・仮住まい	住み替え順序と支払いの時期
譲渡所得に関する税金	取得費、譲渡費用、特例、申告

仲介手数料は、課税事業者による売買仲介で価格が400万円を超える場合、原則の税込上限を「（税抜の売買価格×3％＋6万円）×1.1」で計算できます。

ただし、800万円以下の宅地・建物には、使用状況を問わず、仲介に要する費用を考慮して依頼者一方から税込33万円まで受領できる特例があります。適用と金額は媒介契約前に説明を受け、合意してください。

たとえば500万円の物件は、原則の税込上限なら23万1,000円ですが、特例で金額が異なる場合があります。1,000万円では原則39万6,000円、3,000万円では105万6,000円です。

これらは上限であって一律料金ではありません。詳しい料金の仕組みや仲介形態は、片手仲介・両手仲介と仲介手数料の解説でも整理しています。

手取りの試算ではローンと税金を混同しない

家計上の概算手取りは、「売却代金－ローン返済－売却関連費用－税金の見込額」で考えます。ただし、契約時にもらった手付金は売却代金の一部なので、残代金と別に二重加算しないようにしてください。

次は説明用の架空例です。実際の相場や税額を示すものではなく、仲介手数料は原則の税込上限で置いています。

項目	架空の試算額
売却代金	3,000万円
ローン返済	1,800万円
仲介手数料	105万6,000円
その他の費用（仮定）	44万4,000円
税金を差し引く前の残額	1,050万円

ここで税金がゼロとは限りません。ローンの残高は借入金の返済の話であり、譲渡所得を計算する際の取得費とは違うからです。

購入時の価格や費用が分かる書類がないと、税金の見込みが大きく変わる可能性があります。手取りを確定する前に、売買契約書や領収書を探し、税務の確認に使いましょう。

手付金をすぐに使い切らず、先に払う費用を確保する

契約時に受け取る手付金は、契約の解除によって返還などが必要になる場合があります。引越し代や新居の支払いへ全額使ってよいかは、契約条件と資金計画を見て判断します。

測量、家財処分、引越しなどは、残代金の入金前に支払いが必要な場合があります。それぞれの事業者へ支払時期を聞き、自己資金で用意する額を確認してください。

不動産会社へは「最終的な手取り」と「決済前に必要な現金」を別々に試算してもらうと、資金不足を見つけやすくなります。見積もり未取得の費用はゼロにせず、未確定として残しましょう。

売却後の税金と確定申告で確認したいこと

不動産の売却にかかる税金は、売却代金全額に単純な率を掛けるものではありません。所得の計算と、特例を使えるかの確認が必要です。

ここでは一般的な考え方に絞ります。個別の税額や適用可否は、購入・相続の資料、居住歴、売却日などをそろえ、税務署や税理士に確認してください。

譲渡所得は売却収入から取得費と譲渡費用を引く

土地・建物の譲渡所得は、売却による収入から取得費と譲渡費用を引いて計算します。建物の取得費は、買ったときの金額をそのまま使うのではなく、減価償却費相当額の調整が必要です。

ローンをいくら返したかで、この取得費が決まるわけではありません。売却後の預金残高が少なくても、税法上の利益が出る場合があるため、家計の手取りと別に計算します。

また、長期・短期の区分は、売った年の1月1日時点での所有期間を基準にします。「購入から今日まで5年たった」だけで判断せず、国税庁「譲渡所得の計算のしかた」で確認してください。

3,000万円特別控除は条件と申告手続きがある

一定の要件を満たすマイホームの売却には、譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります。売却代金が3,000万円以下なら自動的に税金がなくなる制度ではありません。

居住の状況、売る相手との関係、過去の特例利用などに条件があります。住み替え先の住宅ローン控除との併用制限もあるため、どの制度を使うかは購入側の資金計画と合わせて確認しましょう。

この特例を受けるには確定申告が必要です。税金が出ない見込みでも手続きが不要とは限らない点は、国税庁「マイホームを売ったときの特例」に明記されています。

売却が終わったら、契約書、仲介手数料や測量などの領収書、購入時の資料をまとめて保管します。損失が出た場合の扱いも個別条件によるため、申告要否を確認してから書類を整理してください。

不動産会社の選び方｜査定額より説明の中身を見る

会社を比べるときは、同じ物件情報と売却条件を伝えてください。価格だけでなく、誰を買主として想定し、どんな販売活動を行うかまで説明を受けると違いが見えてきます。

大手、地域密着、買取に強い会社など、強みの方向はさまざまです。全国的な知名度や広告の印象だけでは、自分の物件に合うかまでは判断できません。

提案書に残してもらいたい五つの項目

口頭の印象だけで決めず、価格の根拠と販売の方針を記録して比べます。金額の高低より、疑問へ具体的に答えているかを見てみましょう。

• 査定根拠：採用した成約事例と、自分の物件との違い。
• 販売計画：想定する買主、広告の出し方、他社との連携。
• 費用：税込総額、別料金、支払時期、解約時の扱い。
• 報告：反響・内覧の内容と、連絡する方法・頻度。
• 見直し：売れないときに何を確認し、いつ判断するか。

高い査定額でも、「近くで売れたから」という説明だけなら、物件差を聞き直しましょう。逆に低めの提案であっても、急ぐ事情や必要な補修を踏まえているなら検討の余地があります。

最終的に選びたいのは、希望を聞くだけでなく、難しい条件と代替案も説明できる担当者です。曖昧な回答が続く場合は、契約を急がず別の提案も確認してください。

仲介の担当体制と情報共有も確認する

片手仲介は売主側と買主側を別会社が担当する形が代表的で、両手仲介は同じ会社が双方を仲介する形です。売主側の希望をどう整理し、他社の買主にもどう紹介するかを確認します。

ただし、片手なら必ず高く売れる、両手なら不正ということではありません。担当体制と販売活動を分けて見て、価格や条件の交渉を説明してもらうことが大切です。

専任系の媒介契約では、レインズ登録証明書と売主専用画面の確認方法も聞いておきましょう。掲載内容と営業報告を合わせて確認すると、売却の状況を把握しやすくなります。

SREリアルティは売主側の担当体制を重視する人の比較候補

SREリアルティは、原則として買主側の担当を兼務しない売却エージェントの方針を説明しています。価格交渉や販売戦略で、売主側の担当を明確にしたい場合に比較しやすい選択肢です。

ただし、担当者を分けることと、取引のすべてで必ず別会社が買主側になることは同じではありません。「原則」の例外や自分の取引の体制は、公式の売却エージェント案内を確認したうえで質問しましょう。

公式のサービスエリア・取扱い種別では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・兵庫県・京都府・奈良県を案内しています。地域内でもケースや地域によって取り扱いできない場合があります。

対象外の地域や、特殊な物件では、地域の実情や物件種別に詳しい会社が適する場合もあります。SREリアルティだけに絞らず、実際の販売提案を比較して判断してください。

概要を比べるにはSREリアルティの特徴と注意点、依頼する場合の詳しい段取りはSREリアルティの売却の流れを参考にできます。目的から相談先を整理したい方は、目的別の不動産サービス比較もご覧ください。

売却でつまずきやすい物件・状況のチェック

売却の準備で時間がかかるのは、買主探しだけではありません。名義、境界、設備の状態、引越し先など、売主側で確認する事項が残っていると、条件が合っても契約や引渡しが進まない場合があります。

問題を隠して先へ進めるより、分からない点を早めに共有した方が、調査と契約条件を整理しやすくなります。

相続・共有の物件は売る権限と合意を先に整理

相続した家では、登記名義、相続人、遺言や遺産分割の状況を確認します。相談自体は準備と並行してできますが、実際に売却するための登記や手続きは司法書士などへ確認しましょう。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、自己のために相続があったことと所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。

施行前に相続したことを知った未登記不動産についても対象で、原則の期限は2027年3月31日です。個別の起算点や追加の義務は、法務省の相続登記案内で確認してください。

共有物件全体の売却では、共有者の意向と必要な手続きを確認します。一人の希望だけで全体を売れると考えず、価格、費用負担、代金の分け方、連絡窓口まで整理しましょう。

不具合・境界・管理状況は知っている範囲を正確に伝える

雨漏り、設備故障、過去の修繕、隣地との境界や越境など、把握していることを担当者へ伝えます。分からないことを「問題なし」と記載せず、どこまで調査するか相談してください。

マンションでは管理費・修繕積立金、管理規約、工事予定なども確認材料です。戸建てや土地では、測量図、境界確認資料、接道、建物の図面などが役立ちます。

引き渡した物件が契約内容に適合しない場合には、契約不適合責任の問題になります。免責条項があっても、知っていた問題を伝えなかった場合などは別の扱いとなり得るため、安易に「現状渡しなら責任なし」と考えないでください。

基本的な考え方は、東京都の契約不適合責任の解説で確認できます。実際の責任範囲は契約により異なるため、条項の説明を受けましょう。

住み替えは売り先行・買い先行の資金差を比べる

先に売却すると、購入に回せる金額を把握しやすい一方、新居が決まらなければ仮住まいや引越しが増える可能性があります。引渡し時期の調整も必要です。

先に購入すると新居を探す時間を取りやすい場合がありますが、旧居が予定どおり売れないと、ローンや維持費の負担が重なるおそれがあります。

どちらが常に正解ということではありません。売却代金が入らない期間に耐えられるか、仮住まいを受け入れられるかを比べ、金融機関の審査条件も含めて判断してください。

【広告】売却の条件を整理できたら、SREリアルティも含めて販売提案を比べてみましょう。対応エリア・物件の取扱条件を確認し、査定額だけでなく根拠と費用を聞くことが大切です。

不動産売却でよくある質問

ここからは、相談前に残りやすい疑問をまとめます。契約や税金について個別の判断が必要な場合は、手元の資料をもとに担当会社や専門家へ確認してください。

不動産売却にはどのくらいの期間を考えればよいですか？

一律の期間では決められません。準備、買主探し、契約後の融資・退去・決済を分けて見積もります。たとえば半年後の引渡しを目標にする場合も、半年で売れる保証ではなく、各工程の締切と見直し時期を相談してください。

査定だけでも依頼できますか？

査定と媒介契約は別です。売却するか判断するための相談であることを伝え、料金の有無と連絡方法を確認しましょう。査定を受けたという理由だけで、説明に納得できない契約を急ぐ必要はありません。

必要書類が見つからなくても相談できますか？

分かる情報と手元の資料から相談できます。購入時の契約書、図面、納税通知書、ローン資料などを探し、不足書類は取得先や代替手続きを確認します。すべてを自己判断で再発行しようとする前に、必要な範囲を聞きましょう。

住みながら家を売ることはできますか？

できます。内覧できる時間と退去予定を調整し、生活用品を片付けて見学の動線を確保します。引渡しまでに退去できるかが重要なので、新居や仮住まいの準備も並行して考えましょう。

古い家は解体してから売った方がよいですか？

一律ではありません。建物を活用したい買主もいるため、解体費用、土地としての需要、税金への影響を確認してから判断します。先に壊すと選択肢が減ることもあるので、現況での査定と比較してください。

売却を近所に知られないようにできますか？

広告範囲を限定する相談はできますが、知られない保証はできません。公開を抑えると買主へ届く機会も減り得ます。写真や所在地情報の出し方、内覧方法と価格・期間への影響を確認しましょう。

買主から値下げを求められたら応じるべきですか？

すぐに応じる必要はありません。相場、販売の反応、残り期間、手取りを確認し、価格以外の条件も含めて考えます。修繕費の負担や引渡し日を調整して、双方が納得できる案を探す方法もあります。

売れないときはすぐに会社を変えるべきですか？

先に原因を分けます。反響、内覧、買主の指摘を確認し、価格や見せ方の問題なのか、販売活動や連絡の問題なのか整理してください。会社を変える場合は、媒介契約の期間・解約・既存の紹介客の扱いを確認します。

売却で利益が出なければ確定申告は不要ですか？

損失が出た場合でも、特例を利用するために申告が必要なケースがあります。また、家計上の残額と税法上の利益は違います。取得費と譲渡費用を確認し、申告要否を税務署や税理士へ相談しましょう。

不動産会社への相談と専門家への相談はどう分けますか？

価格や販売は不動産会社、ローン返済は金融機関、登記は司法書士や法務局、税金は税理士や税務署が主な相談先です。権利関係や契約の争いがある場合は、弁護士への相談も検討してください。

まとめ｜不動産売却は条件整理から始め、手取りと契約で判断する

初めての不動産売却では、すべての手続きを覚えるより「今何を決める段階か」を理解することが役立ちます。希望条件と分からないことを整理すれば、相談先にも必要な質問をしやすくなります。

最後に、売却の前に押さえたいポイントを振り返りましょう。

• 売却理由、引渡し希望日、必要な手元資金を整理します。
• 住宅ローンの残高と返済手続き、登記名義を先に確認します。
• 仲介・買取・買取保証は、価格と期限、手間の条件で比較します。
• 査定額は売れる保証ではなく、成約事例と物件差を確認します。
• 媒介契約では依頼先の数、報告、広告、費用を確認します。
• 内覧前の片付けは進め、大きな修繕や解体は先に相談します。
• 購入申込みは、金額だけでなく融資・引渡し・設備条件を比べます。
• 手取りの試算と、決済前に必要な現金を別々に整理します。
• 800万円以下の仲介手数料は特例の適用と合意額を確認します。
• 譲渡所得とローン返済を混同せず、特例の申告要件を確認します。
• 相続・共有・不具合などは、早めに共有して必要な手続きを進めます。
• SREリアルティを含む会社選びは、対象条件と具体的な提案で判断します。

まずは手元の紙やスマートフォンに、目的・希望時期・ローン残高を書いてみてください。そのメモと分かる範囲の物件資料を使い、相場と費用、販売計画を比較するところから始めましょう。

【広告】SREリアルティを検討する方は、物件の対応可否と担当体制を確認したうえで相談できます。他社の提案とも比べ、売却期限と手取りの希望に合うかを判断してください。