常陽銀行の住宅ローン【借り換え】対象市区町村を確認

常陽銀行の住宅ローン借り換え。対象市区町村・費用・団信を確認する解説記事のアイキャッチ

常陽銀行へ住宅ローンを借り換えるなら、返済中の自宅がある市区町村と、諸費用を払った後の軽減額を先に確認しましょう。茨城県外でも対象地域はありますが、勤務先が対象地域にあるだけで住宅ローンを利用できるとは限りません。

この記事は、すでに住宅ローンを返済している方に向けて、他行から常陽銀行へ移る条件と、常陽銀行から他行へ移る際の確認点を分けて解説します。融資の可否や適用金利は審査等で決まります。

※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月15日時点で確認しています。

この記事を読んでわかること

  • 対象地域は住宅ローン専用の市区町村と居住条件で確認する
  • 借り換え期間は「40年-元のローンの返済経過期間」以内が基本
  • 手数料55,000円と融資額の2.2%は、適用プランと一緒に比較する
  • 費用回収は残高・残期間・団信上乗せと、売却予定も含めて判断する
  • 常陽銀行から他行へ移る場合は、全額繰上返済の費用を別に確認する

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目次

常陽銀行へ借り換えできる対象市区町村の確認方法

「各種ローンの対象地域」と「住宅ローンの対象地域」を読み分けることが大切です。公式の市区町村一覧には、住宅ローンに限る注記があります。県名や支店の有無だけで申し込めると判断せず、自宅の住所で照合します。

都県公式一覧で確認できる範囲・例
茨城県全域の掲載あり
千葉県住宅ローンは別掲の市町村。柏市・松戸市・千葉市など
埼玉県住宅ローンは別掲の市町村。さいたま市・川口市・越谷市など
栃木県住宅ローンは別掲の市町。宇都宮市・小山市・足利市など
福島県住宅ローンは別掲の市町村。福島市・郡山市・いわき市など
群馬県板倉町・太田市・館林市
宮城県岩沼市・塩竈市・仙台市・多賀城市・富谷市・名取市・利府町
東京都市区町村一覧には23区全域の記載。商品概要には都内の一部地域を除くとの記載もあるため住所確認が必要

千葉・埼玉・栃木・福島の欄にある「全域」を、そのまま住宅ローンへ当てはめないでください。上の表の「など」は抜粋です。正式な対象市区町村は公式一覧の住宅ローン注記以下で確認します。

公式一覧では、住宅ローンは対象地域に住む方・住む予定の方が対象とされています。借り換えでは、現在の自宅と居住状況を伝えましょう。対象地域に勤務していても自宅が区域外の場合は、勤務先だけで判断せず窓口へ確認します。

一部対象外地域があること、掲載市区町村の周辺でも利用できる場合があることも公式の注意事項です。東京都の記載差、県境の住所、転勤で家族だけが住む場合などは、番地まで伝えて個別に照会するのが確実です。

出典:常陽銀行「ご利用が可能な市区町村一覧」

CEO 城土

「一覧にあるから審査に通る」「一覧にないから相談できない」とは決めつけず、まず住所と居住状況を照会しましょう。対象地域の確認と融資審査は別の確認です。

借り換えの利用条件と返済期間を確認する

一般の商品概要にある最長期間を、そのまま借り換えの計画に使うと返済額の見積もりがずれます。年齢、元のローンを返済した年数、希望する団信の条件を重ねて、自分が利用できる期間を確認してください。

年齢・収入・保証・担保の基本条件

  • 申込対象の年齢は満18歳以上66歳未満、最終返済時は満80歳未満
  • 返済に見合う安定収入と、団体信用生命保険への加入が認められること
  • 原則として、めぶき信用保証株式会社の保証を受けられること
  • 本人居住の住宅に関する他金融機関の融資の借り換えであること
  • 原則として対象の土地・建物に第1順位の抵当権を設定すること

これらは入口の条件で、審査通過を意味しません。元の住宅ローンを延滞なく返済していても、収入・借入状況・物件・健康状態などを改めて確認されます。公開情報だけで「この年収なら必ず借りられる」とは判断できません。

借り換えは「40年-返済経過期間」以内

商品概要は一般の融資期間を最長50年としつつ、借り換えについては「40年-借り換え対象の借入れの返済経過期間」以内、1年単位としています。たとえば元のローンを10年返済した場合、計算上の上限は30年です。完済時年齢などの制限も別にかかります。

残り25年の人が30年で借り換えられるとしても、月額が下がる理由には「返済を5年先へ延ばす効果」が含まれます。まず残り25年同士で比較し、その後に期間を変えた案を確認すると、金利差による効果を区別できます。

一方、返済期間を短くすれば総利息を抑えやすくても月々の負担は重くなります。教育費・退職時期・手元資金を踏まえて、毎月の支払いを優先するのか、総支払額を優先するのかを相談時に伝えましょう。

出典:常陽銀行「住宅ローン 商品概要」

CEO 城土

比較表には「同じ残期間の案」と「期間を変えた案」を別々に書きましょう。月額だけが下がった場合も、完済までの支払いがどう変わるかを見落としにくくなります。

適用金利と諸費用は一つの見積もりで比べる

表示金利の低さだけでは、借り換え後の負担は決まりません。自分に提示された金利・手数料・団信の組み合わせで比較します。申込月と融資実行月が違う場合の金利も、あらかじめ確認してください。

3年固定と全期間重視プランの違い

公式の2026年11月実行分では、3年固定特別金利は年0.995%、全期間重視プランの変動金利は年1.575~1.775%と案内されています。前者は最初の3年間の固定金利で、完済まで同じ金利が続く商品ではありません。

3年固定特別金利プランは融資額の2.2%(税込)の取扱手数料がかかり、固定期間終了後はその時点の店頭金利から最大年1.800%引き下げる案内です。最大幅が全員に適用されるとは考えず、終了後の条件を見積もりで確認しましょう。

両プランの掲載期限は申込が2026年12月31日、借入れが2027年6月30日までです。予告なく終了する場合があり、実際の借入月の金利が適用されます。期限に間に合わせることより、条件と費用がそろった状態で判断することを優先します。

全期間重視プランの条件には、給与振込等、めぶきdeでんきまたは月額1万円以上の積立定期預金の新規作成、常陽バンキングアプリ、所定のカード契約が挙げられています。給与振込等は返済終了までの継続利用条件も確認してください。

電気契約を変更できない住宅もあるため、積立定期預金の選択肢と合わせて相談します。積立はその全額が手数料になるわけではありませんが、毎月使える現金が減るため家計の余裕に含めて考えます。金利引下げ幅も審査結果等で決まります。

出典:常陽銀行「住宅ローン金利一覧(借り換え)」

出典:常陽銀行「3年固定特別金利プラン」

手数料以外に必要なお金も足し合わせる

常陽銀行の案内には銀行事務取扱手数料55,000円(税込)、または融資額の2.2%(税込)が示されています。2,000万円の2.2%は44万円です。55,000円で低金利プランを自由に選べる、という意味ではありません。同じ条件で両方が選べるかを確認します。

費用の種類見積もりで確認する内容
借り換え先の費用取扱手数料、団信の上乗せ、電子契約手数料または紙契約の印紙税
登記関連現在の抵当権の抹消、新たな抵当権の設定、司法書士報酬等
現在の借入先の費用全額繰上返済手数料、完済日までの利息、必要書類や振込等の費用
戻る可能性のあるお金旧契約の保証料等の返戻有無、返戻時期、差し引かれる手数料
維持する条件給与受取やカード等の条件、火災保険の継続・変更の要否

めぶき信用保証株式会社保証付の基本商品では保証料を銀行が負担する案内ですが、保証料がかからないことと借り換え費用がゼロであることは別です。全国保証付など別商品を提案された場合は、その商品の費用表を取り寄せます。

また、住宅購入時の「物件価格の5~10%」という諸費用の説明を、借り換えの必要額にそのまま使わないでください。住み替えや売買を伴わない借り換えでは、購入代金や不動産仲介手数料を改めて払う計画とは異なります。

登記費用も公式の概算例を確定額として扱わず、物件数や権利関係を伝えて司法書士の見積もりを確認します。諸費用を新しいローンへ含める場合は、借入元本が増え、その部分にも利息がかかる点が重要です。

出典:常陽銀行「住宅購入・ローン契約にかかる諸費用のアドバイス」

CEO 城土

比較相手には「金利だけでなく、借り換え当日に必要な現金と、完済までの総額も出してください」と伝えましょう。戻る保証料があっても、返金前の支払い資金は別に必要です。

残高・残期間・費用で損益分岐を比べる具体例

同じ金利差でも、残高や残期間が小さいと費用を回収できない場合があります。ここでは元利均等返済・毎月返済・ボーナス返済なし・金利が期間中変わらない仮定で計算します。以下の金利と費用は比較方法を示す仮の条件で、常陽銀行や他行の提示条件ではありません。

2,000万円・残り20年と、800万円・残り8年を比較

比較項目例A:残高2,000万円例B:残高800万円
残期間20年・240回8年・96回
比較する年利2.2%→1.6%2.2%→1.6%
借り換え費用65万円を現金払い35万円を現金払い
借り換え前の月額約103,082円約90,958円
借り換え後の月額約97,432円約88,836円
現状維持の残り総返済額約2,474万円約873万円
借り換え後の総額(費用込み)約2,403万円約888万円
完済までの差額約71万円の負担減約15万円の負担増

例Aでは、毎月約5,650円の差が240回積み重なり、65万円の費用を上回ります。例Bでは月々は約2,122円下がるものの、96回の軽減額では35万円を回収できません。「金利差が0.6ポイントあるから借り換える」と一律には決められない理由です。

総額の比較は、現状維持の残り返済額から、借り換え後の返済額と諸費用の合計を差し引きます。費用を借入れに含めた試算では、増額後の元本で返済額を再計算し、同じ費用を現金支出として重ねて足さないようにします。

月額差での回収と、途中売却時の損益は別

例Aの費用65万円を月額差約5,650円で割ると、現金支出を月々の支払減で回収する目安は約116か月です。ただし、この計算は両ローンの元本残高の減り方の差を含みません。途中で売却・完済するなら、その時点の残債も比較する必要があります。

例Aの同じ仮定では、60か月後の「それまでの返済額+残債+借り換え費用」を比べると、借り換え側の負担が約10万円多くなります。残債差も含めた損益が逆転するのは73か月目が目安です。5年で売却する計画なら、完済までの約71万円の軽減だけでは決められません。

この途中完済比較には、その時点の追加の完済手数料、税金の差、資金の運用益や現在価値は含めていません。実際の借り換え先・現在の銀行から、売却予定月の残高と完済費用も取り寄せて判断してください。

団信上乗せと金利上昇で結論が変わる

例Aの借り換え後金利に年0.2ポイントを加えて1.8%にすると、月額は約99,293円、費用込みの軽減は完済までで約26万円になります。保障の価値は別に検討が必要ですが、上乗せ前の約71万円をそのまま使うと負担減を大きく見積もってしまいます。

変動金利は将来の金利が確定していません。当初金利が続く案だけでなく、金利が上がる案も銀行へ依頼します。3年固定なら固定終了後の適用条件で返済予定表を作り直し、現在のローン側の将来の見直し条件も同時にそろえてください。

計算は月利=年利÷12、毎月返済額=元本×月利÷{1-(1+月利)のマイナス返済回数乗}で算出しました。表示は円・万円単位に丸めており、銀行の端数処理、返済日、日割利息等により実額と異なります。

CEO 城土

売却やまとまった繰上返済の予定がある方は、予定月までの支払額と残債を出してもらいましょう。「毎月安くなる」「最後まで続けると安い」「途中でやめても安い」は、それぞれ確認する数字が違います。

常陽銀行への借り換えで、諸費用を含めた差額を自分の残高で計算する際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。

団信は新しく入り直す条件と保障の切れ目を確認する

借り換えでは新しい住宅ローンの団信を確認します。以前加入できたことだけでは、新たな加入が認められるとは限りません。健康状態や年齢、保障を受けられる条件を確認してから、団信の上乗せを含む金利で比較しましょう。

選択肢公式ページの案内比較時の要点
通常の団体信用生命保険基本商品の保険料は銀行負担現在の団信にある疾病保障まで同じとは限らない
がん保障付住宅ローン適用金利に年0.1%上乗せ対象年齢、所定のがん、保障開始から90日以内等の対象外を確認
ライフサポート団信付住宅ローン適用金利に年0.2%上乗せ3大疾病や所定の就業不能の支払条件、精神障害の除外等を確認
ワイド団信付住宅ローン適用金利に年0.3%上乗せ通常団信より引受範囲を拡大。加入できることを保証するものではない

上記特約・ワイド団信の掲載条件はいずれも借入時満18歳以上満50歳以下です。完済時はライフサポート団信が満75歳未満、がん保障・ワイド団信は満80歳未満と案内されています。通常商品の年齢条件と別に確認が必要です。

がん保障はすべてのがんを無条件に保障するものではありません。ライフサポート団信も「働けなくなったらすぐ残高がゼロ」という仕組みではなく、所定の状態が続く期間などの条件があります。名称より、支払事由と対象外を読み比べてください。

なお、がん保障とライフサポート団信の公式ページには、それぞれ2017年度・2014年度の制度内容であり、加入時は最新資料を確認する旨の注記があります。相談時に最新の重要事項説明・告知書を受け取り、借り換えで選べる商品かを確認します。

現在の団信が終わる日と新しい団信が始まる日、免責・待機期間がどう適用されるかも確認しましょう。既往症がある方は正確に告知し、借り換え成立前に現在の契約を終了させるような手配を先に進めないことが大切です。

出典:常陽銀行「がん保障付住宅ローン」

出典:常陽銀行「ライフサポート団信付住宅ローン」

出典:常陽銀行「ワイド団信付住宅ローン」

CEO 城土

今の契約にある保障を一覧にしてから、新しい団信と比べましょう。上乗せが小さくても必要な保障を失うなら、金利だけで切り替える理由にはなりません。

常陽銀行から他行へ借り換える場合の確認点

ここまでの対象地域・金利プランは、主に他行から常陽銀行へ借り換える場合の情報です。すでに常陽銀行を返済中の方が他行へ移るときは、移転先の条件に加えて、常陽銀行の完済手続きを確認します。

手続き確認すること
常陽銀行のローンを完済全額繰上返済の申込期限、指定日の精算額、抵当権抹消書類の受取方法
新しい銀行で借りるその銀行の対象地域・審査・団信・取扱手数料と、同じ残期間での総額
常陽銀行で返済を続ける現在の契約に基づく金利タイプ変更等の可否と費用、変更後の返済額

公式FAQの窓口での全部繰上返済手数料は、固定金利が44,000円、変動金利が22,000円(いずれも税込)です。アクセスジェイで無料になるのは一部繰上返済であり、全部繰上返済は取扱いなしとされています。

他行へ移るときに「ネットの繰上返済は無料だから完済費用もゼロ」と計算しないでください。個別契約に適用される金額と完済に必要な日数は、取引店に再確認します。抹消登記等の費用も別に見積もります。

出典:常陽銀行「繰上返済手数料はいくらかかりますか?」

また、他行からの借り換え向けの新しい金利プランが、返済中の常陽銀行の契約へ自動適用されるわけではありません。公式金利ページは、既存契約は当初借入時の条件から変更がない旨を明記しています。金利タイプ変更などを希望する場合は取引店へ相談しましょう。

現状維持も比較対象です。費用の回収前に売却する予定がある、今の団信を維持したい、別銀行への給与振込変更が難しい場合などは、移る案だけでなく返済を続ける案を並べると判断しやすくなります。

CEO 城土

返済中の方は、まず今の銀行の返済予定表を用意しましょう。他行の見積もりと同じ完済日・団信条件で並べれば、借り換えと現状維持のどちらが目的に合うかを確認できます。

申し込む前にそろえる資料と手続きの順番

比較を始める段階では、有料の証明書を一度に取り寄せる前に、住所・残高・残期間・現在の金利をそろえて相談すると進めやすくなります。費用込みの効果と団信の条件を確認し、納得してから正式な申込みへ進みましょう。

  1. 現在の返済予定表で、残高・残期間・金利タイプ・固定終了時期を整理する
  2. 常陽銀行へ自宅の住所と借り換え希望を伝え、対象地域・希望期間・団信を照会する
  3. 同じ残期間で、現状維持・常陽銀行・別の銀行の費用込み見積もりを作る
  4. 条件に納得したら借り換え用の事前審査へ進み、正式申込の書類を確認する
  5. 正式審査・契約後、現在の銀行の完済日と新しい融資日、登記手続きを調整する

返済資料と正式申込書類を分けて準備する

相談用には返済予定表、現在のローン契約・団信内容が分かる資料、物件住所、概算の収入と他の借入れを整理します。借り換え希望額、売却予定、借り換え費用に充てられる現金も伝えると、比較の前提がそろいます。

正式申込の公式書類一覧には、申込書・団信告知書、住民票・印鑑証明書、本人確認等の資料、所得証明等が掲載されています。給与所得者・個人事業主・法人役員などで資料が異なり、物件書類等も必要になるため、担当者から自分用の一覧を受け取ってください。

書類の有効期限、必要部数、現在の銀行の返済履歴・残高証明等の要否は事前に確認します。住所や登記名義の変更、共有、ペアローン、転勤中の住宅などがあれば最初に申告し、追加資料と日程を確認しましょう。

出典:常陽銀行「住宅ローンのお申込みに必要な書類」

審査日数は最短表示だけで予定を組まない

公式の借り換え手順ページは最短約2週間とする一方、事前審査申込後の借入れまでを3週間~1か月程度、正式審査を書類受理後5~10日程度とも案内しています。資料の追加や登記の調整もあるため、最短日数で確定した予定にしないでください。

事前審査は融資の約束ではありません。希望額や金利、団信条件が正式にどう決まったかを確認し、現在の銀行への完済申込みと新しい融資実行日を双方に調整してもらいます。固定期間の終了や希望日に間に合うかは、書類提出前に相談します。

出典:常陽銀行「お借り入れまでの流れ(お借り換え)」

まず対象地域・来店手続き・希望期間を確認したい方は常陽銀行の公式相談へ、複数行の条件を広く比べたい方は各行の見積もりやモゲチェック等の一般比較サービスを使う方法があります。比較サービスで常陽銀行へ必ず申し込める、必ず条件が良くなるとは限りません。

比較サービスを使う場合も、紹介可能な銀行、借り換えの対象条件、表示金利に団信や費用が含まれるかを確認します。特定の銀行が希望なら、サービスの掲載有無だけで決めず、その銀行の公式窓口でも取扱いを確認してください。

出典:常陽銀行「かんたん事前審査のご案内」

CEO 城土

私は住宅ローンを借り換えたとき、こうした比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、手間が減ると感じています。常陽銀行を候補にする場合も、対象地域や団信などで候補を絞った後に、各銀行の正式見積もりと審査を別に確認しましょう。比較サービスの候補表示だけで、常陽銀行の紹介や融資が確約されるわけではありません。

月々の返済が軽くなっても、
事務手数料などを含めると、
負担が思ったほど減らないこともあります。

モゲチェックで候補が出たら、
診断結果の「資金計画」を開いて、
諸費用を含めてどれくらい差が出るか確認してみてください。

【金利だけで決めたくない方へ】

常陽銀行の住宅ローン借り換えでよくある質問

最後に、通常の費用比較だけでは見落としやすい例外を確認します。税金、少額の借り換え、名義や債務の変更は、通常の条件から追加確認が必要になる論点です。

借り換え後も住宅ローン控除を使えますか?

一定の要件を満たす場合に継続できますが、借り換えによって控除期間は延びません。国税庁は、旧ローン返済のための新しい借入れであることが明らかで、新ローンが10年以上の償還期間であることなどを要件に挙げています。

借り換え額が直前の残高を上回る場合は、控除対象の年末残高を按分する計算も示されています。諸費用を上乗せした借入額の全額を、そのまま控除対象と考えないでください。残る控除期間と自分の適用要件は税務署等へ確認します。

出典:国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」

残高が少なくても相談できますか?

公式の事前審査案内には、借り換え希望額1,000万円以下の場合は無担保融資も利用できる旨があり、店舗への相談を案内しています。ただし、通常の抵当権付住宅ローンと同じ金利・期間・団信とは限りません。別の見積もりを取り、費用総額で比較しましょう。

ペアローンや共有名義でも同じように進められますか?

自分のケースの取扱いと追加審査を銀行へ確認します。名義、債務者、担保提供者をどうするかで必要な手続きが変わります。どちらか一方へまとめる予定がある場合は、贈与などの税務上の影響も含めて専門家へ確認し、単独ローンと同じ手続きだと考えないでください。

今の返済が厳しい場合、借り換えを急ぐべきですか?

借り換えには審査と費用があり、必ず負担が減るとは限りません。返済が遅れそうなら、まず現在の金融機関へ早めに相談し、返済条件の見直し等の取扱いを確認します。新たな借入れで費用をまかなう前に、毎月の収支と手元資金も整理しましょう。

まとめ|住所と費用込みの比較から始めよう

常陽銀行への借り換えは、対象地域に住み、希望する期間・団信・費用の条件が合うかを確かめて判断します。比較結果が僅差の場合は、相談のしやすさや手続きの負担、現在の保障を続ける価値も含めて検討してください。

  • 住宅ローンは勤務先だけでなく、自宅の市区町村と居住条件で対象地域を確認する
  • 東京都の記載差や県境・対象区域の周辺は、番地を伝えて照会する
  • 借り換え期間は「40年-返済経過期間」と完済時年齢などで確認する
  • 3年固定の当初金利と、固定終了後の金利・引下げ条件を分けて見る
  • 55,000円または2.2%の手数料は、適用プランとセットで見積もる
  • 同じ残期間で総額を比べ、売却予定があれば予定月の残債も含める
  • 団信は上乗せ金利、年齢、支払条件、免責・待機期間を比較する
  • 常陽銀行から他行へ移る際の全部繰上返済は、無料の一部繰上返済と分ける
  • 住宅ローン控除は借り換えで期間が延びず、一定の継続要件がある
  • 返済予定表を用意し、住所・費用・団信の見積もりを確認してから審査へ進む

今のローンを続けるか、
借り換えるか。迷っている段階なら、
まずはモゲチェックで無料診断を受け、
比較の材料をそろえてみましょう。

気になる候補が見つかったら、
金融機関の正式な見積もりで
返済額や諸費用を確かめてから判断できます。

【申し込むかは、比べてからで大丈夫】

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