マンションの売却相場は、同じマンションの事例を探し、見つからなければ近隣の類似事例を㎡単価に直して比べると、目安をつかめます。実際に売れた「成約価格」と販売中の「売出価格」を分け、階数・向き・管理状態の違いを確認するのが基本です。
ただし、公開情報だけで建物名や住戸、室内の状態まで特定できるとは限りません。まず自分で価格の幅と不明点を整理し、個別の売却見込み額が必要になったら、不動産会社の査定額と根拠を比較しましょう。
※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月13日時点で確認しています。
この記事を読んでわかること
- 成約価格・売出価格・査定額は、役割を分けて比較する
- 同じマンションの情報がなければ、近隣の似た物件へ範囲を広げる
- ㎡単価は「価格÷専有面積」で求め、時期や面積の条件もそろえる
- 階数・向き・室内・管理の違いは、一律の割合で加減しない
- 自分の住戸の売却見込み額が必要なら、複数社の査定根拠を確認する
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まずは価格の目安を知ることから始めてみましょう。

マンションの売却相場は5つの手順で調べる
「事例を集める→条件をそろえる→価格の幅を整理する」の順に進めます。最初から一つの金額を決める必要はありません。どの情報を使った目安なのかが分かれば、その後に受け取る査定額も検討しやすくなります。
- 自分の住戸の専有面積・築年・階数・向き・管理費などを整理する
- 同じマンションの販売情報や、確認できる過去の成約事例を探す
- 事例が足りなければ、近隣の似たマンションの取引・成約情報を調べる
- 価格の種類と取引時期を分け、㎡単価・住戸条件を比較する
- 分かる価格帯と不明点をまとめ、必要に応じて個別査定で確かめる
購入時のパンフレットや売買契約書、管理費・修繕積立金の案内があれば、手元に置いて始めましょう。資料が食い違うときは、数字を都合よく選ばず、記載された面積の種類や作成時点を確認します。
例えば、壁の中心線で測る壁芯面積と、壁の内側で測る内法面積は同じではありません。広告の専有面積と登記面積を無条件に混ぜると、同じ住戸でも㎡単価が変わるため、比較に使った面積の出所を残すことが大切です。
まず成約価格・売出価格・査定額の違いを押さえる
相場を調べて見つかる数字は、すべて「実際に売れる価格」を示しているわけではありません。比較メモの最初に価格の種類を書くと、広告の高い金額だけを基準にする誤りを防げます。
| 価格の種類 | 何を表すか | 相場調査での使い方 |
|---|---|---|
| 成約価格 | 売買契約が成立した価格 | 近い条件の事例を集め、過去の取引水準を見る |
| 売出価格 | 売主が販売中に提示している価格 | 買主が比較する競合物件と、その条件を見る |
| 査定額 | 不動産会社が見積もる売却見込み額 | 自分の住戸の条件と想定期間を踏まえ、算出根拠を比べる |
売出価格には売主の希望や販売方針が含まれます。掲載が終わった物件も、その金額で成約したとは限りません。取り下げや募集の中断もあり得るため、「広告が消えた=その価格で売れた」とは判断しないでください。
全国平均より自分の住戸に近い事例を優先する
都道府県や全国の平均価格は、大きな市場の動きを知るための参考です。地域・面積・築年が混ざった平均を、そのまま自宅の売却額に当てはめることはできません。
相場の調べ方を知りたい段階では、広い範囲の平均をいくつも集めるより、近い場所・近い条件・近い時期の事例を数件確認するほうが、自分の住戸との違いを説明しやすくなります。件数が少なければ、その不確実さも含めて次の調査へ進みましょう。
CEO 城土同じマンションの情報を探し、なければ近隣の類似事例へ広げる
同じマンションは立地や建物の条件をそろえやすい比較対象です。ただし、同じ建物でも住戸条件は異なります。また、公的な公開情報は個別取引を特定できないよう加工されているため、建物名で成約履歴をすべて調べられる資料ではありません。
同じ建物の販売情報と確認できる成約事例を集める
不動産ポータルサイトなどでマンション名を検索し、販売中の住戸があるか確認します。価格だけでなく、専有面積、階数、向き、間取り、改装の有無、情報を確認した日を一緒に記録してください。
表記違いのマンション名や棟違いにも気を付けましょう。似た名称でも別の建物かもしれません。同じ団地内でも、棟の位置や駅までの経路、エレベーターの有無などが違えば、条件をそろえた比較には追加確認が必要です。
過去の成約情報は、出所と成約時期が分かるものを参考にします。販売履歴しかないサイトの数字を、成約価格へ読み替えないでください。複数社が同じ住戸を広告している場合もあるため、掲載件数をそのまま別々の取引件数として数えないようにします。
建物名や住戸を特定できない情報は類似事例として扱う
不動産情報ライブラリの取引価格情報は、取引当事者へのアンケート等をもとにした情報です。成約価格情報は指定流通機構の情報をもとにしており、いずれも個別の取引を特定できないよう加工されています。
そのため、所在地や築年、面積が似ていても、「この事例は自分のマンションの○号室だ」と断定しないことが大切です。公開情報で確認できない項目は「不明」のまま残し、近隣の類似事例として比較しましょう。
制度の説明は、国土交通省の不動産情報ライブラリの運用開始に関する案内で確認できます。取引価格情報と成約価格情報は情報の集め方が異なるため、出所も分けて記録してください。
近隣へ広げるときは変更した条件を一つずつ記録する
同じマンションの事例がないときは、同じ駅の利用圏や近隣地区で、駅距離・築年・専有面積が近い物件を探します。市区町村が同じでも、駅や生活圏が違えば別の市場になることがあります。
最初から「市全体・築年不問・全期間」で平均を出すと、何が価格差の理由なのか分かりにくくなります。まず近い条件で検索し、見つからなければ期間や地区などの条件を一つずつ広げてください。
例えば「同じ地区で直近の事例が少ないため、隣接地区まで広げた」「面積は近いが築年が離れている」と残します。これは統一の正解条件ではなく、比較の前提を見失わないための調査方法です。大きく条件が違う事例は、中心的な目安に使わず補助に回します。
CEO 城土不動産情報ライブラリで取引・成約情報を調べる
会社に査定を依頼する前でも、公的な公開情報から地域の取引事例を調べられます。国土交通省の不動産情報ライブラリで、中古マンション等・地域・時期を指定し、近い条件の情報を探しましょう。検索結果が少ないこと自体は、自宅に需要がない証拠にはなりません。
中古マンション等・地域・時期を指定して検索する
- 不動産価格(取引価格・成約価格)情報の検索・ダウンロードを開く
- 住所、または路線・駅名から対象地域を選ぶ
- 価格情報区分を確認し、種類は「中古マンション等」を選ぶ
- 調べたい取引時期を指定して検索する
- 表示された事例の価格・面積・建築年などを確認し、条件が近いものを比較メモへ残す
操作方法は、公式の検索・ダウンロード画面のマニュアルで確認できます。画面が変わった場合は、古い画像の位置より項目名を基準に操作してください。
価格情報区分は両方を選ぶこともできますが、記録するときは区分を分けます。同じような条件の情報を見つけても、別々の独立した取引と確かめられない限り、件数を増やす目的で重ねて数えないようにしましょう。
情報の時期・件数・欠けている項目を確認する
検索した日に表示される価格でも、取引されたのは過去です。「確認日」と「取引時期」を別々に残してください。直近の事例が見つからず古い事例を使う場合は、その後の市況の変化を反映していない可能性があります。
データにない階数や向き、室内状態を推測で埋めてはいけません。事例が1件だけなら、その金額を相場の中心と決めず、「参考1件・住戸条件は一部不明」と扱います。必要な項目が欠けていれば、調査で分かる範囲の限界として残しましょう。
自宅の価格を決めるために、公開データの件数を無理に増やす必要はありません。条件の近い事例が不足していると分かった時点で、個別査定に確認したい質問を整理することも、調査の成果です。
CEO 城土なお、レインズ・マーケット・インフォメーション(RMI)の公式サイトには、更新メンテナンスによる休止と、不動産情報ライブラリで成約価格情報を確認できる旨の案内が掲載されています。古い解説どおりに検索できない場合は、不動産情報ライブラリを利用しましょう。
㎡単価に直して、価格の幅と比較の前提を整理する
㎡単価は「価格÷専有面積」で求めます。広さの違う住戸を比べるための出発点ですが、階数・向き・管理などの差を自動的に調整してくれる数字ではありません。成約事例同士、売出事例同士に分けて使いましょう。
計算例|総額の違いを面積の違いと分けて見る
次の表は計算方法を示すための架空例です。実在物件の取引事例や、特定地域の相場を表すものではありません。AとBは条件が近いと仮定した成約事例、Cは販売中の事例です。
| 例・価格の種類 | 価格と専有面積 | ㎡単価 |
|---|---|---|
| A・成約 | 3,600万円・60㎡ | 60万円/㎡ |
| B・成約 | 4,200万円・70㎡ | 60万円/㎡ |
| C・売出 | 4,550万円・70㎡ | 65万円/㎡ |
AとBは総額が600万円違っていても、㎡単価は同じです。自宅が65㎡なら、「60万円×65㎡=3,900万円」という面積換算の参考値を置けます。ただし、これは面積だけをそろえた計算値であり、査定額ではありません。
Cは売出価格なので、A・Bと一緒に平均して成約相場にしないでください。65万円/㎡で売れているとも、成約時には必ず60万円/㎡まで下がるともいえません。売出事例と成約事例の差を、一律の値引き率として使うのも避けます。
複数の事例から幅を出し、離れた数字の理由を調べる
例えば、比較条件が近い成約事例の㎡単価が58万〜62万円なら、65㎡の面積換算は3,770万〜4,030万円です。これも計算上の架空例で、実際の売却保証額ではありません。
この幅は、確認した事例から見える範囲です。統計的に保証された上限・下限ではなく、自宅の状態次第では外れる可能性もあります。小数点まで細かい計算結果を出すより、どの事例に基づく幅か、何を調整していないかを説明できることが大切です。
一つだけ大きく離れた事例は、安い・高いという理由だけで消さず、築年、改装、面積、時期などの違いを確認します。理由が分からなければ参考扱いにして、中心に使った事例と区別しておきましょう。
比較メモには「不明点」と「採用した理由」も残す
| 記録する項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 出所・確認日 | 公式データ/物件広告、確認した日 |
| 価格区分・時期 | 成約/売出、取引時期/掲載確認日 |
| 価格・専有面積・㎡単価 | 万円・㎡で単位を統一。面積の出所も記録 |
| 建物・住戸条件 | 駅距離、築年、階数、向き、改装、管理費等 |
| 不明点・比較上の扱い | 建物名は不明/向きは不明/条件が近いため参考に採用 |
同じ形式で3件ほど書くところから始めれば、何がそろっていて何が足りないかを確認できます。「3件で十分」という基準ではありません。件数より条件の近さを見て、似た事例がないまま平均だけで結論を出さないようにします。
CEO 城土階数・向き・室内・管理状態で自分の住戸との差を確認する
価格差は、建物全体の条件と住戸ごとの条件を分けて確かめます。同じマンションで㎡単価が分かっても、自宅へそのまま当てはめられるとは限りません。差のある項目を洗い出し、その影響額は不動産会社に根拠付きで説明してもらいましょう。
階数や方角の名前だけで一律に加減しない
階数は眺望や外部からの視線、向きは日当たりなどと合わせて確認します。高層階・南向きという表示だけでは、前に建物があるか、道路の音が入るか、夏の日差しが強いかまでは分かりません。
角部屋も、窓や採光の条件だけでなく、間取りや室温などを見る必要があります。比較事例と違う条件が分かっても、「1階上がるごとに一律○万円」「南向きだから○%上乗せ」といった独自の補正を置かないでください。
室内は水回りの設備、内装の傷み、修繕・改装履歴などを整理します。リフォーム済み事例と現状の自宅では条件が異なりますが、工事費をそのまま売却価格へ上乗せできるとは限りません。売却前の工事は、費用と価格への影響を確認してから判断しましょう。
管理費の安さだけでなく修繕計画や将来負担も見る
管理費・修繕積立金は月額を記録し、改定予定や一時金の予定が分かれば加えます。月額が低いことだけを、管理が良い・資産価値が高い理由にはできません。必要な修繕へどのように備える計画かも重要です。
国土交通省は、マンション購入時に管理のルール、毎月の負担、修繕計画などを事前に把握することの重要性を案内しています。管理情報は、買主が購入後の暮らしや負担を検討する材料にもなります。
手元にある長期修繕計画、大規模修繕の履歴、総会資料などを整理し、不明点は管理会社・管理組合へ確認しましょう。資料の閲覧や提供には所定の手続きがある場合があるため、依頼方法も確かめてください。
参考:国土交通省「マンション管理」。管理の状態を価格へどう反映するかは物件と市場次第であり、一定の上乗せ額が保証されるものではありません。
CEO 城土個別の売却見込み額が必要になったら査定額と根拠を比較する
「自分で調べた価格帯」から「自分の住戸はいくらで売れそうか」へ進む段階では、複数社の個別査定が判断材料になります。公開情報で分からなかった室内や管理の条件、売りたい時期を伝え、各社が何を根拠に見積もったかを比較してください。
各社へ同じ情報と希望時期を伝える
会社ごとに異なる面積や改装履歴を伝えると、査定額の差が会社の判断によるものか、入力条件によるものか分からなくなります。比較メモと住戸資料を用意し、希望する売却時期、引渡し時期、現在の居住状況もそろえましょう。
机上査定は物件情報や周辺データをもとにした概算で、訪問査定では担当者が現地の状態も確認します。室内や眺望などを十分に反映したい場合は、訪問の必要性を相談してください。どちらの査定額も、その価格で売れる保証ではありません。
高い査定額より「事例・調整理由・想定期間」を比べる
| 確認すること | 担当者に聞く質問 |
|---|---|
| 採用した比較事例 | どの時期・どの条件の成約事例を使いましたか |
| 自宅との差 | 階数・向き・室内・管理の違いをどう評価しましたか |
| 価格の意味 | 査定額と提案する売出価格はそれぞれいくらですか |
| 想定期間と見直し | どれくらいの期間を想定し、何を見て価格を見直しますか |
| 公開情報との違い | 自分で調べた価格帯との差は、何が理由ですか |
例えば、高い査定額が「時間をかけて高値を目指す提案」なのか、近い成約事例で裏付けられた見込みなのかでは意味が違います。売却期限がある場合は、同じ想定期間で比較し、期限と価格の両方について説明を受けましょう。
なお、仲介で買主を探す際の見込み額と、不動産会社が直接買い取る価格は別です。買取の提示が混ざっている場合は取引方法も分けてください。売却価格は手取り額とも異なるため、住み替え資金を決める前には費用やローン返済も別に確認します。
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マンションの売却相場を調べるときのよくある疑問
相場調査の目的は、売却額を自分だけで断定することではなく、比較に使える根拠と追加確認が必要な点を整理することです。最後に、調べた数字を使う際に迷いやすい疑問を確認します。
購入価格から何割下がったかで計算してもよい?
購入価格への一律の掛け算だけでは、自宅の相場を判断できません。購入時期と現在の市場、立地、築年、住戸条件が異なるためです。買った価格は家計の整理には必要でも、買主が比較する現在の成約・販売事例に置き換わるものではありません。
AI査定や参考価格だけで売出価格を決めてもよい?
参考価格がどの情報・条件・更新時期から計算されているかを確認し、情報収集の補助に使いましょう。室内や管理状態などをどこまで織り込んでいるか不明なら、その数字だけで売出価格を確定せず、個別査定で違いを確認してください。
売却まで時間がある場合は調べ直す必要がある?
実際に売り出す時点では、近隣の新しい事例や競合物件を確認し直しましょう。以前に調べた価格帯から市場が変わる可能性があります。比較メモに確認日と取引時期を残しておくと、どの情報を更新する必要があるか分かります。
まとめ|事例の条件をそろえ、価格の幅と不明点を整理しよう
まずは自分の住戸の資料を用意し、比較条件が近い事例を探すところから始めましょう。個別の売却見込み額が必要になったら、そのメモを使って複数社の査定の根拠を確認すると、金額の違いを検討しやすくなります。
- 成約価格は過去に契約が成立した価格、売出価格は販売中の提示額として分けて記録する
- 同じマンションでも棟・階数・向き・室内の違いを確認する
- 建物や住戸を特定できない公開情報は、近隣の類似事例として扱う
- 事例が少なければ、時期や地域を一つずつ広げ、変えた条件を残す
- ㎡単価は価格を専有面積で割り、面積の出所と単位をそろえる
- 面積換算の金額は、階数・向き・管理等を調整していない参考値と考える
- 修繕積立金は月額に加え、修繕計画や将来の負担も確認する
- 査定を比べるときは、同じ住戸情報と希望時期を各社へ伝える
- 査定額の高さだけでなく、比較事例・調整理由・想定期間を聞く
- 通常一括査定を利用する場合は、不動産会社から連絡を受ける前提で依頼先を選ぶ
不動産の売却を考えている方は、
まず価格の目安を知り、
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売却時期や依頼先を考える参考にしてみてください。



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