住宅ローン控除をすでに受けている会社員は、借り換え後も要件を満たせば、年末調整で控除を続けられます。借り換えただけで「控除を初めて受ける年」に戻るわけではありません。
勤務先へ出すのは、その年分の住宅借入金等特別控除申告書などです。証明書方式なら借り換え後の年末残高等証明書も必要ですが、調書方式では返済計画表等を基に自分で計算する場合があります。
この記事では、会社へ提出するもの、証明書が届かないときの確認先、年末調整の再計算・確定申告へ切り替える場面を整理します。金利や費用の比較は、住宅ローン借り換えのタイミングと損益分岐点の総合記事をご覧ください。
※情報最終確認日:2026年11月18日。2026年(令和8年)分の年末調整案内、国税庁No.1233・No.1230(令和8年4月1日現在法令等)、同年9月17日更新のFAQ等を確認しています。対象年や入居年によって様式・適用条件が異なります。
この記事を読んでわかること
- 控除を初めて受ける年は確定申告、控除継続中の借り換え年は年末調整が可能
- 証明書方式では新しい借入先の年末残高等証明書を使う
- 調書方式の借り換え年は、控除証明書が空欄でも返済計画表等で計算する
- 証明書の交付が翌年1月31日までなら勤務先での再計算も選択肢になる
- 年末調整で受けられなくても、要件を満たせば確定申告・還付申告で申請できる
借り換え後の年末調整は「初回の控除」か「継続中」かで分かれる
最初に確認するのは、借り換えた回数ではなく、住宅ローン控除の適用を受ける年です。初めて適用を受ける年分と、すでに初年度の確定申告を済ませて控除を継続している年分では、手続きが違います。
| 自分の状況 | 住宅ローン控除の手続き |
|---|---|
| その住宅で初めて控除の適用を受ける年分 | 会社員でも確定申告が必要。勤務先の年末調整だけでは受けられない |
| 初年度の申告を済ませ、控除期間中に借り換えた | 借り換え後も要件を満たし、年末調整の対象者なら勤務先で申請できる |
| 控除期間がすでに終了している | 借り換えによって控除期間が新しく始まることはない |
初めて控除を受ける年は、借り換えの有無にかかわらず確定申告
たとえば2026年に入居し、2026年分から初めて住宅ローン控除を受ける人は、その年分の確定申告で手続きをします。年内に借り換えたとしても、初年度の確定申告が不要になるわけではありません。
必要資料は住宅の新築・購入・増改築等の区分や入居年で異なります。勤務先へ出す継続年の書類だけを集めず、国税庁の該当する住宅ローン控除案内で、計算明細書や取得・住宅性能等の資料を確認してください。
過去の入居年分の申告をしていなかった人も、借り換えた年から単純に年末調整を始められるとは限りません。どの年分から適用を受けるか、過去年分を申告できるかを税務署へ確認しましょう。
控除継続中なら、借り換えだけを理由に初年度へ戻らない
初年度の確定申告を済ませ、2年目以降の控除を受けている会社員は、借り換えた年も年末調整を利用できます。ただし、元の控除期間が残り、新しい住宅ローンも継続適用の要件を満たしていることが前提です。
国税庁No.1233は、旧ローンの返済のための借入れであることが明らかであること、新ローンが10年以上の償還期間であることなどを示しています。借り換えによって控除期間が延長されることはありません。
「あと何年控除を受けられるか」と「新ローンの償還期間」は別々に確認します。控除が残り3年だから新ローンも3年以上あればよい、という判断はできません。契約内容と元の控除証明書を照合してください。
出典:国税庁「令和8年分年末調整のしかた・住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認」
出典:国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」
CEO 城土「借り換えの1年目」と「住宅ローン控除の1年目」を分けて伝えると、会社への相談が進めやすくなります。初年度の申告済みか、控除が何年目かを先に整理しましょう。
勤務先へ出す必要書類を、証明書方式・調書方式で確認する
借り換え後の提出物は、銀行が残高を証明する方式によって分かれます。「証明書方式か調書方式か」と「紙か電子データか」は別の区分です。電子交付を選んだという理由だけで、調書方式とは判断できません。
証明書方式は、本人が銀行から年末残高等証明書を受け取り、勤務先等へ提出する従来の仕組みです。調書方式は、銀行が税務署へ年末残高等調書を提出し、税務当局から本人に残高情報を提供する仕組みです。
| 確認項目 | 証明書方式 | 調書方式 |
|---|---|---|
| 勤務先へ提出する中心書類 | その年分の控除申告書・控除証明書(兼用様式を含む)と年末残高等証明書 | その年分の控除申告書・控除証明書のデータまたは書面(兼用様式を含む) |
| 銀行の年末残高等証明書 | 借り換え後の金融機関が交付したものを用意 | 調書方式の対象借入れについては原則として添付不要 |
| 借り換え年の残高確認 | 新銀行の証明書の内容を確認 | 返済計画表等を基に計算。旧銀行の情報が残っていないかも確認 |
| 備考欄など | 手元の様式と該当する記載例に従う | 調書方式に対応する金融機関からの借入れである旨を記載・入力 |
正式名称には「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」や「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」などがあります。居住開始年に応じた兼用様式もあるため、別々の紙が必ず同じ枚数届くとは限りません。
税務署の控除書類と、銀行の残高書類を取り違えない
控除申告書・控除証明書は、初年度の確定申告に基づき税務署から交付される書類です。銀行が発行する年末残高等証明書とは役割が異なります。なくしたときの連絡先も、前者は税務署、後者は借入先です。
書面で複数年分をまとめて受け取っている人は、2026年分の書類を取り出します。残りの年分をすべて提出したり、前年分の数字をそのまま写したりせず、対象年と居住開始年の表示を確かめましょう。
借り換え先に、自分の契約の方式と適用申請書を確認する
まず借り換え先へ「この契約は2026年分の控除について証明書方式ですか、調書方式ですか」と確認します。国税庁の対応金融機関一覧だけで決めず、対応開始時期や契約時の案内も照合してください。
調書方式では、借入先にマイナンバー等を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出する手続きがあります。銀行によってはe-Taxの利用者識別番号を用います。銀行へのこの申請と、会社への控除申告書の提出を混同しないことが大切です。
銀行名が一覧にあるだけでは、本人の必要な手続きまで完了したとは判断できません。適用申請書の受付状況、今年の残高確認方法、返済計画表の入手方法をまとめて聞くと、証明書を待つべきかどうかが明確になります。
出典:国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」
CEO 城土銀行には方式と残高資料、会社には受付期限と提出方法を確認します。問い合わせ先を分けると、「どこかから書類が来るはず」と待ち続けるのを避けられます。
借り換え後の年末調整を進める4つの手順
書類を受け取ったら、対象年・借入先・年末残高・計算方法の順に確認します。借り換え前に受け取った証明書や自動表示額がある場合でも、新しいローンへ切り替わった事実を踏まえて記入してください。
- 会社の受付期限、紙・電子データの提出方法、借り換え時の確認資料を聞く
- 税務署の2026年分の控除書類と、借り換え先の残高確認資料をそろえる
- 借り換え後の残高で控除額を計算し、方式に応じた備考欄等を記入する
- 必要書類を提出し、年末調整後の源泉徴収票と控除内容を確認する
証明書方式では、旧銀行の証明書をそのまま使わない
旧ローンを年内に完済して借り換えた場合、旧銀行から先に届いていた証明書は、新ローンの年末残高を示す資料ではありません。借り換え先が交付した年末残高等証明書を使い、発行時期を確認します。
年末残高は、書類が届いた日の残高や9月末の残高そのものではありません。証明書に記載された年末残高を確認し、発行後の繰上返済等で予定と違う残高になったときは、銀行へ訂正・再発行の要否を問い合わせましょう。
すでに旧銀行の証明書を会社へ出したあとに借り換えた場合は、給与担当者へ早めに連絡します。「新しい証明書が届いたら追加する」だけでなく、提出済みの旧資料と計算結果を差し替える必要があるかを確認してください。
調書方式の借り換え年は、空欄や旧銀行の情報を点検する
国税庁FAQ問17-7では、借り換えに伴い適用申請書を提出した年分は、控除証明書に年末残高金額等が記載されないと案内しています。その年の年末調整は、借り換え先から交付される返済計画表等を基に計算します。
したがって、空欄だから控除の対象外、証明書が届かないから必ず確定申告、とは判断しません。調書方式として必要な手続きをしているかを確認し、控除申告書の備考欄には調書方式の借入れである旨を記載・入力します。
旧銀行が10月末に年末残高等調書を提出したあとで借り換えた場合、控除証明書に旧銀行の情報が表示されることもあります。この場合も、新銀行の返済計画表等を基に控除額を計算し直す扱いです。
国税庁FAQ問17-3も、借り換えがある場合などは控除見込額が記載されないと説明しています。残高が表示されていても見込額だけが空欄の場合があるため、空欄をゼロと読み替えず、計算が必要かを判断しましょう。
翌年以降も確認は続きます。調書方式の書面交付では複数年分がまとめて送付され、3年目以降は返済計画表等を基に計算します。電子交付の場合も、借り換えによる調整が必要な残高を無条件で転記しないようにしてください。
出典:国税庁「年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ(令和8年9月17日更新)問17-3・17-7」
CEO 城土自動表示は、借り換え後の契約内容まで確認できているかが大切です。旧銀行の情報が残っていたら、その数字を消すだけで済ませず、新銀行の年末残高と計算根拠をそろえましょう。
残高を記入する前に、借入額が増えたケースだけ確認する
諸費用を上乗せするなどして新しい借入額が増えている場合、新ローンの年末残高全額がそのまま控除対象になるとは限りません。会社へ出す申告書も、この調整を済ませてから計算します。
国税庁No.1233では、A=借り換え直前の旧ローン残高、B=新ローンの当初借入額、C=新ローンの年末残高とした場合、A≧Bなら対象額はC、A<BならC×A÷Bです。AとCの確認時点が違うことにも注意してください。
ここで求めるのは控除対象となる年末残高であり、還付金そのものではありません。適用される控除率・上限等は元の入居年や住宅区分に従います。借り換え年の新規購入者向け制度へ一律に置き換えないでください。
残高調整や適用要件の確認に迷う場合は、借り換えの総合記事にある住宅ローン控除の注意点と国税庁No.1233を確認し、契約書や旧ローン完済時の資料を用意して税務署へ相談しましょう。
出典:国税庁「令和8年分・住宅借入金等特別控除申告書の記載例」
CEO 城土計算根拠を残すときは、A・B・Cの数字だけでなく、それぞれを確認した資料名も添えておきましょう。数字の照合を求められたとき、借り換え直前と年末を混同せず説明できます。
必要書類が年末調整に間に合わないときの対応
会社の締切に間に合わないときは、まず不足している書類の種類を特定します。銀行の証明書が未交付なのか、税務署の控除書類を紛失したのか、調書方式のため証明書を発行しないのかで、取るべき行動が変わります。
| 足りないもの・状況 | 先に確認すること |
|---|---|
| 証明書方式の年末残高等証明書 | 新しい借入先へ発行・再発行時期を確認し、勤務先へ遅れる旨を連絡 |
| 税務署の控除申告書・控除証明書 | 電子交付の受取状況や保管済みの年分を確認。紛失なら税務署へ再交付申請 |
| 調書方式で残高や控除見込額が空欄 | 借り換え年の計算扱いを確認し、返済計画表等で計算 |
| 電子交付データを会社が受け付けない | 国税庁のQRコード付証明書等作成システムによる書面出力を確認 |
会社の社内締切と、証明書の交付時期を照合する
2026年分の国税庁従業員向け案内では、証明書方式の控除書類は電子交付が毎年10月頃、書面が入居2年目の10月下旬頃に各年分一括交付とされています。これは税務署側の控除書類の案内です。
調書方式では、電子交付が毎年11月中旬頃、書面が入居2年目の11月下旬頃に一括交付とされています。初年度の申告時期等で異なる場合もあるため、会社の締切が先なら、予定を伝えて受付方法を相談しましょう。
調書方式の書類が11月に届く予定なのに、「10月に届かないから紛失した」と考えてしまうと、不要な再交付申請につながります。郵送を待つ前に、交付方法とe-Taxメッセージボックスを確認してください。
出典:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)・住宅借入金等特別控除申告書」
電子交付を受けた控除証明書を紙で出す場合は、e-Taxで保存したXML形式の電子データを、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」に読み込ませて書面を作成します。勤務先へは、この方法で出力した書面を受け付けるか確認してください。
CEO 城土「電子で届いたから会社にも電子で出す」とは限りません。書面出力が必要な人は、銀行の発行待ちとは別に、保存・出力するための時間も見込んでおくと進めやすくなります。
CEO 城土会社へは「何の書類が、いつ届く見込みか」まで伝えると確認しやすくなります。調書方式で発行されない証明書を待っているのか、単に発行待ちなのかも切り分けましょう。
証明書が翌年1月31日までに交付されたら再計算を相談する
国税庁Q&AのQ7は、年末残高等証明書が提出期限に間に合わなかった場合、確定申告で控除を受けられるとしたうえで、翌年1月31日までに交付を受けた場合には勤務先で年末調整の再計算を受けることもできると案内しています。
2026年分の手続きなら、翌年は2027年です。ただし、会社の社内締切が一律に1月31日になるという意味ではありません。到着後の提出方法や再計算の受付可否を、給与担当者へ事前に確認してください。
この案内は、銀行の年末残高等証明書の交付が間に合わなかった場合の取扱いです。ほかの不足書類や個別事情もすべて同じように扱えると決めず、会社や税務署へ確認することが必要です。
再計算を依頼したあとで確定申告も行う場合は、修正後の源泉徴収票を使います。修正前の控除額を入力したまま申告し、同じ控除を重ねて扱わないようにしましょう。
出典:国税庁「住宅借入金等特別控除に関するQ&A・Q7 年末残高等証明書が年末調整までに間に合わなかった場合」
再計算が難しければ、確定申告・還付申告で申請する
勤務先でその年分の住宅ローン控除を反映できなくても、適用要件を満たせば、本人が確定申告によって申請できます。「10月以降に借り換えたら全員が確定申告」と月だけで区切るのではなく、必要な書類と会社の処理状況で判断します。
ほかに確定申告義務がなく、所得税の還付を受けるための申告であれば、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら原則として2027年1月1日から2031年12月31日までです。
一方、申告期限までの申告が要件となる特例を併用する場合などは別途期限があります。給与以外の所得等による申告義務がある人も、還付申告の説明だけで期限を判断せず、その年分の申告要件を確認しましょう。
すでに同じ年分の確定申告を提出済みで、あとから控除漏れに気付いた場合は、未申告者の還付申告とは手続きが異なります。更正の請求等の対象となるかを税務署へ確認してください。
確定申告に切り替える場合と、個別確認が必要なケース
借り換え後の手続きをすべて勤務先だけで完結できるとは限りません。初年度に加え、年末調整で控除を反映できなかった場合や、ほかの所得・控除のため確定申告をする場合は、本人の申告内容へ住宅ローン控除を正しく反映します。
申告に使う資料は、初年度と継続年で分けて準備する
継続年に申告する場合は、まず勤務先の源泉徴収票、住宅ローン控除の計算に使う資料、証明書方式なら年末残高等証明書を準備します。調書方式で年末調整に代えて確定申告をする場合は、控除証明書のデータまたは書面の添付も必要です。
国税庁の2026年分記載例には、控除申告書兼計算明細書を確定申告の計算明細書として使用する場合の説明もあります。手元の様式と申告画面の案内を確認し、年末調整用の資料があるだけで申告完了と考えないでください。
初年度は、住宅区分に応じた取得資料等も必要になるため、この継続年の資料だけでは足りません。申告する年分・入居年・新築か中古か等を選び、国税庁の該当案内に沿って準備します。
給与の年間収入が2,000万円を超える人など、給与所得者でも確定申告が必要になる場合があります。医療費控除等のため申告する人も、源泉徴収票の住宅ローン控除に関する欄を確認し、年末調整済みの内容を正しく引き継ぎます。
出典:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
CEO 城土確定申告へ切り替えるときは、会社で住宅ローン控除が「未処理」か「再計算済み」かも確認します。手元の源泉徴収票が最終版かを確かめることが、入力ミスの防止になります。
借入れが複数ある人や、名義・返済内容が変わった人
調書方式と証明書方式の借入れが混在する場合、調書方式の控除証明書にすべての残高が表示されるとは限りません。証明書方式の借入れは、その金融機関の年末残高等証明書も確認し、必要な添付を行います。
ただし、借り換えで完済した旧ローンと新ローンを、単に「銀行が2つある」として合算してはいけません。年末に残っている対象債務なのか、完済済みの資料なのかを分けて整理してください。
ペアローン・連帯債務で借入人や返済負担が変わった場合は、本人の控除対象となる部分の確認が必要です。配偶者の借入れまで自分の申告書へまとめたり、名義変更後も前年と同じ割合で計算したりしないでください。
繰上返済、増改築資金の追加、返済期間の短縮などを同時に行った人も、残高だけの確認では不十分な場合があります。旧契約、新契約、完済時資料、返済計画表をそろえ、適用可否や計算は税務署等へ確認しましょう。
出典:国税庁「年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ・問17-5」
住宅ローン借り換え後の年末調整でよくある質問
借り換えた年は、必ず確定申告が必要ですか?
借り換えただけで、必ず確定申告になるわけではありません。すでに住宅ローン控除を受けている給与所得者は、借り換え後も要件を満たせば年末調整で継続できます。住宅ローン控除を初めて受ける年分は確定申告が必要です。
調書方式なら、借り換え後の残高も自動で記載されますか?
借り換えがある場合は、年末残高や控除見込額が記載されないことがあります。空欄をゼロと判断せず、返済計画表などで年末残高を確認し、必要に応じて控除額を計算してください。
出典:公式資料
年末残高等証明書が会社の提出期限に間に合わない場合は?
確定申告で控除を受ける方法があります。翌年1月31日までに証明書の交付を受けた場合は、勤務先へ提出して年末調整の再計算を受けることもできるため、担当者へ相談してください。
出典:公式資料
まとめ|借り換え後は「方式・書類・期限」を確認して勤務先へ
まず自分が初回適用年か継続年かを分け、そのうえで借り換え先の方式と必要資料を確認しましょう。書類がそろわない場合も、発行されない仕組みなのか到着が遅れているのかを整理すると、次の手続きを選べます。
- 控除を初めて受ける年分は、会社員でも確定申告で手続きする
- 控除継続中の借り換えは、要件を満たせば年末調整で申請できる
- 税務署の控除申告書・控除証明書と、銀行の年末残高等証明書を区別する
- 証明書方式では、新しい借入先の証明書で年末残高を確認する
- 調書方式の借り換え年は、返済計画表等を基に計算し備考欄等を記入する
- 旧銀行の情報が表示されていても、そのまま申告せず借り換え後の内容を確認する
- 書類の交付時期と社内締切を照合し、遅れる場合は給与担当者へ連絡する
- 年末残高等証明書が翌年1月31日までに交付されたら再計算を相談する
- 勤務先で反映できない場合は、申告義務や還付申告の期限を確認して本人が申請する
- 借り換えで控除期間は延長されず、借入増額や名義・負担変更があれば計算を確認する
会社へ提出する前に、今年の対象年、借り換え実行日、新旧ローンの残高資料をひとまとめにしてください。個別の適用可否や計算に迷った部分は税務署へ、受付方法は勤務先へ確認して進めましょう。



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