西日本シティ銀行へ住宅ローンを借り換えるなら、まずNCB借換応援住宅ローンとNCB無担保住宅ローンを別商品として比較しましょう。残高が小さく残期間が短い人は、金利差より諸費用が判断を左右することがあります。
すでに西日本シティ銀行で返済中の人が他行へ移る場合は、同行での完済費用と他行の新規借入費用を比較します。本記事は返済中の人向けに、移る方向・商品条件・団信・損益分岐から、借り換えるか現状を維持するかを整理します。
※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月15日時点で確認しています。個別の融資可否・適用金利や検索順位を保証するものではありません。
この記事を読んでわかること
- 西日本シティ銀行へ移る場合と、同行から他行へ移る場合では確認先・費用が異なる
- NCB無担保住宅ローンは100万~1,000万円、最長15年でも現在の最終返済日以内が条件
- 借換応援の事務取扱手数料55,000円だけで総費用は判断できない
- 同じ残高・残期間・団信で比べ、期間延長による月額減少と利息削減を区別する
- 返済予定表と費用明細をそろえ、正式審査・団信承諾・実行日の調整まで進めて判断する
西日本シティ銀行の住宅ローン借り換えは「移る方向」から分ける
西日本シティ銀行の商品条件がそのまま使えるのは、同行を借り換え先にする場合です。同行から他行へ移る人は、新しい銀行の審査や団信の条件で借り直します。銀行名だけで検索すると両者が混ざりやすいため、最初に現在の借入先を確かめてください。
| 返済中の状況 | 検討する内容 | 最初に集める情報 |
|---|---|---|
| 他行から西日本シティ銀行へ | 借換応援・無担保などの利用条件と同行の見積もり | 他行の残高・残期間・完済費用 |
| 西日本シティ銀行から他行へ | 他行の金利・諸費用・団信と同行での全額返済手続き | 同行の完済予定額・必要日数・抹消書類 |
| 西日本シティ銀行で継続 | 契約条件の見直し相談と現状維持 | 現在の適用金利・見直し条件・条件変更費用 |
同行での継続相談は、他行への借り換えとは別の手続きです。相談だけで金利が下がるとは限りませんが、新たな登記や借入費用を負担する案と並べれば、移る理由があるか判断しやすくなります。
CEO 城土比較を始めるときは、返済予定表の銀行名と最終返済日を確認しましょう。借り換え先の条件と、今の契約を終える条件を分けて書き出すと、費用の抜けを防げます。
借換応援・無担保など、借り換え先の商品を整理する
借換応援は担保を設定する商品、無担保は新たな担保設定を不要とする商品です。ほかに条件付きの商品もあるため、銀行全体の最低表示金利を自分の借り換え金利と思い込まないことが出発点になります。
NCB借換応援住宅ローンは残高だけでなく物件条件も確認
借入金額は50万円以上3億円以下、返済期間は1年以上50年以内です。ただし建築から50年を超えない期間、または当初購入から35年の範囲内という制約があります。「今から誰でも50年借り直せる」という意味ではありません。
対象は本人に所有権がある、本人または家族が住む住宅等の借換資金です。借換えと同時のリフォームも対象ですが、申込額は当初の建築・購入価格の範囲内で、担保評価額に関する上限もあります。土地・建物に第一順位の抵当権を設定します。
担保評価額に1,500万円を加えた範囲という説明には、会社代表者・個人事業者は評価額の範囲内という例外があります。残高が評価額を上回る人は、上限枠だけで判断せず、物件資料と残高資料で個別に確認してください。
NCB無担保住宅ローンは少額・短期の借り換え候補
| 比較項目 | NCB借換応援住宅ローン | NCB無担保住宅ローン |
|---|---|---|
| 借入金額 | 50万円~3億円 | 100万円~1,000万円 |
| 返済期間 | 1~50年。建築・購入時点等の制約あり | 1~15年。現在の最終返済日以内 |
| 返済実績 | 2年以上、原則直近1年延滞なし | 5年以上、原則直近1年延滞なし |
| 新たな担保設定 | 必要 | 不要 |
| 事務取扱手数料 | 55,000円(税込) | 55,000円(税込) |
| 保証料の扱い | 一括払いまたは金利上乗せ | 金利に含む |
| 特に確認する対象外 | 物件・職業等の個別条件 | 同行住宅ローンの借換え、会社代表者・個人事業者は対象外 |
無担保は、新たな担保設定の費用を抑えやすい一方、今の住宅ローンを西日本シティ銀行で借りている人には利用できません。同行のリフォームローンを利用中なら、その残高と本ローンの合計が1,000万円以内であることも条件です。
残高800万円、残期間10年なら候補になり得ますが、返済実績4年では5年以上の条件に届きません。残高1,200万円なら、そのまま全額を無担保で借り換えることはできません。自己資金を使う案は、生活費の予備資金まで減らさないかも合わせて判断します。
「登記費用不要」は新たな担保設定の話です。旧ローンの抵当権抹消や全額返済に伴う費用まで、すべてゼロとは扱えません。無担保でも保証会社の審査や団信加入の条件があり、審査なしの商品ではありません。
CEO 城土無担保を検討するときは、金額の上限だけでなく返済実績と現在の最終返済日を一緒に伝えてください。月額を下げたいだけで期間を延ばせる商品とは限りません。
アドバンス~プレミアなどは条件と費用体系を別に比較
公式の借換案内では、一定条件を満たす人向けのNCB住宅ローン アドバンス~プレミア、定期借地権付住宅向け商品なども案内しています。物件や所得条件が違えば候補が変わるため、借換応援だけで結論を出さず、対象となる商品の見積もりを依頼しましょう。
アドバンス~プレミアの実行時手数料は実行金額の2.200%(税込、保証会社手数料を含む)です。仮に2,000万円なら44万円で、借換応援の定額手数料とは構造が異なります。金利が低く見えても、保証料を含めた総額と早期完済予定まで合わせて比べる必要があります。
60歳以上の人向けに案内されるNCB住宅ローン リ・バース60は、死亡時の返済方法などが通常の元利返済と異なります。月額が小さいという理由だけで同じ表の「安い借り換え先」として扱わず、家族・相続人を含めて別途確認してください。
審査条件と割引金利の条件は別に確認する
申込基準を満たすこと、割引金利が適用されること、融資を受けられることは別です。年収だけでなく、返済実績、物件、勤務・事業の状況、健康状態等を確認します。審査の内部基準や個別の結果は公開情報から判断できません。
職業・年齢・取扱地域によって候補が変わる
借換応援の一般団信の場合、申込時20~70歳、完済時84歳以下が基準です。給与所得者は勤続1年以上・前年度税込年収200万円以上。会社代表者は勤続2年以上に加えて法人決算等、個人事業者は営業2年以上・直近2年の平均所得等の条件があります。
無担保は一般団信の場合、申込時25~70歳、完済時84歳以下です。給与所得者または所定の年金受給者が対象で、会社代表者・個人事業者は申込対象外です。団信の種類で年齢条件が異なるため、希望保障を決めてから申込可能年齢を確認しましょう。
両商品とも取扱店の近くに住む、または勤務することが条件で、東京都内・大阪府内の店舗では取り扱いません。居住地だけで対象と断定せず、物件所在地と勤務先も伝え、対応する店舗に確認してください。
表示金利ではなく自分の実行金利で比較する
2026年11月9日~12月4日借入分の変動金利の割引表示は、借換応援の保証料一括型が年1.675%、保証料分割型が年1.875%、無担保が年1.875%です。これは条件を満たした場合の表示で、申込時ではなく借入時の金利が適用されます。
借換応援の割引金利には給与・年金振込や前年度税込年収400万円以上などの条件があります。商品自体の年収基準200万円以上と混同しないでください。無担保は給与・年金振込、アプリの口座登録等が条件で、給与・年金振込を指定しない場合の上乗せもあります。
保証料一括型の金利に保証料を含むものとして比べたり、分割型へ保証料を再度加えたりすると比較が崩れます。見積書には「商品名・金利タイプ・保証料方式・団信上乗せ・割引条件・実行予定日」を書いてもらいましょう。
CEO 城土「商品には申し込める」と「広告の金利が使える」は別の確認です。給与振込を変えない場合の金利も出してもらうと、手間を含めて選びやすくなります。
借り換え費用は新旧の銀行を合算する
借換応援の事務取扱手数料だけを見て「5万円台で借り換えられる」と判断するのは早計です。新しい借入の費用と古い契約を終える費用を分け、見積書で確定していない項目を残したまま損得を断定しないようにします。
| 費用の区分 | 確認する項目 | 二重計上・見落としの防ぎ方 |
|---|---|---|
| 現在の銀行へ支払う費用 | 全額繰上返済手数料、完済日までの利息等 | 一部繰上返済の無料条件と全額返済を区別 |
| 新しい銀行へ支払う費用 | 事務手数料、保証料、電子契約費用等 | 保証料が金利に含まれているか確認 |
| 登記・専門家の費用 | 旧抵当権の抹消、新抵当権の設定、司法書士費用等 | 無担保でも旧抵当権の処理費用を確認 |
| その他の調整 | 証明書、保険の変更、保証料返戻等 | 返戻金は手数料控除後の確定額を使う |
借換応援の一括保証料は審査や期間等で変わり、公式の1,000万円・20年の例では148,100~592,400円です。分割型では一括型の融資金利へ年0.2~0.5%を上乗せする説明があります。下限の例だけを自分の保証料と決めないでください。
借換応援の電子契約は印紙不要ですが、別途5,500円(税込)の電子契約手数料があります。紙の契約との比較では借入額に応じた印紙税も確認します。無担保など別商品へ、電子契約条件を自動的に当てはめることは避けましょう。
諸費用を自己資金で払う場合と借入へ組み込む場合では、利息の計算が変わります。組み込める費目と上限は商品・審査ごとに確認が必要です。借入に含めた費用は新ローンの返済総額に入るため、さらに同額を費用として足さないようにします。
CEO 城土費用の見積もりは、自己資金で払う額とローンで借りる額を分けるのがコツです。借りた費用には利息も生じるので、手元資金ゼロでも負担ゼロにはなりません。
残高・残期間・諸費用から損益分岐を比べる
総負担を減らしたい人は、まず今の残期間を変えずに比較してください。そのうえで月額を抑えるための延長案を別に試算すると、金利差の効果と返済を先送りする効果を分けて判断できます。
変動から固定へ移る目的が将来の返済額の安定なら、当初の月額が増えても検討の理由になります。反対に固定から変動へ移る人は、今の低い表示金利で完済まで計算した総額だけで決めず、金利が上がった場合にも家計が維持できるか確認しましょう。
金利選択型の固定期間が終わる場合は、その後の金利と割引幅も確認します。「当初10年固定」は全期間固定とは違います。返済額の見直し方法や元金の減り方は契約により異なるため、現在と借換え後の両方の説明を受け、適用金利の変化と返済額の変化を分けて理解してください。
2,000万円・残り20年の比較例
以下は元利均等・毎月返済・ボーナスなしで、金利が完済まで一定とした独自試算です。新旧とも残高2,000万円、期間20年、新ローンの費用60万円は自己資金払いと仮定します。旧金利年2.5%や費用60万円は説明用の仮定で、特定の契約の見積額ではありません。
| 比較案 | 毎月返済額の目安 | 今後の総支払額の目安 |
|---|---|---|
| 継続:年2.5%・20年 | 105,981円 | 2,543.5万円 |
| 借換:年1.875%・20年 | 99,997円 | 2,459.9万円(費用60万円込み) |
| 借換:年1.975%・20年 | 100,940円 | 2,482.6万円(費用60万円込み) |
| 延長案:年1.875%・25年 | 83,559円 | 2,566.8万円(費用60万円込み) |
年1.875%・20年の案は、継続案に比べ月約5,984円、費用込み総額で約83.6万円減る計算です。一方、25年への延長案は月額が大きく下がっても、継続案より総額が約23.2万円増えます。月額の減少と総額の削減は同じ結論になりません。
年1.975%の行は、比較金利が年0.1ポイント増えた場合の感度を見るものです。団信を追加する場合などは、その上乗せを含めて計算し直します。25年の案は期間延長の影響を示す計算例であり、物件・年齢等の条件を満たして借りられることを示すものではありません。
費用回収の目安と途中で売る場合の違い
月額差だけで単純計算すると、60万円÷月約5,984円=約100.3か月で、費用回収の目安は約8年5か月です。ただし、これは毎月の支払差で初期費用を取り戻す目安で、売却時の正確な損益分岐とは異なります。
売却・繰上完済をするなら、その時点までの返済額に残債と完済費用を加えて比較します。新旧の元金の減り方が違うためです。5年程度で住み替える予定なら、20年後の総額差だけを根拠に決めず、5年後の残高を出してもらいましょう。
残高800万円・残期間10年、年2.5%から年1.875%へ変わる仮定では、費用を除く返済総額差は約27.0万円です。仮に費用が30万円なら総額削減になりません。残高・残期間が小さい人は、無担保で設定費用を抑える案や現状維持を比べる意味があります。
計算式は月利r、元金P、返済回数nに対し「毎月返済額=P×r÷{1-(1+r)の-n乗}」です。月額は円単位、総額は万円単位に丸めています。実際は端数処理、実行日、金利変更等で異なります。変動金利を将来も一定と予測した試算ではありません。
CEO 城土近いうちに売る予定なら、売却予定月の残債も含めて比較しましょう。月額差だけの回収年数と、売却して終えるときの損得は一致するとは限りません。
西日本シティ銀行の見積もりを同じ残期間で比較するための計算手順は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。
団信は保障を増やす効果と加入し直す条件を確認する
借り換えでは新しいローンの団信について改めて告知・加入判断が必要です。金利が下がっても、希望する保障に入れない、保障範囲が狭くなるといった事情があれば結論は変わります。現在の保障を確認してから新しい案と比べてください。
一般団信の保険料は銀行負担と案内されています。一方、11疾病団信などは所定の金利上乗せがあります。借換応援の11疾病団信は申込時20~50歳、無担保では25~50歳という条件があり、ほかの団信は年齢条件が異なる場合があります。
団信の詳細ページでは、11疾病団信のがん診断等や所定の生活習慣病による入院の保障が説明されています。ただし、病名が書かれているだけで、どの診断・入院でも残高がゼロになるわけではありません。免責、対象疾病、支払条件、保障開始日を契約前の説明書で確認します。
商品ページの11疾病団信説明には「入院が継続して180日以上」、団信詳細には「入院日数180日・通算可能」という記載差が見られます。この記事では一律に断定せず、加入する保険の正式名称と適用される約款で、通算条件を確認することを勧めます。
持病がある人は自己判断で申込を諦めたり、告知を省いたりせず、利用できる団信の種類と上乗せ条件を相談しましょう。他行へ移る場合も、他行の一般団信と現在の疾病保障付き団信を「保険料無料」という表示だけで同等扱いしないことが大切です。
CEO 城土団信は名称だけで選ばず、何が起きたら、どの条件で、いくら支払われるかを確認します。健康状態の告知と新しい保障の承諾が済む前に、今のローンの完済日を確定しないよう調整しましょう。
西日本シティ銀行から他行へ移る場合の確認手順
同行で返済中の人は、他行への借り換え見積もりと、同行で継続する見積もりを同じ条件で並べます。同行の新規借換向け表示金利を、既存契約へ自動的に適用できるとは考えないでください。
- 現在の取引店に、希望完済日の元利金・全額繰上返済手数料・申出期限・抹消書類の受領方法を確認する
- 他行に、同じ残高・残期間・必要な団信で費用込みの試算と審査条件を依頼する
- 同行で条件見直しができるか、変更費用や適用時期を含めて相談する
- 他行の正式審査・団信承諾後に、融資実行日と同行の完済日、登記の手配を調整する
全額返済の手数料や必要日数は、現在の商品名・金利タイプ・契約時期・手続方法で確認してください。一部繰上返済が無料でも、他行へ移るための全額返済まで無料とは限りません。本記事では既存契約を確認できないため、一律の金額や最短日数は示しません。
他行の見積もりは、ネット銀行、地域の銀行など、自分の地域・物件・働き方で利用可能な先から選びます。モゲチェックなどの比較サービスは、候補探しや借り換えメリットを整理する一般的な手段です。取扱金融機関・対象商品は確認が必要で、西日本シティ銀行へ必ず申し込めるとは限りません。
総額差が小さければ、返済口座の変更、給与振込の移動、手続きにかける時間も判断材料になります。優待やATM特典は、必要なときだけ家計上の価値として考え、利息・費用の差より先に選ぶ理由にしないようにしましょう。
CEO 城土私は住宅ローンを借り換えたとき、この種の比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。その経験から、一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、手間が減ると感じています。西日本シティ銀行から他行へ移る場合も、まず候補を整理し、各銀行の正式見積もりと審査は別に確認しましょう。
西日本シティ銀行へ申し込む前にそろえる書類と進め方
相談時には、返済予定表と直近の返済履歴を先に用意すると、商品選びと費用の試算が進みます。公式案内の流れは事前審査、正式審査、契約、融資です。事前審査だけで借り換えが確定したとは考えず、実行条件まで確認してください。
- 現在の残高・適用金利・残期間・金利タイプが分かる返済予定表
- 直近1年の返済状況が分かる通帳の写し等
- 本人確認資料、所得証明書や住民税課税決定通知書等
- 住民票、土地・建物の登記事項証明書、図面等
- 火災保険証券の写し、同時リフォームなら見積書・工事請負契約書等
会社代表者・個人事業者は法人決算や納税証明等も必要で、Webの通常の事前審査申込とは入口が異なります。公式の相談フォームまたは取扱店に確認しましょう。発行からの期限がある書類は、銀行に必要なものを聞いてから取得すると取り直しを減らせます。
相談時の依頼は「残高○万円、残り○年、現在の金利○%、希望する団信○○。期間を変えない案と、月額を抑える案を費用明細付きで比べたい」と具体的に伝えます。無担保も候補なら、返済実績年数と現在の最終返済日も添えてください。
今の支払いがすでに厳しい場合は、借り換え審査の結果を待ち続けず、現在の借入先へ早めに返済相談をしてください。返済条件変更は借り換えと別の選択肢で、実施可否・費用・今後への影響の説明を受けて判断します。
CEO 城土正式審査後に条件が変わったときは、最初の試算へ戻って費用と総額を更新しましょう。事前審査の金額や金利のままで完済の手配を進めないことが大切です。
住宅ローン借り換えのFAQ
最後に、費用や審査以外で残りやすい疑問を整理します。契約内容によって回答が変わるものは、現在の契約書や適用される制度を確認してください。
借り換えで住宅ローン控除の期間は延びますか?
借り換えで控除期間が延長されることはありません。継続適用には、新しい借入金が元の住宅ローンの返済に充てられることが明らかであることや、返済期間10年以上などの要件があります。諸費用やリフォーム分を上乗せすると控除対象額の計算にも影響し得るため、国税庁の案内や税務署で確認しましょう。
リフォームや住宅ローン以外の借入も一緒にできますか?
借換応援は同時のリフォームや、条件を満たす他行住宅ローンの借換えと合わせた他の借入のおまとめを案内しています。別の借入まで長期化すれば、月額が下がっても利息が増える場合があります。住宅分・リフォーム分・その他の借入分を分け、対象資金と総額を確認してください。
審査に通るか、どの銀行が一番有利か分かりますか?
公開条件だけで個別の融資可否や有利な銀行の順位は確定できません。同じ表示金利でも費用方式や団信、物件条件で結果が変わります。申込情報は正確に伝え、正式に提示された条件で比較してください。
まとめ|同じ条件の総額と、移るための条件を確認する
西日本シティ銀行の借り換えは、対象となる商品を絞り、今の契約と同じ条件の試算を取るところから始めましょう。目的が月額軽減なら、総額が増える可能性も含めて納得できる案を選びます。
- 他行から同行へ移る場合と、同行から他行へ移る場合を分ける
- 借換応援の長期返済には建築・購入時点や完済年齢等の制限がある
- 無担保は金額・期間・返済実績・職業の条件をすべて確かめる
- 同行住宅ローンから同行の無担保住宅ローンへの借換えは対象外
- 事務手数料だけでなく保証料、登記、旧ローンの完済費用を集める
- 団信の保障範囲と上乗せ金利、加入し直す条件を比較する
- 期間を変えない案と延長案を分け、月額と総額の両方を見る
- 売却や繰上完済を予定するなら、その時点の残債を加えて比べる
- 新しい銀行の正式審査と団信の結果を受け、完済日・実行日を調整する
- 返済予定表を用意して、費用明細付きの見積もりを依頼する



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