PayPay銀行への住宅ローン借り換えは、事務手数料0円型なら初期費用を抑えられますが、定率型より年0.3%金利が上乗せされます。総額でどちらが有利かは、残りの返済期間と、売却・繰上返済で実際に完済する時期によって変わります。
すでにPayPay銀行で返済中の方は、他行へ移る費用と保障の変化を含めた比較が必要です。この記事では「この銀行へ借り換える場合」と「この銀行から借り換える場合」を分け、同じ条件の試算で判断方法を説明します。
※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月15日時点で確認しています。金利は借入実行日に決まり、審査・選択条件によって異なります。
この記事を読んでわかること
- 0円型は融資事務手数料が0円、定率型は借入額×2.20%(税込)
- 0円型の年0.3%上乗せと、残存期間・途中完済時期を合わせて比較する
- 借り換え費用は、登記費用や借換元の全額繰上返済手数料も含める
- PayPay銀行から他行へ移る場合、過去に払った手数料を再び比較費用に足さない
- 団信の再審査・保障条件と、変動金利上昇時の返済額まで確認して判断する
PayPay銀行の借り換えは「0円」と総負担を分けて考える
0円になるのは融資事務手数料です。借り換えに必要な費用すべてが無料になるわけではありません。定率型で先に支払う費用と、0円型で返済期間中に支払う追加利息を、同じ完済時点まで比べます。
| 比較項目 | 事務手数料定率型 | 事務手数料0円型 |
|---|---|---|
| 融資事務手数料 | 借入額×2.20%(税込) | 0円 |
| 借入金利 | 契約条件に応じた適用金利 | 定率型の適用金利に年0.3%上乗せ |
| 保証料 | 不要 | 不要 |
| 登記費用・借換元の費用 | 別途確認が必要 | 別途確認が必要 |
| 借入後の手数料プラン変更 | できない | できない |
例えば借入額3,000万円なら、定率型の事務手数料は66万円です。0円型ではこの支出を抑えられますが、手元資金が66万円多く残ることと、最終的に66万円得をすることは同じではありません。
長く借り続けるほど上乗せ金利の負担が積み上がります。一方、早期に残債を全額返済するなら、追加利息が定率型の初期手数料より少なく収まる場合があります。契約期間だけでなく、実際に何年後まで借りるかが比較の軸です。
CEO 城土「0円だから安い」で決めず、手元に残すお金と、完済までに払うお金を分けましょう。住み替え予定が延びた場合の試算もあると、選びやすくなります。
0円型と定率型の総額差を同じ条件で比較
ここからの数字は、仕組みを比較するための独自試算です。PayPay銀行の実際の適用金利・見積書ではありません。審査で提示された金利と必要費用が分かったら、ご自身の条件で再計算してください。
残り10年・20年・25年では結論が変わる
借入額3,000万円、元利均等返済、ボーナス返済なし、定率型を年1.5%・0円型を年1.8%と仮定します。金利は全期間一定、事務手数料は現金払いとし、団信などによる両プラン共通の上乗せは含めません。
| 返済期間 | 定率型の月額/総負担 | 0円型の月額/総負担 |
|---|---|---|
| 10年 | 約269,374円/約3,298万円 | 約273,362円/約3,280万円 |
| 20年 | 約144,764円/約3,540万円 | 約148,940円/約3,575万円 |
| 25年 | 約119,981円/約3,665万円 | 約124,256円/約3,728万円 |
総負担は「毎月返済額の累計+融資事務手数料」。定率型は66万円を加算しています。登記費用・旧ローン完済費用などは双方で同額として表から除外し、万円単位で四捨五入しました。月額の丸め前の値から総額を計算しています。
この仮定では、10年で通常完済するなら0円型が約18万円少なく、20年なら定率型が約34万円少なくなります。25年では定率型が約62万円少ない結果です。同じ金利差でも、残りの期間が変われば有利なプランは入れ替わります。
CEO 城土初期費用を払っても生活の予備資金が残るかを確認しましょう。総額が少ないプランでも、契約直後の資金繰りが厳しくなるなら再検討が必要です。
25年契約でも5年後に完済するなら残債を加える
上の25年契約を、途中で全額返済する場合も比較します。この場合の総負担は「それまでの返済累計+途中完済時の残債+最初の事務手数料」です。売却する場合も、残債を返すためのお金を忘れないことが大切です。
| 全額返済する時期 | 定率型の総負担 | 0円型の総負担 |
|---|---|---|
| 3年後 | 約3,194万円 | 約3,154万円 |
| 5年後 | 約3,272万円 | 約3,248万円 |
| 8年後 | 約3,377万円 | 約3,375万円 |
| 10年後 | 約3,439万円 | 約3,450万円 |
| 25年後(通常完済) | 約3,665万円 | 約3,728万円 |
前提は同じ3,000万円・25年・年1.5%/1.8%です。途中完済手数料、売却の仲介手数料・税金、登記費用は含めていません。両プランで同額の費用は差額に影響しませんが、実際に必要な資金には加えてください。
5年後の残債は定率型が約2,486万円、0円型が約2,503万円です。0円型は月額が高くても利息に回る割合が大きく、残債も多く残ります。月額差の約4,275円に60か月を掛けるだけでは、この残債差を拾えません。
この試算では8年後はほぼ同額ですが、「8年なら必ず損益分岐」という基準にはできません。元の金利、返済期間、繰上返済の金額・時期が変われば結果も変わります。数年以内の売却を「検討中」なら、予定どおりの場合と住み続ける場合の両方で比べましょう。
CEO 城土月額が何円違うかに加えて、その時点の残債がいくら残るかを確認してください。途中完済の損得は、この二つを合わせて初めて比べられます。
0円型と定率型を比較し、当初の費用だけでなく残りの総負担を確かめる際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。
他行からPayPay銀行へ借り換える場合の条件と費用
総額試算の前提となるのが、借入可能な金額・期間と物件です。条件に合わなければ、希望どおりの比較はできません。商品要項の主な条件を確認し、残高だけでなく、諸費用を含めた希望借入額で審査を受けます。
借入条件と対象外を先に確認する
| 項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 年齢・年収 | 20歳以上65歳未満、完済時80歳未満。前年度年収200万円以上 |
| その他の申込要件 | 日本国籍または永住許可、指定団信への加入、契約までにPayPay銀行の普通預金口座が必要 |
| 借入額 | 500万円以上2億円以下、10万円単位。審査で決定 |
| 借入期間 | 1年以上50年以内、1か月単位。借り換えは原則として現在の残存期間が上限 |
| 35年を超える契約 | 別途金利上乗せあり。期間を延ばせると決めつけない |
| 資金使途 | 本人居住用住宅の既存ローン借り換えと対象諸費用。リフォーム資金は借り換えと同時の場合に利用可能 |
| 返済・担保 | 元利均等返済。対象の土地・建物に銀行を第一順位とする抵当権を設定 |
最長50年という表示は、借り換えで返済期間を50年に設定し直せるという意味ではありません。現在の残りが20年なら原則20年が上限となり、完済時年齢や中古物件の制限も確認が必要です。返済期間の延長だけで月額を下げる前提は置かないでください。
全国が取扱地域でも、離島・市街化調整区域・都市計画区域外は対象外です。所在地や面積、状況によって利用できない場合もあります。主な対象外物件は次のとおりです。
- 法令に合致しない物件、親族間売買、不動産業者の仲介のない個人間売買
- 事業用・店舗併用住宅、賃貸用・賃貸併用住宅
- 普通借地・定期借地の物件、保留地、共有仮換地上の物件
- 連棟式住宅、コーポラティブハウス、セカンドハウス・別荘
自宅に事業スペースや賃貸部分がある方は、通常の自宅と同じ条件だと考えずに確認しましょう。収入形態に対応する別商品がある場合も、表示条件を混ぜず、申し込む商品の金利と必要書類で比べることが必要です。
登記費用と借換元の完済費用も見積もる
借り換えでは、古い抵当権の抹消と新しい抵当権の設定が必要になります。登録免許税と司法書士報酬は融資事務手数料とは別です。「0円型」を選んでも、これらがなくなるわけではありません。
- 新しいローンの融資事務手数料:定率型は借入額×2.20%、0円型は0円
- 借換元金融機関:全額繰上返済手数料、完済日までの利息、必要な書類の費用
- 登記関係:抵当権の抹消・設定の登録免許税と司法書士報酬
- 保険関係:新たに加入する火災保険・地震保険など、個別に必要な費用
対象の諸費用をローンに含められる場合でも、費用が消えるわけではありません。借入元金が増え、その部分にも利息がかかります。定率型では融資額が増えると事務手数料も増えるため、残高だけに2.20%を掛けた数字で確定しないようにしましょう。
前のローンで保証料を一括払いしていた場合は、完済による返戻の有無と差引手数料を借換元へ確認します。返戻見込額が確定すれば総費用から控除できますが、最初から全額戻る前提にはしません。
出典:PayPay銀行FAQ「諸費用には何が含められますか」
CEO 城土諸費用を借りる方法と、手数料0円型は別の選択です。現金支出が減る理由と、借入残高が増える理由を分け、契約時に必要な自己資金も確認しましょう。
PayPay銀行から他行へ借り換える場合の違い
すでにPayPay銀行で返済している場合は、借換元としての完済手続きと、新しい銀行の条件を調べます。PayPay銀行の新規借入向け金利を、そのまま自分の契約金利と置き換えて計算することはできません。
| 比較する点 | 他行からPayPay銀行へ | PayPay銀行から他行へ |
|---|---|---|
| 新たな手数料 | PayPay銀行の0円型/定率型と登記等 | 移転先の手数料・保証料と登記等 |
| 今の契約の確認先 | 現在借りている金融機関 | PayPay銀行の契約内容照会・返済予定明細 |
| 完済手続き | 借換元に期限・費用を確認 | PayPay銀行に全額繰上返済を依頼 |
| 残存期間・団信 | PayPay銀行の借入条件で再審査 | 移転先の期間・年齢・団信条件で再審査 |
全額繰上返済と抵当権抹消の日程を合わせる
PayPay銀行の全額繰上返済手数料は33,000円(税込)です。専用の繰上返済案内では、希望日の10営業日前までに住宅ローンセンターへチャットで問い合わせる手順が示されています。抹消書類の準備には2週間程度かかるため、借り換え先の実行日と合わせて早めに確認します。
一部繰上返済をWebで行うと無料であっても、他行への借り換えに伴う全額返済まで無料とは限りません。完済日に必要な元金・利息・手数料の合計、資金を入れる口座、抹消書類を受け取る方法を確認してください。
過去に払った事務手数料と今後の損益を混ぜない
以前、定率型で借りて66万円の事務手数料を支払っていても、これから借り換えるかの比較では、その支払済み費用をもう一度足しません。継続しても移っても既に発生した費用だからです。返戻などの契約上の精算がある場合だけ、実際の金額を反映します。
比べるのは、今日以後の返済負担です。継続時の残りの返済額と、移転先の返済額に新しい諸費用・PayPay銀行の完済費用を足した額を比較します。過去の手数料が惜しいという理由だけで移転を避ける必要も、0円型だったという理由だけで移転を急ぐ必要もありません。
0円型で契約している方も、返済中に定率型へ自由に切り替えられるわけではありません。手数料プランは借入後に変更できないため、条件変更を相談する場合と、他行で新規契約する借り換えを分けて考えましょう。
CEO 城土他行の広告金利と比べる前に、いま自分に適用されている金利・残高・残り期間を取り出しましょう。借りた当時の金利や新規募集金利では、今後の損益は計算できません。
団信と金利上昇リスクまでそろえて判断する
金利と手数料の差額だけでは、家族に残る保障まで評価できません。借り換えでは団信を新たに申し込むため、現在と同じ保障に入れるか、上乗せ後の金利はいくらかを確認します。安い返済額を示す条件と、希望する保障の条件を一致させましょう。
借り換えで保障はそのまま引き継がれない
PayPay銀行には一般団信、がん50%保障団信、がん100%保障団信、ペアローン連生団信などがあります。一般団信とがん保障付き団信では保障の範囲が異なり、選ぶプランによって年齢条件や上乗せ金利も変わります。
単独・収入合算向けの案内では、がん50%・100%保障団信は満51歳未満、一般団信は満65歳未満が対象です。借り換え時の年齢・健康状態で再確認し、今のローンで加入できたことを新しい団信の加入保証と考えないでください。
- 死亡・高度障害だけか、がん診断・就業不能などまで対象か
- 残高の何%を保障するか、月々の返済額を何か月保障するか
- がん保障の待機期間、対象外のがん、既往症・告知の条件
- ペアローンで、本人だけか二人の残債まで保障するか
- 希望プランの上乗せ金利を含めて総額を比較しているか
がん保障付きの全疾病保障は入院限定で、精神疾患など一部は対象外です。失業保障も自己都合の退職まで一律に対象とするものではありません。「全疾病」「失業」という名称だけで働けない状態すべてを保障すると判断せず、契約概要・注意喚起情報を読んでください。
ペアローン連生団信でも、給付のすべてが二人分になるわけではありません。保障ごとに対象が異なり、相手方の債務免除部分が一時所得として課税対象となる場合もあります。夫婦それぞれの保険と合わせて、必要な保障を残せるか確認しましょう。
CEO 城土保障を薄くして返済額が下がっても、同じ商品を安く買えたとはいえません。どの保障を残し、どの保障を外すかを先に決めると、金利差の意味がはっきりします。
5年ルール・125%ルールは採用されていない
PayPay銀行の変動金利では、金利が変わるとその時点の残高と残り期間をもとに返済額を見直します。返済額を5年間一定とするルールと、見直し額を従前の125%までに抑えるルールは採用されていません。
これは元金や利息が免除されるかという話ではなく、金利上昇が毎月の支出に反映される仕組みの違いです。0円型の年0.3%上乗せと、市場金利による上昇を分けて確認し、金利が上がった場合の返済額でも家計が回るか試算しましょう。
固定金利を選ぶ場合は固定期間が終わった後の引下幅を確認します。借入当初の表示金利がずっと続く前提で比較せず、固定期間終了時の金利が上がる場合も計算してください。現在の借入先が固定金利なら、変動への移行で引き受けるリスクも判断材料です。
借り換えの損益を確認して手続きを進める
判断は「今のまま」「PayPay銀行の定率型」「0円型」、すでにPayPay銀行なら「今のまま」「候補の他行」を並べると整理できます。全期間の総額、予定より早く完済する場合、金利が上がる場合の三つを見れば、条件が変わった際の弱点も分かります。
今のローンを続ける場合も比較に入れる
先ほどの3,000万円・残り25年の試算に、継続時の金利を年2.2%と仮定して加えます。借り換えの共通費用を20万円と仮置きし、すべて現金払いとした例です。20万円は相場や見積額ではなく、比較方法を示すための入力値です。
| 選択肢 | 残りの返済と費用の合計 | 継続との差 |
|---|---|---|
| 継続:年2.2% | 約3,903万円 | 基準 |
| 定率型:年1.5% | 約3,685万円(手数料66万円+共通費用20万円込み) | 約218万円少ない |
| 0円型:年1.8% | 約3,748万円(共通費用20万円込み) | 約155万円少ない |
どちらのプランが安いかと、借り換え自体に効果があるかは別の問いです。この仮定では両方が継続より少なくなりますが、現在の金利が低い場合や諸費用が高い場合、結果は変わります。団信の上乗せ、諸費用を借りる利息、税の影響はこの表に含めていません。
毎月の軽減額で初期費用を割る方法は、資金回収の目安には使えます。ただし途中の残債差や将来の金利変更を反映しないため、最終判断には予定完済時点の総負担を使いましょう。残高や金利差の一定の目安だけで、一律に借り換え不可・有利とは判断できません。
比較から実行までの順番
- 返済予定表で、残高・実際の適用金利・残存期間・団信内容を確認する。
- 同じ期間・保障で、候補先の審査後の金利と諸費用見積もりをそろえる。
- 通常完済、予定する途中完済、金利上昇の条件で総負担と家計余力を比較する。
- 借換元へ完済の申込期限・金額・抹消書類の受渡しを確認し、実行日を調整する。
- 契約内容と振込先を確認し、司法書士面談・必要な自己資金の入金を済ませる。
PayPay銀行への借り換えでは、振込先登録は借入日の5営業日前まで、電子契約の署名は4営業日前までと案内されています。司法書士との面談も必要です。審査承認だけで完了したと考えず、借換元の締切と書類の準備に余裕を持って進めてください。
金利・借入条件はPayPay銀行の公式金利ページで確認できます。借入実行日の金利が適用され、団信や審査結果等によって条件が変わります。広告にある金利や試算金利で借りられるとは限りません。
複数行の候補を整理する用途なら、モゲチェックなどの住宅ローン比較サービスも選択肢です。総額重視なら諸費用込み、保障重視なら団信をそろえて比較します。サービスの紹介結果はPayPay銀行への申込可否・審査通過・金利を保証するものではなく、対象行や取扱条件は利用時に確認してください。
CEO 城土私が住宅ローンを借り換えたときは、このような比較サービスを知らず、合計4社から自分で相見積もりを取りました。一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、手間を減らせると感じます。PayPay銀行の0円型・定率型を検討するときも、候補を整理したうえで、各銀行の正式な見積もりと審査は別に確認してください。契約前には、提示金利・費用見積もり・返済予定・保障内容を同じ条件で並べましょう。
PayPay銀行の住宅ローン借り換えでよくある質問
最後に、総額比較だけでは残りやすい疑問を整理します。税制や契約ごとの精算は個別条件で変わるため、必要な確認先と合わせて判断してください。
借り換えると住宅ローン控除の期間は延びますか?
借り換えで控除期間は延長されません。新しい借入が元の住宅ローンの返済目的であることが明らかで、償還期間10年以上などの要件を満たせば、引き続き控除を受けられる場合があります。
諸費用も借りて新しい借入額が借り換え直前の残高より増える場合、控除対象年末残高の計算が変わります。返済期間を短くする際も、税額への影響を含め、国税庁の案内や税務署で確認してください。
出典:国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」
CEO 城土借り換えの利息が減っても、控除を含めた手取りの差は同じとは限りません。残りの控除期間と、控除対象になる借入額も確認しておきましょう。
事務手数料0円型なら、自己資金なしで借り換えできますか?
一律にはいえません。登記費用や借換元の精算費用が残り、審査で認められる融資額と必要資金の差によって自己資金が必要です。対象諸費用を含めて借りたい場合は、費用明細と融資額を確認しましょう。
審査に通ったら、今のローンを先に完済してよいですか?
借入実行日、送金方法、抹消・設定登記の手順を関係先と合わせてから進めます。審査承認と実行は別の段階です。返済の申込期限と、新しい契約・振込先登録の締切を確認してください。
金利差が小さい場合は何を優先しますか?
同じ保障・期間で見た総負担と、手数料を回収する前に完済する可能性を優先します。差が小さければ見積額や金利の少しの変化で逆転します。条件が確定するまで契約判断を保留し、必要な保障と手元資金を守れるか確認しましょう。
まとめ|手数料・残存期間・保障をそろえて比較する
PayPay銀行の借り換えを検討するときは、「手数料0円」の一言より、いつまで借りるかを先に決めると判断しやすくなります。現在の返済予定表と、候補先の費用・保障条件を並べ、次の点を確認しましょう。
- 定率型の事務手数料は借入額×2.20%(税込)、0円型は融資事務手数料が0円。
- 0円型は定率型より年0.3%金利が上乗せされ、借入後のプラン変更はできない。
- 登記費用・旧ローンの完済費用などは、0円型でも別途確認する。
- 残存期間と予定完済時期を分け、途中完済時は返済累計に残債も加える。
- 借り換えは原則として現在の残存期間が上限。最長50年だけで判断しない。
- PayPay銀行から他行へ移る場合、全額繰上返済手数料33,000円と移転先の費用を含める。
- 過去に払った事務手数料を重ねず、これから先の支出で継続と移転を比べる。
- 団信は新しい条件で確認し、年齢・健康状態・保障範囲・上乗せ金利をそろえる。
- PayPay銀行の変動金利に5年ルール・125%ルールはなく、金利上昇時も試算する。
- 金利・費用・保障の確定条件を確認し、現状維持も含めて選ぶ。



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