住み替えで売り先行・買い先行を選ぶ基準は、今の家の売却代金を、新居の購入前に必要とするかです。売却資金を頼りにするなら売り先行、旧居が売れなくても新居の支払いと生活費を賄えるなら買い先行が候補になります。ただし、どちらも売買契約日だけでなく、残代金が入る日と引渡し日まで確かめて決めましょう。
「先に売ると住む場所がなくなる」「先に買って、今の家が売れなかったら困る」。この二つの不安は、価格だけを比べても解消しません。いつ、いくら必要になるかを並べることで、自分たちに無理のない順番が見えてきます。
この記事では、両方の進め方を比較し、仮住まい・住宅ローン・引越しの条件を整理します。金額の例は計算方法を示す架空の試算であり、実際の相場や融資条件ではありません。
※情報確認日:2026年11月13日。個別の融資・契約・税務の条件は、契約先や専門家へ確認してください。
この記事を読んでわかること
- 売却資金が購入に必要なら、まず売り先行を軸に検討する
- 買い先行では、売却が遅れた期間の二重負担を試算する
- 売買契約で価格が決まっても、残代金をすぐ使えるわけではない
- 仮住まい費用と旧居の維持費は、期間をそろえて比較する
- 査定と金融機関への相談を先に行い、契約前に資金と日程を合わせる
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売り先行・買い先行は「先に必要なお金」で選ぶ
売り先行は旧居の売却を先に固める方法、買い先行は新居の購入を先に固める方法です。物件探しや査定の準備は並行できますが、先にどちらの契約・決済へ進むかで資金負担が変わります。
新居を先に見つけたからといって、買い先行ができるとは限りません。購入代金の支払日に、旧居の売却代金がなくても資金を用意できるかを確認することが出発点です。
| 比較項目 | 売り先行 | 買い先行 |
|---|---|---|
| 購入予算 | 売却価格が固まると組みやすい | 売却前の見込みに頼りすぎない計画が必要 |
| 新居選び | 旧居の引渡し期限との調整が必要 | 旧居に住みながら探しやすい |
| 住まいの空白 | 新居へ入れなければ仮住まいが必要 | 新居に入ってから旧居を渡せれば避けやすい |
| 主な追加負担 | 仮住まい、保管、引越し回数の増加 | 旧居と新居のローン・維持費の重複 |
| 事前に決めること | 仮住まいの上限費用と入居条件 | 売却遅延に備える資金と見直し時期 |
売却代金を購入資金に充てたいなら、売り先行を軸にする
売り先行の利点は、売却価格を確かめたうえで新居の予算を決めやすいことです。旧居の売却資金がなければ頭金や諸費用を用意できない場合、買い先行にすると支払日に資金が足りない可能性があります。
ただし、売却価格が決まることと、手元資金が確定することは別です。住宅ローンの返済額、売却にかかる費用、税金の見込みを差し引き、新居に回せる額を確認します。
新居探しが長引くと仮住まいの費用も増えます。売り先行なら何も心配がないという意味ではなく、購入予算を固めやすい代わりに、次の住居と移動の計画が必要になる方法です。
資金の余裕があり、新居選びを優先したいなら買い先行も候補
買い先行は、希望条件に合う新居を押さえ、その家へ移ってから旧居を売却できる場合がある点が利点です。通学区域や間取りなど譲れない条件があり、候補が少ない人には検討する理由があります。
一方で、旧居がいつ、いくらで売れるかは未確定です。旧居の売却が遅れたり、想定より安くなったりしても、購入代金と日々の支払いを賄えることが前提になります。
住宅ローンの残高が少なくても、預貯金を購入費用に使い切るなら余裕があるとはいえません。教育費、生活費、急な修繕に備えるお金を除いたうえで検討しましょう。
CEO 城土「買える予算」と「暮らしを続けながら払える予算」は分けて考えたいところです。新居を買った後も、家族の生活に必要なお金を残せるか確認しましょう。
契約日・残代金の入金日・引渡し日を分けて考える
住み替えで重要なのは、「売れた」という言葉を一つの日付で考えないことです。契約で価格や条件が決まっても、売却代金の大部分を受け取るのは後の決済日という取引があります。購入の支払日より入金が後なら、その間の資金が必要です。
| 日付 | 何が起こるか | 住み替えで確認すること |
|---|---|---|
| 旧居の売買契約日 | 価格・支払日・引渡し等を契約する | 手付金と残代金を分ける |
| 旧居の残代金決済日 | 残代金受領、ローン返済や登記の手続きを進める | 返済・費用控除後に使える額 |
| 旧居の引渡し日 | 合意した状態で買主へ物件を渡す | 退去・荷物搬出を終えられるか |
| 新居の購入契約日 | 購入条件を契約し、手付金等を支払う | 融資実行前に必要な現金 |
| 新居の残代金支払日 | 融資等で残代金を支払い、引渡しを受ける | 旧居からの入金との順序 |
| 新居への入居日 | 引越し、生活開始 | リフォーム等で遅れないか |
手付金を売却代金と二重に数えない
一般的には、受け取った手付金を残代金決済時に売買代金へ充当する旨を契約書で定めます。自動的に充当されると考えず、合意内容を確認してください。たとえば売却代金3,000万円のうち手付金100万円を受け取る契約なら、残代金は2,900万円です。3,000万円に100万円を足した資金計画にはしません。参考:三井住友トラスト不動産「手付金」。
また、受け取った手付金を新居に使う前に、契約解除時の扱いと返還が必要になる条件を確認してください。まだ決済を終えていないお金を、確定済みの余剰資金と同じように使うのは避けたいところです。
東京都の不動産取引の手引きでも、残金支払と引渡しを独立した段階として扱っています。個別の売買契約書で支払日・引渡し条件を確かめましょう。参考:東京都「残金支払(決済)と引渡し」。
引渡しを同日にすれば解決するとは限らない
旧居と新居の決済・引渡しを近づけると、仮住まいを減らせる可能性があります。ただし同日で調整する場合も、入金、返済、融資実行、登記、鍵の受領、引越しの順番まで組む必要があります。
午前に旧居を渡し、午後に新居の鍵を受け取る計画では、荷物の搬出や待機場所も課題になります。資金の移動が遅れた場合にどうするかも含め、不動産会社、金融機関、司法書士へ相談してください。
決済後も一定期間旧居に住む引渡し猶予を相談する方法もありますが、買主の合意が必要です。利用できる前提で契約を進めず、期日、費用、事故時の責任、明渡しの条件を確認します。
CEO 城土カレンダーには「売却」「購入」とだけ書かず、契約・入金・退去・入居を別々に記入しましょう。数字は足りていても、必要な日にお金がなければ計画はつながりません。
売り先行で進める流れと仮住まいの備え
売り先行では、売却条件を固めながら新居を探し、旧居の引渡しまでに次の住まいを確保します。新居購入を焦らないためには、仮住まいを使う場合の費用と条件を、売却契約の前から調べることが大切です。
- 旧居の査定とローン返済必要額を確認し、新居購入の予算を仮置きする
- 売却を依頼する会社を選び、退去可能時期を伝えて販売する
- 買主と価格・決済・引渡し条件を調整する
- 売却契約後も入金前後の資金を分け、新居の購入条件を確認する
- 新居に間に合わない場合は仮住まいを確保する
- 旧居の決済・引渡し、新居の決済・入居を合意した日程で進める
新居の情報収集まで待つ必要はない
売り先行でも、新居の相場や候補物件を先に調べて構いません。希望する地域で必要な購入予算を把握しておくと、旧居の売却見込みと合わせて計画が立てられます。
ただし、購入物件の契約へ進むタイミングは別問題です。旧居の入金を頼りに新居を購入するなら、売却契約があるだけで足りるのか、決済まで待つ必要があるのか、金融機関と担当者に確認してください。
売却契約後に新居が見つからなくても、旧居の引渡し日を一方的に延ばすことはできません。新居に求める条件と、仮住まいを選ぶ期限を家族で決めておくと、無理な購入を避けやすくなります。
仮住まいは家賃だけでなく、初期費用と引越しも含める
仮住まいの負担には、家賃のほか、契約時の費用、引越し、家具の保管などがあります。短期の入居ができるか、ペットや駐車場の条件が合うかによって選択肢も変わります。
候補を見つけたら、希望する期間で借りられるか、延長できるか、短期解約の違約金があるかを確認しましょう。家具付きの物件なら保管費を減らせるとは限らず、手持ちの家具をどこに置くかまで考えます。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 入居期間 | 入居開始日、最低契約期間、延長の可否 |
| 初期費用 | 敷金・礼金・保証料・仲介手数料等の見積もり |
| 退去条件 | 解約予告、短期解約違約金、清掃費等 |
| 生活条件 | 通勤・通学、ペット、駐車場、通信環境 |
| 移動・保管 | 引越し回数、大型家具、保管場所と費用 |
CEO 城土仮住まいを「仕方なく払う費用」だけで見ると、焦って新居を決めがちです。住まい選びに時間を使うための予算と考え、その上限を決めておきましょう。
買い先行で進める流れと売却が遅れた場合の対策
買い先行では、新居を契約する前に旧居の売却見込みと資金調達を確認します。購入後の売却が予定どおり進むとは限らないため、売却が遅れた場合の支払いと、販売条件を見直す時期を決めておきましょう。
- 旧居の査定を取り、残債と売却費用を確認する
- 新居の購入資金と、旧居を保有し続ける期間の負担を試算する
- 金融機関へ旧居のローン・売却予定を伝えて融資条件を確認する
- 購入契約前に支払日・引渡し・契約解除条件を確認する
- 新居への入居と旧居の販売を進める
- 決めた時期に販売反響と資金残高を確認し、売却方針を見直す
二重負担は住宅ローンだけではない
旧居と新居で住宅ローンの返済が重なると、毎月の家計を圧迫します。ローン以外にも、マンションの管理費・修繕積立金、駐車場代、保険など、保有している間の負担が残る場合があります。
空室になった旧居の換気や清掃、庭の手入れ、訪問の交通費も見込みましょう。固定資産税等の負担や売買時の精算は、納付と契約上の精算を分けて確認します。
「新居のローンなら毎月払える」という計算だけでは不十分です。旧居の販売が延びた期間に追加で出るお金を一覧にし、生活費と合わせて無理がないか確認します。
値下げや売り方の変更を考える時期を先に決める
買い先行では、資金が苦しくなってから売却を急ぐと、選べる方法が少なくなります。販売開始時に、問い合わせや内覧の状況をいつ確認し、どの条件で価格や販売方法を見直すかを担当者と決めます。
一定期間売れなかったからといって、原因が価格だけとは限りません。広告、物件の見せ方、内覧対応、引渡し条件も確認し、価格の変更は根拠を聞いたうえで判断しましょう。
買取を代替案に入れる場合も、仲介の想定価格と同じ金額では計画しません。提示額、費用、契約から入金までの日程を個別に確認し、「売れなければ買い取ってもらえるはず」とは考えないことが大切です。
CEO 城土売却の見直し日は、お金が足りなくなる日の直前では遅いことがあります。家計に余裕があるうちに、価格だけでなく販売方法も相談できる日程にしましょう。
架空の試算で比較する|総額と支払時期は別に見る
以下は考え方を整理するための架空の例です。相場、実際の見積もり、融資審査の結果ではありません。最終的にいくら残るかと、途中で現金が足りるかの二つを分けて確認します。
旧居が売れた後に残る額を計算する
| 項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 旧居の売却代金 | 3,000万円 |
| 決済時のローン返済必要額 | 2,000万円 |
| 売却関連費用(仮定) | 150万円 |
| 税金・引越し等を差し引く前の残額 | 850万円 |
計算は3,000万円-2,000万円-150万円=850万円です。ここから税金の見込み、引越し費用、当面の生活に残す資金などを考えます。850万円をそのまま新居の頭金にできると決めつけないでください。
この例で売却代金が200万円下がり、他の条件が同じなら、残額は650万円になります。値下がりを予測しているのではなく、価格が変わると購入予算にどの程度影響するかを見るための比較です。
売却で手元に残るお金と、税金の計算上の利益は一致しません。税金の見込みは購入時の資料や個別条件で変わるため、税務署や税理士へ確認し、支払いに備える資金を分けておきます。
売り先行の仮住まいと、買い先行の保有負担を比べる
| 比較項目 | 架空の前提 | 計算結果 |
|---|---|---|
| 売り先行の仮住まい | 月12万円×3か月 | 36万円 |
| 仮住まいの初期費用等 | 一式30万円と仮定 | 30万円 |
| 仮住まい経由の引越し | 2回合計40万円と仮定 | 40万円 |
| 売り先行の上記合計 | 36+30+40 | 106万円 |
| 買い先行の旧居追加保有負担 | 月12万円×3か月 | 36万円 |
| 旧居から新居への引越し | 1回20万円と仮定 | 20万円 |
| 買い先行の上記合計 | 36+20 | 56万円 |
この表だけなら買い先行の方が50万円少なく見えます。ただし、購入代金や新居のローン返済は比較から外しており、買い先行には別途、新居を先に買える資金が必要です。初期費用等の内訳も実際の見積もりで置き換えます。
買い先行で旧居の売却まで6か月かかれば、同じ月12万円の前提で追加保有負担は72万円、引越しと合わせて92万円です。売り先行でも仮住まいが延びれば費用は増えるため、どちらも期間を変えて試算しましょう。
月12万円などの数字は、計算用に置いた仮定にすぎません。自分の契約の返済額や管理費を入れ、旧居の月々の返済をここに含めた場合は、家計表で二重に足さないようにします。
資産が残る計画でも、入金前に現金が不足する場合がある
たとえば、新居の契約時に手付金200万円と当日までの費用30万円が必要で、使える自己資金が180万円なら、入金前の不足は50万円です。後で旧居から850万円が残る見込みでも、その時点の不足は解消しません。
この場合は、支払日の調整が可能か、資金調達を利用できるか、購入契約を待つかを検討します。融資を使う予定なら、対象となる費用と実行日を確認し、審査が通る前提で契約しないようにしましょう。
CEO 城土比較表で安く見える方法より、途中で資金が途切れない方法を選ぶことが大切です。家計表には金額だけでなく「支払日」と「入金日」も添えてください。
住宅ローンと契約条件は、購入を決める前に確認する
住み替えでは不動産会社だけでなく、金融機関への相談が欠かせません。査定は売却価格の目安を得るためのものです。借りられる額、ローンの扱い、契約を解除できる条件を査定だけで判断しないようにしましょう。
残債がある場合は、借入先へ返済条件を確認する
旧居に住宅ローンが残っているなら、残高の確認に加えて、決済日に必要な返済額、繰上返済の申込期限、手数料、抵当権抹消の書類を確認します。売却代金で足りない場合は、自己資金等で補えるかの整理が必要です。
新居へ引っ越した後も旧居のローンを残せるかは、契約条件によります。旧居を売る代わりに貸そうと考える場合も、自己判断で賃貸に出さず、借入先に相談してください。
残債と売却費用の考え方は、住宅ローンが残っている家を売るときの確認ポイントで詳しく解説しています。ここでは、その返済と新居購入の支払日をつなげて考えます。
ダブルローン・住み替えローン・つなぎ資金を同じものと考えない
ダブルローンは旧居と新居のローンが重なる状態を指します。一方、住み替えローンには、旧居の返済資金と新居の購入資金をまとめて借りる商品などがあり、金融機関によって扱いが異なります。
一時的な資金不足を補う融資も、誰でも利用できるわけではありません。審査、返済期限、金利や手数料、売却が遅れた場合の扱いを確認する必要があります。
利用できる仕組みがあっても、借入総額や毎月の返済が増えれば、住み替え後の暮らしに影響します。借りられるかだけでなく、無理なく返済を続けられるかを確認してください。参考:みずほ銀行「住み替えローン」。
買い替え特約やローン特約は、名称だけで安心しない
旧居が売れない場合の解除条件を購入契約に設けられるか、相談できることがあります。ただし、買い替え特約は自動的に付くものではなく、新居の売主側との合意が必要です。
確認したいのは、対象となる旧居、売却期限、売却価格の条件、解除の手続き、手付金の扱いなどです。「売れなければやめられる」という口頭説明だけでなく、契約書の内容を確認しましょう。
ローン特約も、申し込む金融機関や期限、解除条件等を確認します。旧居が売れなかったことだけで当然に購入契約を解除できるとは限りません。分からない条項は宅地建物取引士に説明を求め、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。
CEO 城土契約書では、うまく進んだ場合だけでなく、売れない・借りられない・入居が遅れる場合を確認しましょう。困ったときに選べる対応を、契約前に把握しておきたいですね。
住み替えの相談は、査定額と売却時期をセットで比べる
売り先行・買い先行の方針がまだ決まっていなくても、査定を依頼して売却見込みを確かめることはできます。重要なのは、高い査定額だけを購入予算の根拠にしないことです。販売期間や引渡し条件、費用まで同じ前提で比較しましょう。
| 相談先 | 確認する内容 |
|---|---|
| 不動産会社 | 査定の根拠、販売期間の見込み、引渡し条件、販売の見直し方 |
| 金融機関 | 旧居の完済条件、新居の融資審査、実行日、二重負担の扱い |
| 司法書士等 | 決済時の登記書類と手続きの段取り |
| 税務署・税理士 | 売却と購入を合わせた税金・特例の適用条件 |
会社へ伝える内容をそろえると、提案の違いが分かりやすくなります。希望する入居時期、ローン残債、売却資金を購入に使いたいか、仮住まいの可否を同じ条件で伝えてください。
複数の会社の提案を確認する方法の一つが、LIFULL HOME'Sの通常の一括査定です。申し込み前の準備や会社選びについては、LIFULL HOME'Sの売却査定の流れをご覧ください。
通常の一括査定は、不動産会社への査定依頼であり、売却価格や売れる時期を保証するものではありません。依頼後の会社からの連絡を前提に、希望する連絡方法と相談内容を整理して利用しましょう。
すでに相談先が決まっているなら、その会社に資金と日程の確認を依頼する方法もあります。比較する場合も、受け取る査定書の数を増やすことより、各社の提案を確認できる範囲で進めることが大切です。
CEO 城土査定を依頼するときは「いくらですか」に加えて、「この日までに引き渡すなら、どのように販売しますか」と聞いてみましょう。住み替えでは価格と段取りの両方が判断材料になります。
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査定額や売却の提案は異なります。
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住み替えの売り先行・買い先行でよくある質問
順番を決めた後も、売却と購入の条件が変われば見直しが必要です。最後に、計画を立てるときに残りやすい疑問を整理します。
売り先行でも、購入物件を先に内覧してよいですか?
内覧や情報収集は並行して進められます。希望地域の予算や入居条件を知ることは売却計画にも役立ちますが、購入契約へ進む前には、手付金・残代金の資金と融資条件を確認してください。
売却と購入で違う不動産会社を使ってもよいですか?
別の会社へ依頼する方法もあります。その場合は、自分が双方の担当者へ日程と資金条件を共有し、必要に応じて担当者同士の調整を依頼します。同じ会社でも日程が自動的に一致するわけではないため、予定表で確認しましょう。
新居を買った後、旧居が売れない場合はどうしますか?
販売反響、価格、広告や内覧の状況を担当者と確認し、資金の残りと合わせて方針を見直します。支払いに不安が出る前に金融機関へ相談してください。購入契約の解除や買取への切替えは、契約・取扱条件を確認して判断します。
住み替えなら税金の特例や住宅ローン控除を両方使えますか?
住み替えだから両方使えるとは限りません。売却時の特例と新居の住宅ローン控除には併用できない組合せや適用条件があります。売却・入居の時期を含めて税務署や税理士へ確認し、節税できる前提で購入予算を増やさないようにしましょう。参考:国税庁「マイホームを売ったときの特例」。
まとめ|売却資金を使える日から、住み替えの順番を決めよう
住み替えは、売り先行と買い先行のどちらかが全員に有利というものではありません。新居を買うために必要な資金と、旧居の代金を受け取る時期を並べ、暮らしを続けられる計画かを確認しましょう。
- 売却代金が購入に必要なら、売り先行を軸に資金計画を立てる
- 買い先行は、旧居の売却が遅れても支払えることが前提
- 売買契約日・残代金決済日・引渡し日を分けて確認する
- 手付金を売却代金へ二重に加算しない
- 仮住まいは家賃だけでなく初期費用・引越し・保管まで見積もる
- 二重負担はローンに加えて旧居の維持費も含める
- 想定価格より安い場合と、売却期間が延びた場合を試算する
- 残債の返済条件と新居の融資条件は金融機関へ確認する
- 買い替え特約等は合意の有無と契約書の具体的条件を確認する
- 査定額だけでなく販売期間・費用・引渡し提案を比較する
まずは旧居の査定見込み、返済必要額、使える自己資金、希望する入居日を書き出してください。不明な項目を不動産会社や金融機関へ確認し、売却と購入を無理なくつなげられる順番を決めていきましょう。
不動産の売却を考えている方は、
まず価格の目安を知り、
自分に合う不動産会社を探してみましょう。
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売却時期や依頼先を考える参考にしてみてください。



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