東邦銀行へ住宅ローンを借り換えるときは、無担保住宅ローンなら変動金利応援コース・全期間応援コース、スーパー住宅ローン「プラス7」なら全期間固定金利応援コースも含めて検討できます。商品と取引条件によって選べる範囲が変わり、すでに東邦銀行で返済中の住宅ローンには、案内中の金利応援コースを利用できません。
借り換えで大切なのは、金利が下がるかに加え、残高・残期間に対して諸費用を回収できるか、団信をどう引き継ぐかです。この記事では、他行から東邦銀行へ移る場合と、東邦銀行から他行へ移る場合を分け、月額と総負担の判断方法を整理します。
※商品・手数料・コース条件などは2026年11月15日に公式ページで確認しました。取得した金利表は2026年10月の表示であり、11月の個別適用金利は確定していません。申込前に銀行の見積もりをご確認ください。
この記事を読んでわかること
- 東邦銀行へ借り換えるときは、無担保型と「プラス7」で対象コースを分けて確認する
- 同行で返済中のローンを、新規向け応援コースへそのまま変更できるとは考えない
- 無担保住宅ローンは20万~1,000万円・1~15年で、諸費用を含めた必要額を照合する
- 月額が下がっても、諸費用や返済期間の延長によって総負担が増える場合がある
- 団信の加入可否と保障条件を確かめ、融資実行と旧ローン完済の日程を調整する
東邦銀行の住宅ローン借り換えは、まず移る方向を確認
他行から東邦銀行へ借り換える方は、新しく契約する商品の条件を調べます。東邦銀行から他行へ借り換える方は、現在の契約の完済条件と、移転先の審査・費用を調べます。この二つでは、同じ「借り換え」でも確認先が異なります。
| 借り換えの方向 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 他行 → 東邦銀行 | 無担保住宅ローンか「プラス7」か、対象コース・借入条件・費用を見積もる |
| 東邦銀行 → 他行 | 東邦銀行の完済金額・繰上返済手数料・抵当権抹消書類と、他行の融資条件を確認する |
| 東邦銀行で返済を継続 | 現在の契約で可能な金利タイプ・返済条件の見直しを相談する。新規契約の借り換えとは区別する |
「プラス7」の借換えプランには、東邦銀行で利用中の住宅ローンの借り換えには使えないと明記されています。金利応援コースも既存の同行住宅ローンは対象外です。新規向けの広告金利を、いまの契約へ自動的に適用できる前提で計算しないでください。
ただし、これは現在の契約について相談できないという意味ではありません。固定期間終了時の選択や返済条件の相談は、契約内容に基づく別の手続きです。継続した場合の条件を聞いてから、他行へ移る費用と比べると判断しやすくなります。
CEO 城土借り換え先を選ぶ前に、今の契約を続けた場合の返済予定表を用意しましょう。移る場合の見積もりと比較する基準になります。
無担保住宅ローンと「プラス7」は別の商品
指定の公式入口は「無担保住宅ローン」です。新たな抵当権を設定しない借換えプランがあり、残高が小さくなった方の候補になります。一方、必要額や返済期間がその範囲を超える場合は、担保を設定する「プラス7」なども相談対象です。低い金利の表示だけを先に選ばず、借りたい金額と完済予定を商品に合わせる順で進めましょう。
| 比較項目 | 無担保住宅ローン | スーパー住宅ローン「プラス7」 |
|---|---|---|
| 借入金額 | 20万円以上1,000万円以内・1万円単位 | 100万円以上2億円以内・10万円単位 |
| 期間の考え方 | 1年以上15年以内・1年単位 | 商品全体は1~50年。借換えの実際の上限は資金使途・住宅等によるため要確認 |
| 担保 | 不要 | 対象の土地・建物等に原則第1順位の抵当権 |
| 取扱手数料(税込) | 11,000円 | 88,000円 |
| 保証料 | 借入時に一括支払い | 一括支払方式または分割支払方式 |
| 選べる応援コース | 変動金利・全期間応援 | 変動金利・全期間応援・全期間固定金利応援 |
無担保型は、残高と借り換え費用の合計を確認する
無担保住宅ローンの借換えプランでは、住宅資金の借換え資金に加え、保証料・取扱手数料・登記費用・未払利息・印紙代が使途として挙げられています。これらを借入金に含めるなら、残高だけでなく合計額が上限内に収まるかを確かめます。
たとえば残高が990万円でも、費用まで借りると1,000万円を超える可能性があります。超える分を現金で用意するか、別商品を検討するか、銀行に相談しましょう。新築購入プランにある「取得費用の60%」という条件を、借換えプランへ一律に当てはめるのも誤りです。
新しい抵当権の設定費用がかからなくても、旧ローンに抵当権が付いていれば抹消の手続き・費用が残り得ます。「無担保」と「借り換え費用がゼロ」は別です。現行契約の完済と担保解除まで含めて見積もりを取ってください。
年齢・収入・団信・保証の条件を満たす必要がある
無担保住宅ローンでは、借入時満20~70歳、最終返済時満81歳以下、勤続1年以上(自営業は営業2年以上)、前年税込年収・申告所得200万円以上などの条件があります。返済に見合う安定収入、所定の団信加入、東邦信用保証の保証も必要です。
有期雇用の契約社員・派遣社員なども対象に含まれますが、条件に合えば必ず融資されるわけではありません。借り換えでも、新たなローンとして銀行・保証会社等の確認を受けます。健康状態や他の借り入れも含め、申告内容を正確にそろえましょう。
「プラス7」は商品本体の完済時年齢が満84歳以下ですが、団信などによって異なる上限があります。無担保型の満81歳や、商品全体の最長期間を混ぜず、希望商品と団信をセットにして確認してください。居住地・勤務先からの取扱可否も相談時の確認項目です。
CEO 城土残高が少ない方ほど、金利差より費用の割合が効くことがあります。無担保型と担保型の両方が候補なら、同じ残期間で総額を出してもらいましょう。
借換時に適用されるコースと、対象外の条件
コースの名前は似ていますが、固定されるものが異なります。「全期間応援」は、完済まで金利そのものが固定される意味ではありません。固定期間が終わった後や、金利タイプを変えた後の条件まで確認して選びます。
| コース | 金利の選び方・注意点 |
|---|---|
| 変動金利応援コース | 変動金利。将来の基準金利の変動を受ける。固定選択型へ変えると以後の引下げ幅が変わる |
| 全期間応援コース | 固定3年・5年・10年を選択。特約期間終了後は再度固定選択型・変動金利を選べる |
| 全期間固定金利応援コース | 借入全期間の金利を固定。「プラス7」が対象で、無担保住宅ローンは対象外。期間は最長25年以内 |
取引条件と、より大きな引下げの対象商品を分ける
通常の金利応援コースの案内では、東邦銀行アプリが必須で、共通取引項目から2項目以上を満たすか、同時に申し込めることが条件です。共通項目は給与振込、東邦Alwaysカードまたは東邦AlwaysデビットカードJCB、ダイレクトバンキング、スマホ通帳プラス、カードローンです。
別ページの大きな引下げ幅を伴う金利案内は、対象商品が「プラス7」です。その表示を無担保住宅ローンへ移して計算しないでください。給与振込の有無や対象取引によって条件も変わるため、適用される案内ページを見積もりに対応させます。
取得した適用金利表には前月の表示があり、一部の金利と引下げ幅の整合性も銀行への確認が必要でした。この記事では、未確認の数字を現在の借換金利として掲載していません。「自分の商品・コース・実行予定日・保証料方式・団信」での書面見積もりを依頼してください。
固定期間終了後・タイプ変更後も見積もる
変動金利応援コースから固定選択型に変えた場合、以後の引下げ幅は店頭表示金利から年0.7ポイントとなり、再び変動金利へ戻しても同じ幅になります。借入期間中は、他の金利応援コースへの変更もできません。初回だけでなく変更後の条件も含めた選択が必要です。
固定金利特約期間中は金利の変更ができません。期間終了時の再設定手数料も確認し、「いったん変動で借り、必要になったら同じ優遇のまま固定へ変える」という前提は置かないようにしましょう。
公式案内では、申込時(事前申込がある場合はその時点)または融資時の低い金利を選べます。ただし、金利制度や取引条件、審査による適用を確認する必要があります。申込日を決める際は、どの日付のどのコースが比較対象になるかも聞いてください。
CEO 城土見積もりには、固定期間が終わった後の引下げ幅も記入してもらいましょう。当初の月額だけでは、長く返す場合の負担を比べられません。
諸費用を引いた総負担と、月額の損益分岐を分ける
借り換えの経済効果は、これから払うお金同士で比べます。過去に支払った利息ではなく、今のローンを続ける将来支払額と、新ローンの将来支払額+借り換え費用が比較の対象です。費用を現金で払う場合と借入金へ含める場合でも、計算は変わります。
見積書で抜けやすい費用を確認する
- 旧ローン側:完済日までの利息、全部繰上返済手数料、抵当権抹消の費用・書類受領手続き
- 新ローン側:取扱手数料、保証料、契約の印紙代または電子契約手数料、担保設定がある場合の登記費用
- 保障・保険:団信の金利上乗せ、必要となる火災保険等の追加負担
- 戻る可能性があるお金:旧保証料の返戻など。返戻額・控除費用・入金時期が確定した分を反映する
無担保住宅ローンの保証料は借入時の一括支払いです。「プラス7」には一括支払方式と、金利へ保証料率相当分を上乗せする分割支払方式があります。分割だから保証料が無料という意味ではありません。一括費用と金利の双方を見積もりに入れます。
東邦銀行から他行へ移る場合、公式手数料表の住宅ローン等の繰上返済取扱手数料は、繰上返済元金300万円未満で11,000円、300万円以上1,000万円未満で33,000円、1,000万円以上で55,000円(税込)です。実際の契約・手続きでの適用額は、完済見積もりで確認してください。
残高800万円・残期間10年の比較例
以下は判断方法を示す仮定の計算例で、東邦銀行や他行の提示金利ではありません。残高800万円、現状の年利2.0%から新ローン年利1.5%、元利均等・毎月払い・ボーナスなし、費用25万円を現金で支払い、金利は最後まで変わらないと仮定します。税効果・保証料返戻・現在価値は含めていません。
| 比較項目 | 現在の契約を継続 | 同じ10年へ借換え | 15年へ延長して借換え |
|---|---|---|---|
| 元金 | 800万円 | 800万円 | 800万円 |
| 仮定の年利 | 2.0% | 1.5% | 1.5% |
| 毎月返済額 | 約73,611円 | 約71,833円 | 約49,659円 |
| 今後の返済総額 | 約883万3,292円 | 約861万9,984円 | 約893万8,699円 |
| 別払い費用を加えた総額 | 約883万3,292円 | 約886万9,984円 | 約918万8,699円 |
| 継続との総額差 | 比較基準 | 約3万6,692円増える | 約35万5,408円増える |
同じ10年なら月額は約1,778円下がりますが、返済額の減少は全期間で約21万3,308円。費用25万円を回収できず、総負担は増えます。費用が15万円まで下がる仮定なら、約6万3,308円の削減へ変わります。金利差が同じでも、費用次第で結論が逆になります。
15年への延長では月額の下がり方が大きくても、完済が5年先になり、諸費用を加えた支払総額も増えます。家計の月額を調整する目的では候補になり得ますが、総額を減らす目的とは分けて判断してください。期間延長を実際に利用できるかは銀行の確認が必要です。
簡易損益分岐と、途中で売る場合の比較
同じ元金・同じ返済期間で、費用を別払いし月額差が一定なら、簡易的な回収月数=諸費用÷毎月の返済減少額で目安を出せます。上の10年の例では約141か月で、残り120か月を超えます。費用15万円なら約85か月です。端数は、費用を回収する月まで切り上げています。
ただし、この月数だけで、途中売却時に得かは判断できません。売る時点では、そこまでの返済額・費用に加え、売却時点の残債と完済費用も比較します。返済期間を延ばした案は残債が多く残りやすいため、月額の差をそのまま貯蓄効果とみなせないからです。
費用を新ローンへ組み入れるなら元金が増えるので、増額後の返済予定表を使います。費用をその表の返済額に含めたうえで、同じ費用を再び別払いとして足す二重計上を避けましょう。変動金利では回収月数も確定しないため、金利が上がるケースも併記します。
CEO 城土数年以内に売却する予定なら、その時点の残債を含む比較も依頼してください。毎月の差額だけでは、売却時に手元へ残るお金は分かりません。
CEO 城土比較表には「毎月いくら減るか」と「最後までにいくら払うか」の二つの欄を作りましょう。教育費対策と総額削減では、選ぶ案が変わることがあります。
東邦銀行の対象コースごとに、月額の減少と費用後の総負担を確認する際は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。
団信は保障と加入条件を見直してから決める
借り換えでは、新しいローンの団体信用生命保険を確認します。いまの団信を同じ条件で移せる前提にはできません。東邦銀行の住宅ローンは団信加入が必要で、商品概要でも、保障内容に応じて年齢等の加入条件や金利上乗せが異なると案内されています。
疾病名だけでなく、保険金の支払条件を照合する
公式ページには一般団信のほか、全傷病団信α、がん団信プラス、ライフサポート団信、ワイド団信などの案内があります。希望する商品に付けられるか、加入年齢・完済年齢・保障開始日・対象外となる場合を、個別の説明書で確認してください。
- 何が起きたら支払われるか:診断、所定の状態、入院・就業不能などの条件
- いくら支払われるか:残高全額、付保割合に応じた額、月々の返済支援、給付金の違い
- いつから保障されるか:保障開始日と、がん保障などの待機・免責に関する条件
- いくら負担するか:金利上乗せを反映した返済額と、付加する保障の範囲
病気の名前が同じでも、診断のみで残高が返済される保障と、一定の状態継続が必要な保障では役割が違います。現在の団信の保険証券・契約のしおりと、新しい説明書を並べ、失う保障も確認しましょう。連帯債務では、付保割合と連生タイプの違いも重要です。
健康状態や上乗せで、借り換えの結論が変わる
健康状態によっては希望する団信へ加入できない場合があります。ワイド団信の案内があっても、すべての方が加入できる保証はありません。告知は質問に沿って正確に行い、必要書類や医師の診断書の扱いは銀行・保険会社へ確認します。
新しい団信の上乗せを反映した結果、返済額の減少が小さくなることもあります。一方、保障を厚くする目的で費用増を受け入れる選択もあります。支払い削減額と、保障を変えるための負担を分けると、金利だけの比較に偏りません。
CEO 城土団信は、保障名をそろえるだけでは比較できません。支払事由と保障が始まる日まで確認してから、今の契約を完済する日を決めましょう。
見積もりから完済・借り換えまでの進め方
最初に返済予定表を集め、次に商品と団信を確認し、費用をそろえた見積もりを作ります。実行日を先に固定するより、銀行の審査結果と旧ローンの完済手続きの期限を確認してから日程を組む方が、資金の行き違いを避けられます。
- 現在の契約を整理する。残高、残期間、実際の適用金利、優遇条件、固定期間終了日、団信、完済予定額をそろえる。
- 借り換え先へ相談する。他行から東邦銀行なら無担保型と「プラス7」の対象を確認。東邦銀行から他行なら移転先の借換商品を確認する。
- 必要書類を用意する。本人確認・所得・不動産書類に加え、現在の残高と返済状況が確認できる資料を用意する。
- 審査・団信と総費用を確認する。事前審査の回答を最終契約条件とみなさず、正式な条件と実行予定日の適用を確認する。
- 旧銀行と実行日を調整する。完済申込期限、当日の送金方法、抵当権抹消書類の受領、必要な登記を新銀行・司法書士等と調整する。
- 実行後の明細を照合する。旧ローン完済、新ローン返済予定表、団信の保障開始、登記、保証料返戻等を確認する。
無担保住宅ローンでは、残高が確認できる書類と直近1年の返済状況が分かる書類が必要です。給与所得者は源泉徴収票等、自営業者は納税証明書や直近2期分の確定申告書等も挙げられています。商品や申込内容で追加書類があるため、窓口で一覧を受け取りましょう。
固定期間が終わる方は、終了後の継続条件を確認できた段階で比較を始めます。完済申込や書類受領に必要な日数は契約・銀行ごとに確かめ、期限ぎりぎりに借り換えが完了する想定は避けてください。審査日数や実行までの日数は一律には保証できません。
住宅ローン控除が残っている方は、期間と借入額も確認
国税庁は、借り換え後も控除を受けるには、新ローンが元の住宅ローン返済のためと明らかであることや、新ローンの償還期間が10年以上であることなどの要件を示しています。借り換えで控除期間が延びるわけではありません。
費用を含めて新しい借入額が元の残高を上回ると、控除対象の年末残高を調整する場合があります。返済額が減っても控除の条件が変われば家計全体の効果は変わるため、控除が残る方は税務署等へ個別条件を確認してから最終比較に反映してください。
出典:国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」
候補が多いときは、目的ごとに比較する
総額削減を優先するなら同じ残期間・近い保障の案、月額調整を優先するなら期間を延ばす案、金利上昇への備えを重視するなら固定期間や全期間固定の案を分けます。銀行窓口の相談と複数行の比較を併用するときも、入力する残高と費用の範囲をそろえてください。
モゲチェックなどの住宅ローン比較サービスを使う場合も、用途は候補整理や比較の補助です。表示結果が東邦銀行への申込みや特別金利の適用を保証するわけではありません。最終条件は各銀行の審査・見積もりで確認します。
CEO 城土私は住宅ローンの借り換え時に、こうした比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、手間が減ると感じています。東邦銀行の無担保型と「プラス7」を検討するときも、候補を比べる段階と、各銀行の正式見積もり・審査は分けて進めてください。
東邦銀行の住宅ローン借り換えでよくある質問
残高1,000万円未満でも検討できますか?
無担保住宅ローンは20万円からが対象です。ただし、残高が小さい・残期間が短いほど、金利差による削減額が費用を下回る場合があります。「残高1,000万円・残期間10年・金利差1%」などの目安だけで可否や損得を決めず、実額を計算してください。
無担保型なら保証人も不要ですか?
保証人は原則不要ですが、所得を合算する場合は連帯保証人が必要とされています。担保不要と保証人不要は別の条件です。家族の所得を含めて申し込む方は、誰がどの責任を負うかを確認しましょう。
借り換え後、すぐに固定金利へ変えられますか?
選んだ商品・コース・契約の手続きによります。固定金利特約期間中は金利の変更ができず、変動金利応援コースから固定選択型へ移ると引下げ幅も変わります。将来変更する予定なら、当初から変更後の条件と手数料を見積もりに含めてください。
審査が不安なとき、今の銀行へ何を伝えればよいですか?
比較用には、まず現在の返済予定表と、希望日の完済見積もり・手続き期限を問い合わせます。新ローンの実行が確定する前に旧契約を終了できる前提で動かず、双方の銀行と日程を調整してください。借入可否や金利は、この記事の条件整理や試算からは判断できません。
まとめ|コース・総負担・団信がそろってから借り換えを判断
東邦銀行への借り換えは、商品による対象コースの違いを押さえたうえで検討しましょう。まず現在の返済予定表を取り出し、必要額・残期間・団信を整理して、継続案と借り換え案を同じ条件で見積もるのが次の行動です。
- 無担保住宅ローンは、変動金利応援・全期間応援の2コースが候補になる
- 全期間固定金利応援コースは「プラス7」の対象で、無担保型には適用しない
- 東邦銀行で返済中の住宅ローンは、案内中の金利応援コースの対象外
- 無担保型の上限1,000万円・最長15年には、費用込みの必要額と完済予定を照合する
- 取扱手数料だけでなく保証料・旧ローン完済・登記等の費用を集める
- 全期間応援という名称を、完済まで固定金利と読み替えない
- 月額の減少と総支払額の減少を分け、期間延長案は残債も確認する
- 団信の年齢・告知・支払事由・上乗せを含めて比較する
- 控除が残る方は借換後の償還期間と控除対象残高を確認する
- 見積もり後に融資実行・旧ローン完済・担保解除の日程を調整する
この記事は公式公開資料を基にした判断材料で、個別の融資審査や保険引受けを行うものではありません。借入可否、コース・金利の適用、削減額を保証するものではありません。



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