横浜銀行の住宅ローン【借り換え】借換専用プランと諸費用を確認

横浜銀行の住宅ローン借り換え。プランと諸費用を確認する、家と電卓・チェックリストのイラスト。

横浜銀行へ住宅ローンを借り換えるなら、借換専用プランの適用条件を満たすか確認し、諸費用と団信を含む残りの総負担で比較することが出発点です。月々の返済額が下がっても、初期費用を回収する前に売却・完済するなら、負担が増える場合があります。

すでに横浜銀行で返済中の人が他行へ移る場合は、借換専用プランへの切り替えとは別の手続きです。この記事では両者を分け、見積もりの取り方と損益分岐の考え方まで説明します。個別の融資可否や比較順位を保証するものではありません。

※記事内の変動しやすい情報は、2026年11月15日時点で確認しています。

この記事を読んでわかること

  • 借換専用プランは他金融機関からの借り換え用で、横浜銀行の既存ローンからは切り替えられない
  • 融資手数料型は借入額の2.20%+33,000円、標準型は55,000円+保証料が費用比較の起点になる
  • 借換専用プランは返済実績3年以上、直近1年以上延滞なしなどの条件を確認する
  • 残高・残期間をそろえ、団信加算後の金利と諸費用から費用回収期間を計算する
  • 横浜銀行から他行へ移るときは、抹消書類の受け取りと窓口完済の手数料・期限を確認する

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目次

横浜銀行「へ」借り換える人と「から」移る人で確認先が違う

現在どの銀行で返済しているかを最初に分けると、広告で見た条件の取り違えを防げます。他行から横浜銀行へ移る人は新しい融資条件を、横浜銀行から移る人は今の契約を終了する条件も調べます。

現在の借入先・目的確認すること
他行→横浜銀行借換専用プラン、対象物件、審査、費用、加入する団信
横浜銀行→他行移転先の借換条件+横浜銀行の全額完済・抵当権抹消の手続き
横浜銀行のまま見直したい現在の契約について金利・返済条件の変更を取引店へ相談

「【お借り換えのお客さま限定】標準型金利プラン」と「【お借り換えのお客さま限定】融資手数料型金利プラン」は、本人が住む住宅に関する他金融機関からの借換資金が対象です。新築・購入・増改築資金には利用できず、一部利用できないローンもあります。

現在利用中の横浜銀行の住宅ローンを、この借換専用ローンへ切り替えることはできません。既存利用者は「借換専用の金利が自動で適用される」と考えず、条件変更の可否を確認してください。変更が認められるか、金利が下がるかは個別判断です。

出典:横浜銀行「借換限定・標準型金利プラン」

CEO 城土

まず返済予定表で、借入先・残高・完済予定日を確認しましょう。「横浜銀行へ移る相談」か「横浜銀行の今の契約を見直す相談」かを伝えると、必要な見積もりがそろえやすくなります。

借換専用プランの条件と審査で確認するポイント

借換専用プランの条件を満たすことと、融資が承認されることは別です。まず公表条件を照合し、そのうえで収入・既存借入・担保物件・団信の加入可否を確認します。条件の一部に合わない場合も、別の商品や取扱いの有無は銀行に確認する必要があります。

借換専用の適用条件を一般の商品概要と分けて読む

  • 借入時に満18歳以上であること
  • 前年の税込年収が400万円以上であること
  • 銀行所定の計算による返済比率が35%以内であること
  • 当初住宅ローンの返済歴が3年以上あり、1年以上延滞していないこと
  • 横浜信用保証(株)の保証を受けられること
  • 正社員としての勤続年数が3年以上あること
  • スマホアプリ「はまぎん365」を利用すること(新規利用も対象)

これらは借換専用ページで示される条件です。新規購入向けページや一般の商品概要にある数値だけで判断しないでください。返済比率も、現在の住宅ローン返済額を年収で割った自己計算と一致するとは限りません。自動車ローンなどがある場合は、申告内容に含めて確認します。

借入額は1億円以内、期間は35年以内かつ借換対象ローンの残存期間以内です。たとえば残り20年の契約を、この借換専用プランで35年に延ばす前提では比較できません。

出典:横浜銀行「借換限定・融資手数料型金利プラン」

物件所在地・完済時年齢・名義も先に確認する

借り換え案内では、物件所在地は原則として神奈川県全域と東京都の一部です。都内の物件は市区町村まで確認しましょう。銀行の取扱地域に住んでいることだけでは、物件の条件確認の代わりになりません。

借り換え案内の一般的な年齢条件は、借入時満18歳以上、最終返済時満82歳未満です。ただし3大疾病保障特約付き団信は最終返済時満76歳未満、ワイド団信は満80歳未満とされ、団信ごとの加入時年齢条件も別にあります。

名義が変更となる借り換え、団信に加入できない場合、担保不動産の適格性に問題がある場合は、借り換え案内上の対象外です。ペアローン、収入合算、共有持分のある契約は、今の名義・債務関係をそのまま示して取り扱いを確認してください。

出典:横浜銀行「住宅ローン(お借り換え)」

金利の追加引き下げには継続条件がある

「さらにおトクな金利プラン」は、所定の給与振込利用と「バンクカードローン(住宅ローン利用者専用)」への申し込みなどが追加条件です。給与振込をやめた場合は対象外となる旨が示されています。カードローンにも所定の審査があります。

見積もりでは、追加条件を満たす場合と満たさない場合の金利を並べてください。勤務先の給与振込口座を変更できない人や、将来変更する可能性がある人は、条件を維持できない場合の返済額も確認すると判断しやすくなります。

CEO 城土

「条件を満たす」だけで融資可否や適用金利は確定しません。転職直後・自営業・収入合算など、専用プランの条件にそのまま当てはまらないときは、別の取扱いがあるかを先に相談しましょう。

CEO 城土

給与振込の変更には、勤務先側の締切や手続きもあります。金利の追加条件を利用するなら、契約までに準備できるかと、将来も維持できるかを分けて確認してください。

融資手数料型と標準型は諸費用込みで比べる

二つのプランは初期費用の払い方が異なります。手数料だけを比べて標準型が安いと決めず、保証料と提示金利を合算してください。借入額が大きい場合や、短期間で繰り上げ完済する予定がある場合は、この違いが判断に影響します。

比較項目融資手数料型標準型
住宅ローン事務取扱手数料借入額×2.20%(税込み)22,000円(税込み)
不動産担保取扱手数料33,000円(税込み)33,000円(税込み)
保証料金利に含まれ、借入時の一括払い不要借入額・期間で変わる
借換専用ページの金利種類変動/固定金利指定3・5・10年変動/固定金利指定3・5・10年

標準型には、一部の資金使途で保証料を一括払いしない方式もありますが、その場合は借入金利が年0.2%高くなると案内されています。今回の借り換えに選べるか、見積もりで確かめましょう。

出典:横浜銀行「商品概要説明書・変動金利型(固定金利指定型3年・5年・10年)」

残高3,000万円・残期間25年の費用比較例

商品概要の保証料表では、借入100万円・期間25年の保証料は17,254円です。3,000万円・25年で単純に30倍すると517,620円となり、標準型の手数料55,000円と合計した起点は572,620円です。実際の保証料は銀行の見積もりで確認します。

同じ借入額で融資手数料型を選ぶと、事務取扱手数料660,000円と不動産担保取扱手数料33,000円で693,000円です。この例の初期費用差は120,380円ですが、適用金利の差を含めた返済額で結果は変わります。

ここで示した金額には、登記関連費用、司法書士報酬、現在の銀行の完済手数料などを含みません。標準型の「55,000円」も、借り換え全体の総費用ではありません。

見積書に入れる費用と返ってくる可能性のあるお金

  • 新しい銀行:事務取扱手数料、不動産担保取扱手数料、保証料、契約方式に応じた費用
  • 登記関連:新しい抵当権の設定と旧抵当権の抹消にかかる税・司法書士報酬
  • 現在の銀行:全額繰り上げ返済手数料、完済日までの利息、送金などの費用
  • 返戻の確認:旧ローンで一括払いした保証料がある場合の返戻額・控除される費用
  • 資金の準備:諸費用を現金で払うか借入れに含めるか、実行日に必要な自己資金

横浜銀行の商品概要では、融資手数料型の2.20%の事務取扱手数料は、繰り上げ返済をしても返戻されません。早期売却やまとまった繰り上げ返済を予定しているなら、完済まで持つ場合とは別に、その予定時点までの負担を計算してください。

諸費用を借入れに含められる場合でも、利用可能な範囲やプラン上の制限を確認します。借入額が増えれば、その部分の利息や定率手数料も増えるため、「手元資金を使わない」と「費用がなくなる」は別です。

CEO 城土

比較表には「銀行手数料」「保証料」「登記等」「旧ローン完済費用」を分けて入れましょう。返戻保証料は、確定額と入金時期を確認するまで、支払いに使える現金として数えないほうが資金繰りを組みやすくなります。

借り換えの損益分岐は残高・残期間・団信をそろえて計算

借り換えで得になるかは、これから払う返済額の差が、借り換えに必要な純費用を上回るかで考えます。すでに支払った過去の利息や手数料を、新しい費用としてもう一度足さないことも大切です。

同条件の仮定例で金利差と残期間の影響を見る

以下は仕組みを説明するための独自試算です。年2.0%→年1.5%は仮定であり、横浜銀行や他行の募集・適用金利ではありません。元利均等、毎月返済、ボーナス返済なし、同じ残期間、全期間金利一定、費用は現金払いとしています。

比較項目例A:残高が大きく期間が長い例B:残高が小さく期間が短い
残高・残期間3,000万円・25年1,000万円・10年
現在→借換後の仮定金利年2.0%→年1.5%年2.0%→年1.5%
月々返済の概算127,156円→119,981円92,013円→89,791円
仮定する純費用90万円60万円
費用控除後の総負担減少約125.3万円約33.3万円の負担増
費用÷月々の減少額の目安126か月(約10年6か月)271か月で残期間を超える

毎月返済額は計算値を円単位に丸め、総額差は丸める前の数値から算出しています。端数処理、初回返済日、日割り利息などにより銀行の試算と異なります。例Bは月々の支払いが下がっても、10年間では費用を回収できません。

「残高1,000万円・残期間10年」などの目安だけで可否を決めず、自分の残高・期間・費用で計算してください。金利差が同じでも、利息を減らせる期間と元本が違えば結果は変わります。

簡易回収年数と途中売却時の損得を区別する

簡易な目安は、純費用÷月々返済額の減少額です。純費用は、借換時の支出から確認済みの旧保証料返戻などを差し引きます。月々の減少額がゼロ以下なら、この式で費用回収は見込めません。

ただし、これは家計から出ていく現金の回収目安です。売却・完済する時点での正確な比較は、そこまでの累計返済額に、その時点の残高・完済費用を足し、初期費用や返戻額も加減して行います。元金の減り方が違うため、単に月々の差額だけでは判断できません。

例Aで5年後に売却予定なら、「25年で約125万円減る」という結果をそのまま使わず、5年時点の残高と諸費用で比較し直します。諸費用を借りる場合も、新しい借入元本に加えたうえで再計算し、同じ費用を二重に足さないようにします。

団信加算と金利上昇を入れると差額は縮む

例Aの借換後金利が団信などの加算で年1.7%になる仮定では、月々返済は約122,820円、90万円の費用を引いた総負担減少は約40.1万円です。簡易な費用回収は208か月、約17年4か月まで延びます。保障を厚くする価値と、支払額の削減は分けて判断しましょう。

変動金利を比べる場合は、提示金利が続くケースに加え、将来上昇するケースの返済予定も銀行に依頼します。現在のローンも変動なら双方を同じ前提で比較し、借換後だけ金利が上がる設定に偏らせないことが大切です。

CEO 城土

金利差だけでなく、「何年後まで住むか」「いつ繰り上げ返済するか」を銀行へ伝えてください。完済までの試算と、予定する売却・完済時点の試算の二つがあると、自分の計画に合わせて判断できます。

融資手数料型と標準型を比べるための費用集計と計算手順は、諸費用を含めた借り換えの損益分岐点の計算方法も参考にしてください。

団信と金利タイプは返済額以外の条件まで比較する

借り換えは団信を選び直す機会ですが、新たな加入審査や告知が必要です。今の団信をそのまま新しい銀行へ持ち運べるわけではありません。年齢や健康状態が変わった人ほど、金利と並行して加入可否と保障の開始条件を確認してください。

団信の上乗せと保険金が出る条件を確認する

団信の種類一般団信に対する金利加算
地銀協一般団信なし
ガン保障特約付き年0.20%
3大疾病保障特約付き年0.25%
8大疾病保障特約付き年0.30%
全傷病保障特約付き年0.35%
引受条件緩和型(ワイド)年0.30%

表は加算金利の比較であり、すべての人が各団信に加入できるという意味ではありません。ワイド団信は既往症があっても加入できる場合がある選択肢ですが、加入を保証するものではなく、疾病保障を増やす特約とも性質が異なります。

保障を比較するときは、残高が一括返済される条件と、月々の返済支援が出る条件を分けます。疾病名が載っているだけで、診断時にすべて残高ゼロになるとは限りません。待機期間、対象外の病気、所定状態の継続期間、年齢上限まで確認しましょう。

たとえば3大疾病保障特約付きでは、がんの対象外区分や保障開始からの期間、脳卒中・急性心筋こうそくの所定状態または手術等の条件があります。商品の名称だけで現在の保障より厚いと決めず、「被保険者のしおり」「契約概要」「注意喚起情報」で照合します。

出典:横浜銀行「団体信用生命保険」

CEO 城土

保障の比較表には、今の団信も一列加えてください。現在の契約で対象となるケースが新しい団信でも対象かを照合すると、上乗せ金利だけでは分からない違いを確認できます。

固定期間終了後と返済額見直しの仕組みを確認する

借換専用ページの金利種類は、変動金利型と固定金利指定型3・5・10年です。固定金利指定型は指定期間中の金利が一定ですが、全期間固定とは異なり、期間終了後は変動金利型へ移行します。終了後の金利と差し引き条件まで確認してください。

借り換え総合案内には固定金利型・超長期固定金利型も掲載されています。全期間の返済額を安定させたい場合は、専用プランとは区別して、残期間に合う商品の取扱い・条件を問い合わせましょう。

変動金利の返済額を一定期間据え置く仕組みや増額上限は、利息負担そのものに上限を付ける仕組みではありません。返済額がすぐ増えなくても、元金と利息の内訳が変わります。現在と新契約の返済予定表を見て、残高の減り方も確認してください。

出典:横浜銀行「商品概要説明書」

CEO 城土

団信の比較では「金利が何%増えるか」と「どの状態で何が支払われるか」を一組にしましょう。既存保障を失う影響もあるため、新しい融資と団信の条件を確認してから完済日を調整します。

横浜銀行から他行へ借り換える場合の完済手続き

横浜銀行から他行へ移る人は、移転先の審査と並行して、現在の契約の完済費用・抹消書類の受領方法を調べます。ネットの繰り上げ返済が無料という案内だけで、借り換えの出口費用をゼロにしないようにしてください。

他行への借り換え等で全額返済日に抵当権抹消書類が必要な場合、インターネットバンキングでは全額繰り上げ返済を取り扱わず、取引店の融資窓口で手続きする案内です。公表されている窓口の全額繰り上げ返済手数料は44,000円(税込み)です。

完済当日に抹消書類一式を受け取りたい場合は、完済日の2週間前までの申し込みとされています。新しい銀行と司法書士に受領方法を確認し、横浜銀行の取引店へ相談しましょう。繰り上げ返済の申し込み先は住宅ローンセンターではありません。

移転先へ提出する比較表には、新銀行の費用に加えて、この完済手数料、抹消登記費用、完済日までの利息を入れます。旧契約の保証料返戻がある場合は、取引店へ金額と時期を確認します。

出典:横浜銀行「繰り上げ返済」

出典:横浜銀行「インターネットバンキングでの便利なお手続き」

借り換える・現状維持・相談を選ぶための次の行動

横浜銀行へ移るなら、対象条件を確認した後、同条件の見積もりを集める順序が効率的です。費用込みの負担が減り、団信や金利変動の条件を受け入れられ、予定する保有期間でも効果が残るなら、正式審査へ進む判断材料になります。

今の状況先に行うこと
対象物件・借換専用条件に合う横浜銀行と他行で、同じ残高・残期間・保障の見積もりを取る
年収・勤続・健康・名義等に不安がある希望条件を明示して、取扱いの有無と必要資料を銀行に相談する
残期間が短い/近く売却予定予定する完済時点で再試算し、現状維持や現在の銀行の条件変更も比較する
返済額の上昇に家計が耐えにくい金利タイプと保障を含めて再設計し、月額だけでなく総負担を確認する

返済予定表を用意し、見積もりの前提をそろえる

  1. 現在の返済予定表、残高、適用金利、残期間、固定期間終了日を確認する
  2. 現在の団信内容、他の借入、物件と名義の資料、年収・勤続の情報を整理する
  3. 横浜銀行へ借換専用プランの対象可否を相談し、団信加算後の金利と費用明細を依頼する
  4. 他行にも同じ前提で見積もりを依頼し、総負担・途中完済時の負担・自己資金を比べる

正式審査用の書類は契約内容で異なります。本人確認資料、収入資料、既存ローンの返済状況、物件資料など、公式の必要書類一覧と担当者の案内でそろえてください。事前審査時点では横浜銀行の口座がなくても申し込めると案内されています。

比較先を広げたい場合、モゲチェックなどの借り換え比較サービスを一般的な候補探しに使う方法もあります。ただし、候補の比較と、各銀行の正式な見積もり・審査は別です。候補を絞った後に、横浜銀行と他行へ同じ残高・残期間・団信の条件で正式な見積もりを依頼しましょう。

CEO 城土

私が住宅ローンを借り換えたときは、こうした比較サービスを知らず、自分で合計4社から相見積もりを取りました。横浜銀行への借り換えを他行と比べるときも、一度の情報入力で複数の候補を比較できれば、候補探しの手間が減ると感じます。そのうえで、各銀行の正式な見積もりで諸費用や団信まで確かめたいですね。

比較サービスへの一度の入力で、複数行の正式見積もりが自動取得できるという意味ではありません。横浜銀行が必ず紹介されることや、同行へ必ず申し込めること、審査に通ることも保証されません。比較対象や申込支援の範囲はサービス側で確認してください。

正式審査後に完済日・契約・融資実行を調整する

横浜銀行の案内する順序は、事前審査→正式審査→契約→融資実行です。審査期間は事前・正式それぞれ10営業日程度が目安ですが、書類の準備や確認事項により長くなる場合があります。申込から借り換え完了まで20営業日で確定するという意味ではありません。

正式審査結果の連絡後、本人が現在の銀行へ全額繰り上げ返済を連絡し、完済額、振込先、抹消書類の受領方法などを確認します。担当者と契約日・借換日を調整し、司法書士による登記と旧ローンの返済につなげます。

適用されるのは原則として申込時ではなく借入時点の金利です。実行月が変わる場合は返済試算を更新し、団信の承認・費用・自己資金を含む最終条件を確認してください。口座の準備、給与振込の変更、必要な来店の有無もこの段階で整理します。

出典:横浜銀行「お借り換え・手続きの流れ、必要書類」

CEO 城土

見積もりを頼むときは「団信加算後の金利」「全諸費用」「完済時点別の残高」を一緒に依頼しましょう。書類を集める前に、借換専用プランの対象か確認しておくと、準備のやり直しを減らせます。

月々の返済が軽くなっても、
事務手数料などを含めると、
負担が思ったほど減らないこともあります。

モゲチェックで候補が出たら、
診断結果の「資金計画」を開いて、
諸費用を含めてどれくらい差が出るか確認してみてください。

【金利だけで決めたくない方へ】

住宅ローン借り換えのFAQ

最後に、費用比較だけでは判断しにくい補足事項を確認します。税控除や団信など、今の契約に結び付いた条件は、借り換え後にそのまま続くとは限りません。

住宅ローン控除は借り換え後も使える?

国税庁は、新ローンが当初の住宅ローン返済のためと明らかで、償還期間10年以上などの要件を満たす場合に継続適用できると説明しています。借り換えで控除期間が延びることはありません。

諸費用を含めて新しい借入額が直前残高より増えた場合、控除対象の年末残高は原則として「新ローンの年末残高×借換直前残高÷新ローンの当初借入額」で計算する扱いです。控除中の人は、残期間短縮と費用借入れの影響を確認し、不明点は税務署等へ相談してください。

出典:国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」

CEO 城土

控除が残っている人は、金利による節約額と控除への影響を別々に確かめましょう。税負担の変化が分からない間は、控除額を最大限受けられる前提で借換メリットを上積みしないようにします。

年収400万円未満や勤続3年未満なら、どこでも借り換えできない?

ここで示した数値は横浜銀行の借換専用プランの条件です。他行や別商品の条件まで同じという意味ではありません。自分の収入形態や転職時期を伝えて取扱いを確認し、条件に合う選択肢を比較してください。審査の通過可能性を記事だけで判断することはできません。

健康状態が変わった場合、団信はどう確認する?

新たな告知と保険会社の判断が必要です。ワイド団信を含む候補の年齢条件や加算金利を確認しましょう。現在の団信は完済等で保障が終了するため、新しい保障への加入可否・開始時点・対象外条件まで確認してから進めます。

現在の銀行に相談してから借り換えを決めてもよい?

現在の契約の条件変更について相談し、借り換えの見積もりと比較できます。ただし条件変更や金利引き下げが認められる保証はありません。比較するときは、変更後の金利、必要手数料、団信、残期間を書面で確認し、借り換えと同じ基準で判断しましょう。

まとめ:横浜銀行の借り換えは費用と保障を含む残りの負担で判断

横浜銀行の借換専用プランは、他行から移る人にとって比較候補になります。最初に対象条件を照合し、自分に提示される金利・団信・費用をそろえて、現状維持も含めて検討しましょう。

  • 横浜銀行の既存ローンから借換専用プランへの切り替えはできない
  • 専用プランは年収・勤続・返済実績などの条件があり、条件充足と融資承認は別
  • 物件所在地と名義、完済時年齢、団信加入条件を早めに確認する
  • 借換専用プランの期間は35年以内かつ現在の残存期間以内
  • 融資手数料型の定率手数料と、標準型の保証料を含む費用を比較する
  • 登記・司法書士・旧ローン完済費用まで見積もりに含める
  • 費用回収の簡易目安と、売却・完済時点の残高を含む比較を使い分ける
  • 団信の加算金利と支払条件、固定期間終了後の条件を確認する
  • 横浜銀行から他行へ移るなら窓口完済と抹消書類受領の期限・費用を確認する
  • 返済予定表を用意し、同じ残高・残期間・保障で銀行へ試算を依頼する

横浜銀行へ移る人は、公式の借り換え案内で条件と必要書類を確認してください。すでに横浜銀行で返済中の人は、取引店で現在の契約を確認したうえで、他行の見積もりと比べることが次の行動です。

今のローンを続けるか、
借り換えるか。迷っている段階なら、
まずはモゲチェックで無料診断を受け、
比較の材料をそろえてみましょう。

気になる候補が見つかったら、
金融機関の正式な見積もりで
返済額や諸費用を確かめてから判断できます。

【申し込むかは、比べてからで大丈夫】

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