住宅リフォーム事情や利用できる補助金、減税など

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昨日、矢野経済研究所から「２０１４年住宅リフォーム市場調査」が発表になりましたね。
要旨としては

①全体の数字としては市場規模が６兆６９９０億円で前年比3.6％減と微減。
②「増改築に関わる費用（10 m2超+10 m2以下）」が前年比11.4％減
注）10㎡は約６畳にあたり、この広さを超える増改築をおこなう場合には役所に申請を出すことが義務付けられています。

③「設備修繕・維持関連費」が同3.5％減
※経年劣化による実需があるのでこれからも大きな減はないと予測

④「家具・インテリア等」が同7.2％増

⑤２０１５年の予想としては6兆6,460億円（前年比0.8％減）とほぼ横ばい

⑥２０２０年の市場規模は、7.3兆円（2014年比約9％増）を予測

というものでした。

私たちの運営しているハウジングバザールではリフォームのお客様が増えているのでちょっと意外な数字でした。

参考リンク＝＞住宅リフォーム市場に関する調査結果 2015
ちなみに今はリフォームにも国や自治体から助成が出るところもあるので利用しない手はありません。
※一定基準を満たす必要があるのでよく確認しましょう。

例えば、国が行っているものでは

『省エネ住宅ポイント制度』
・１戸あたり最高４５万ポイント
・ポイントは商品や商品券の交換可能
・＜対象となる工事内容＞
次の1～3のいずれかの改修工事
①窓の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③設備エコ改修（エコ住宅設備※を3種類以上設置する工事）
＋
これらに併せて行う以下の工事等
④その他の工事等
・バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張）
・エコ住宅設備※（2種類以下）
・リフォーム瑕疵保険への加入
・耐震改修工事
・既存住宅購入に伴うエコリフォームによるポイント加算
※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓

・受付期限　平成２７年３月１０日～１１月３０日
※ただし予算がなくなればその時点で終了。8/20時点では予算の半分が消化されています。

参考リンク＝＞国土交通省ＨＰ「住宅省エネポイント」

『リフォーム減税制度』

＜対象となる工事内容＞
①耐震リフォーム
②バリアフリーリフォーム
③省エネリフォーム
その他
・住宅ローン減税、贈与税の非課税特例、登録免許税の軽減

などがあります。参考リンク＝＞住宅リフォーム推進協議会

各市町村で行っている助成や補助金など

参考リンク＝＞地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度

例えば①耐震リフォーム（木造住宅）で壁に関わるもの（制振装置など※参考リンク）の場合
※条件は　立川市で平屋の床面積約２９坪の家で１００万円かかったとします。
計算すると
１．立川市の耐震改修の補助金が５０万円

２．国の減税額が約１７万円　※確定申告で納税額からの減税。

となりますので実質の負担は１００万円－６７万円＝３３万円

他に固定資産税の軽減などもあるので、利用するのとしないのでは大きな差が出てしまいます。

リフォームをお考えの方、リフォームを施工される方はいちど目を通しておくと良いですよ！