工務店 営業 フラット３５ 詐欺事件について
先日、住宅金融の分野で重大な詐欺事件が発生し、その対応策として住宅金融支援機構が公式に警鐘を鳴らす事態となりました。問題となっているのは、フラット35です。この制度を悪用した詐欺が発覚し、多くの関係者に衝撃を与えています。
具体的には、住宅ローン会社の代理店に勤務していた者が、暴力団と結託し、偽造した在籍証明書を用いて総額2,800万円の融資金を不正に手に入れたのです。この事件に関連して、住宅金融支援機構は、代理店との直接契約がなかったとはいえ、金融機関に対し代理店の管理と監督の徹底を改めて求めています。
低金利が続く現在、残念ながら「フラット35」のような住宅ローンを本来の目的外で使用するケースが増えており、その対策として機構は2022年度から全ての取扱金融機関との契約において、代理店管理の基準を設け、実地モニタリングを強化してきました。
「フラット35 」を利用する際に許可されない行為には、居住目的ではない不動産取得、事務所や店舗としての使用、住宅取得費以外の費用の上乗せ、他のローン返済のための資金上乗せなどがあります。これら虚偽の情報による融資受け入れは詐欺罪に問われ、知らずに関与していたとしても、法的責任が及ぶ可能性があることを忘れてはなりません。
昔のように「ふかし契約」がまかり通る時代ではなくなったのです。
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