工務店 経営 東栄住宅、SNS炎上のその後
本日は、危機管理の一環として、他社のSNS投稿事例に学ぶ内容をお届けします。
2月9日、X（旧Twitter）で拡散された性加害に関連する投稿が、住宅販売を手掛ける「東栄住宅」の営業所内で発生したものであるとの報告があり、同社はこれに迅速に対応しています。
公式ホームページによると、当該の投稿者は昨年8月から同社で勤務していた派遣社員であり、派遣元のアデコ株式会社もこの事実を認めているそうです。事態が発覚して以降、該当の派遣社員は出勤しておらず、東栄住宅は派遣契約を解除し、法的対応についても相談を進めています。
加えて、SNS上で誤った情報拡散により、同社従業員と家族が心を痛めているとのこと。東栄住宅は誹謗中傷に該当する行為の中止を呼びかけいます。
このような状況を受け、東栄住宅は遣社員の教育指導の徹底を派遣会社に請するとともに、社内教育の強化を実施するとしています。関連する物件のお客様には個別に対応を行い、心して住んでいただけるよう努めているよです。
捜査への全面協力の姿勢を示しつつ、信頼回復に向けた東栄住宅の取り組みは、他社の経営者としても注視すべき点が多々あります。特に、緊急時の対応の速さと透明性、関係者への配慮、そして再発防止策の徹底が肝要だと改めて感じさせられます。
自社内の社員にはかなりSNSに関して口を酸っぱくして注意をしていると思いますが、派遣社員など外部の人間にも注意を払う必要がありますね。
残念ながら「まさかこんなことはしないだろう」という今までの常識が通じない場面が出てきています。
この事例を通じて、ご自身の業務における危機管理体制の見直しや強化に役立てていただければと思います。
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