国立研究所発表　日本の世帯人数が２人を割る日は遠くない？

日本の住宅市場は顕著な変化を遂げようとしているようです。 この度、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所より公表された「日本の世帯数の将来推計」によると、2033年には我が国の平均世帯人数が初めて2人を下回り、1.99人にまで減少することが予測されています。さらに、2047年にはこの数値は1.92人にまで下がる見込みです。このような変化は、未婚化の進行や65歳以上の高齢者単独世帯の増加などが大きな要因となっています。

つまり「少子高齢化」ではなく「未婚高齢化」です。 特に注目すべきは、高齢者単独世帯の増加傾向です。2050年には、高齢者単独世帯の未婚率が男性で約60％、女性で約30％に達すると推定されており、近親者がいない高齢者の数は急速に増加すると予想されています。このような状況は、社会的孤立や孤独感の問題を深刻化させ、新たな社会問題としての認識を強いています。 この推計は、5年に1度実施されており、今回の分析は2020年の国勢調査を基に、2050年までの30年間を対象にしています。結果として、平均世帯人数は2020年の2.21人から減少し続け、2047年には1.92人になり、その後は2050年まで横ばいで推移するとされています。 また、世帯主が65歳以上の世帯では、単独世帯の割合が2020年の35.2％から、2050年には45.1％に上昇することが予測されています。全年齢層における単独世帯も、2020年から約215万世帯増加し、2050年には約2330万世帯に達し、一般世帯総数の44.3％を占めることになります。 これらのデータは、建築業界において、今後の住宅需要や市場の動向を見極める上で非常に重要な情報となります。

特に小規模世帯や高齢者向け住宅の需要が増加することが予想されるため、新たな住宅の開発や既存住宅のリノベーションに向けた戦略の再検討が求められます。小さな３Dプリンター住宅の団地が出来るかも知れませんね。