公共建築物の木造化推進に向けた基準改定について
国土交通省は、公共建築物の木造化を推進するための新たな基準とガイドラインを発表しました。
この改定は、木造建築の可能性を広げ、脱炭素社会への貢献を目指すものです。
ここでは、建築会社の経営者の皆様に向けて、改定の要点とその意義を詳しくご紹介します。
改定の背景
法改正の受け皿として: 2021年に改正された「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、公共建築物の木造化を原則とする方針が打ち出されました。
これにより、耐火建築物や中層以上の建築物も木造化の対象となりました。
改定のポイント
合理的な設計手法の追加: 防耐火規定や混構造に関する記載を拡充し、中層以上の建築物にも対応可能な設計手法が追加されました。
屋根、外壁、床、接合部など、各建築部位の設計に関する記載も拡充されています。
「計画」の章の新設: 木造化を検討する際の計画段階で考慮すべき事項を新たに規定。
木の良さを実感できる機会の提供、コストや技術面での合理的な手法の検討、施設の立地や特性に応じた対火災、対水害、耐久性の確保などが含まれます。
非住宅がどんどん木造化されますね。工務店さんたちもJVなどでどんどん参入していけるとよいのですが。
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