セーフティネット住宅情報提供システム運用開始

公開日: : 最終更新日:2017/10/30 住宅営業, 工務店, 社会

本年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が10月25日に施行されて

高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の

登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した

「新たな住宅セーフティネット制度」

が本格的に始まります。
これに先だって、国土交通省では、10月20日9時より、住宅セーフティネット法に基づく

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための

「セーフティネット住宅情報提供システム」

※舌かみそうな名前ですね(笑)

の運用を開始しました。

 

「セーフティネット住宅情報提供システム」の機能

[1] 誰でも利用できる機能
・セーフティネット住宅の検索
・セーフティネット住宅の所在地、家賃等の情報の閲覧

 

[2] セーフティネット住宅の登録をする方又は登録をした方が利用できる機能
・登録データの入力、登録申請書の印刷等

 

[3] 都道府県、政令市又は中核市の登録事務の担当者が利用できる機能
・登録データの管理等

 

運用のイメージとしては

FireShot Capture 343 - - http___www.mlit.go.jp_common_001206762.pdf

使い方の順番としては

1.セーフティ住宅の登録データを事業者(不動産屋など)がサイトで入力します。

2.事業者(不動産屋)はサイトから登録申請書を取得して印刷します。

3.事業者(不動産屋)は所轄の都道府県に登録申請を行います。

4.都道府県はサイトに登録手続きをします。

5.利用希望者はサイトで情報を閲覧し、申し込みします。

 

となっているのですが、なにせ「入居を拒まない住宅」ですから、

入居人が滞納したりしては貸すほうはたまったものではないので

事業者は住宅金融支援機構と保険契約を結びます。

これが「家賃債務保証保険」と呼ばれるものです。

以下イメージ図です。

FireShot Capture 344 - 新しい住宅セーフティネット法の施行に伴い、10月2_ - http___www.jhf.go.jp_topics_topics_20171020.html

これも同時に運用開始されています。

 

それと、貸し出しする住宅には

特別のリフォーム用資金を住宅金融支援機構が融資します。

 

【制度の概要】

1.融資の対象となる住宅

登録住宅の専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事

(1) 国又は地方公共団体の補助金(登録住宅の改修工事に関するものに限ります。)
の対象となる工事
(2)機構が定める技術基準に適合する工事
(3) (1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事
※登録住宅以外の住宅及び非住宅(登録住宅以外の住宅又は非住宅のために専用使用される
共用部分を含みます。)の工事は融資対象とはなりません。

2.融資額

融資の対象となる工事費の80%が限度となります(10万円単位)。

3.返済期間

20年以内(1年単位)

4.融資金利

返済期間10年以下:年0.93%(年0.64%)
返済期間11年以上:年1.20%(年0.95%)
※(  )内は耐震改修工事を行う場合の金利です。
※ 融資金利は、申込時の金利が適用される全期間固定金利です。
※ 融資金利は、毎月見直します。

全期間固定でこの低金利は普通ありませんね。

 

ちなみに融資の対象となる工事は

①バリアフリー改修工事

・介助用の車いすの移動のため通路等の幅を拡げる工事

・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

・便器を腰掛け式のものに取り替える工事

・日常生活空間内の通路の片側に手すりを設置する工事

・日常生活空間内の床の段差を解消する工事

・開戸のドアノブをレバーハンドルに取り替える工事

・日常生活空間内の床を滑りにくい仕上げに変更する工事 等

② 耐震改修工事

③ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事

⇒間仕切り壁、非常用照明、浴室、台所、便所、洗面所 等の設置又は改良のための工事

④ 間取り変更工事

⇒間仕切り壁、界壁等の撤去又は設置をするための工事

⑤ 居住支援協議会等が必要と認める工事 等

⇒専門家によるインスペクションにより指摘された劣化部 分を補修する工事

⑥入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事

・車いす対応キッチンを設置する工事

・便所をオストメイト対応便所にする工事

・居室の電気スイッチをワイドスイッチに取り替える工事 等

⑦ 安全性能の向上のための工事

・据え付け式のIHコンロ等を設置する工事

・緊急通報装置を設置する工事

・カメラ付きインターホンを設置する工事 等

⑧ 防音性・遮音性の向上のための工事

⇒所定の性能を有する界壁、外壁開口部又は床仕上げ材 を設置する工事等

⑨ ヒートショック対策のための工事

・内窓を設置する工事

・便所に温水シャワー付便座を設置する工事 等

⑩ 防火又は消火対策のための工事 ・自動火災報知器を設置する工事

・非常用照明を設置する工事 等

⑪共用部分における子育て世帯等を支援する施設整備するための工事

⇒共用部分のトイレにおむつ交換台を設置する工事等

 

ということで融資対象になる工事の枠は多いと思います。

内容を見ると、アパートをアパートとしてリフォームするだけでなく

普通の住宅を賃貸用にするリフォーム工事にも使えることが分かります。

 

国の空き家を解消し、かつ普通の賃貸に住めない人用のセーフティネット住宅を

一気に解決しようとというこの政策、果たして上手くいくでしょうか。

実勢家賃が市場に対してどのくらいになるのかがカギでしょうね。

 

 

記事 コミュニティビルダー協会理事 浄法寺

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