工務店　経営　９月の気になるニュースから

１．ウクライナ リビウ市 建築家の坂茂さんが協力し病棟建設目指す

建築家の坂茂氏とウクライナ・リビウ市のアンドリー・サドビー市長が2023年9月5日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、市内の病院で新たな建物を建設する構想を披露しました。

リビウはポーランド国境に近い中核都市で、15万人の国内避難民を受け入れていますが中には負傷者も多く、病院をはじめとする治療施設の逼迫が課題になっています。

新棟は、大部分で厚い木の板を向きを変えながら接着したCLT（直交集成板）と呼ばれる素材を利用するのが特徴。

会見後に復興支援に取り組む理由を改めて問われた坂氏は、医師がけが人を治療するのと同様に、「住環境で困ってる人がいたら、それを何とか少しでも改善するというのは、特別なことではない」と話しました。

坂氏は「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー賞を受賞したことでも知られています。災害支援の実績も多く、プライバシーが保護されにくい避難所向けの紙製パーティション（間仕切り）などで有名ですね。

坂氏は22年 2月のロシアによるウクライナ侵攻後、2 回にわたってウクライナを訪問。発泡スチロールを素材にした復興住宅の建設も進めているそうです。素晴らしいですね。

２．国交省が職人の単価を守る法令制定へ

国土交通省は、建設業の人材確保に向け、受注者と発注者の間の工事契約適正化に関する対策をまとめました。

技能労働者に適切な賃金が支払われるよう国が賃金の目安を示し、受注者が不当に低い金額で工事を請け負うことを禁じるのが柱。建設業法の改正案を来年の通常国会に提出予定です。

８日開かれた中央建設業審議会と社会資本整備審議会の小委員会で中間取りまとめを示し、了承されています。
それによると、公共工事の予定価格算出に用いる「設計労務単価」を参考に、中央建設業審議会が職種別に賃金の目安となる「標準労務費」を提示。

これを大きく下回る水準での受注を禁止して、下請け事業者の賃金にしわ寄せが及ぶのを防ぎます。違反した事業者に対して国や自治体が勧告する仕組みも設けます。この他、建設
資材の高騰などで追加費用が必要になった場合、負担が受注者に偏らないようにする対策も盛り込んでいます。

金額や工事内容をどう変更するか定めた条項をあらかじめ契約書に記載することや、契約変更時に受注者と発注者の双方が誠実に協議することを法律に明記するとのことです。

この動きは職人さん保護という意味でよい動きだと思います。ただ、この法令をどうやって守ってもらうか、のところを徹底しないともったいないですよね。