コミュニティービルダー協会は
「内閣府beyond2020」の認定および「外務省JAPAN SDGs Action Platform」の紹介団体です。

工務店 経営 国産木材調達に対しての政府補助対策

公開日: : SDGs, 国産材, 工務店 経営, 社会

皆さんこんにちは。

一社)コミュニティービルダー協会の浄法寺です。

急に気温が25度を超えてきてビックリしましたね。

 

このところのウクライナ情勢は本当に予断を許さない状況ですが、

日本ではロシアに対する制裁措置として木材の輸入禁止を行っています。

もともとあったウッドショックに続いて更に木材が入手しにくくなっているのですが

ここで政府が支援策を出してきました。

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時事通信によると、

「林野庁は、政府がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁として

木材の輸入を禁止したことなどに伴い、

関連業界に対し外国産材から国産材への切り替えを支援する。

国産の建築用木材を新たに仕入れる際の運搬経費や保管費用などの一部を補助。

5月中に製材事業者などからの申請受け付けを開始する。

日本の木材自給率は4割程度にとどまり

欧州連合(EU)や中国、カナダ、ロシアなどからの

輸入に頼っている。

国産材への切り替えに対する支援は

政府の「総合緊急対策」に盛り込まれ、

2022年度予算の予備費から約40億円を支出する。

今後、補助額の上限など詳細を詰める。
仕入れ先を広げることにより国産材を確保しやすくなるよう、

陸路での輸送距離が100キロ以上に及ぶ場合、

運搬に掛かった経費の半額を補助する。

船で輸送する場合も同様に支援する。

調達した国産材を大量に保管する必要が生じることを想定し、

保管費用についても半額を補助する。
また、住宅メーカーに対し、国産材の使用量に応じて

木材調達価格の一部を手当てする。

強度などの異なる国産材への切り替えに伴い

住宅設計の変更が必要になった場合は、設計変更に掛かる費用も補助する。」

 

つまり、

製材業に関しては国産材を運搬、保管費用に対して補助金を出す

住宅メーカーには木材に関する購入費用の一部や設計変更費用に対して補助金を出す

というものです。

やらないよりははるかに良いと思いますが

根本的な解決にはならないと思います。

それと「住宅メーカー」というのはどの程度の大きさの建築会社を指すのか。

 

現在のウッドショックでの国産材の調達の問題点は

木材の単価ではなく

製材能力のキャパシティにあるからです。

丸太はあっても製材する工場が足りないんです。

むしろ

工場の建設や機械の購入に関する補助金や税制に関する優遇を行って

国産木材を安定供給できる、仮に需要が減った場合でもリスクが少なくて済む、

そういった施策が必要ではないでしょうか。

すでに日本の山が危機的状況なのに

抜本的な施策をせずにいるのはどうかと思います。

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