農水省調査：外国資本の土地取得の大きさが判明
先日、農水省から発表された記事によると外国資本が日本の森林取得をした累計が２００６年からでなんと３０２件６７３４ヘクタールになったそうです。
国籍は、中国・シンガポールが各3件、英領バージン諸島・マカオが各2件、アラブ首長国連邦・アメリカ・香港が各1件。都道府県別では、北海道が9件で最多。
その他は、神奈川県（鎌倉市）、新潟県（妙高市）、静岡県（熱海市）、京都府（宇治田原町）、奈良県（奈良市）が各1件だった。主な利用目的は、資産保有、ホテル・住居の建設、戸建て住宅（自宅）の建設などで、一部は用途不明となっています。
これまでの累計で最も購入されているのは北海道ニセコ町で92件・153ha。次いで倶知安町の80件・381ha。北海道だけで247件・1927haが外国資本に購入。
林野庁によると、利用目的の多くは資産保有、太陽光発電などで、これまでに無許可開発などの森林法上で問題となる事例の報告は受けていないそうです。
しかし、無計画なリゾート開発、産業廃棄物の不法投棄、温室効果ガスの排出増加、生物多様性の喪失、防衛上の問題など不安は尽きませんので早いところ法整備が進んで欲しいですね。
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