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10月前半の気になったニュースから:R住宅

公開日: : 最終更新日:2017/10/30 住宅営業, 工務店, 社会

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10月に入って気温も秋らしくなってきましたね。

北国生まれの私は寒さに敏感なので、紅葉を見ながら温泉にでもつかりたい気分です。

昔の本を読むと「いざ決戦の秋(とき)」という言葉が出てきたりします。

なぜ秋が「とき」なのかというと、秋が穀物が実って収穫の季節なので

「大事な時期」という意味をもった、ということらしいです。

建築会社の皆さんにとっても秋といえば、年度内引渡しの物件が着工しはじめたり、

シルバーウィークや文化の日あたりの連休での新規の見込み客集客を

考えなければならない大事な時期ですので、体調には気をつけて

お過ごしいただければと思います。

 

 

10月前半の気になったニュースから

国交省は中古住宅の団体登録制度

「安心R住宅」

の説明会を全国6ヵ所
(仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催。

(以下日経ホームビルダーから抜粋)

国土交通省は、消費者が安心して購入できる既存住宅に対するブランド制度「安心R住宅」を新設する方針を明らかにした。

新制度の案では、多くの消費者が中古住宅に対して抱いている「不安」「汚い」「分からない」といったイメージを払拭した住宅を、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅(新しいイメージの既存住宅)として認めることがベースとなっている。

この要件を満たした既存住宅に対し、新たに作成する商標を付与し、安心R住宅として仲介できるようにする。

制度利用のためには事業団体への登録が必要で、運用する事業団体は一般社団法人などを想定している。

 

…国交省としては、中古住宅の流通を図りたいわけですね。

その理由としては

・空き家が増えるとインフラ維持が難しくなる。

・新築は優良な住宅しか許したくない。

・新築の単価が上昇する。新築を建てられない人の受け皿が必要。

・賃貸ばっかりになると固定資産税があまり取れなくなる。

等々ありますが日本では「新品信仰」が根強いことや、上記にあるように

不安(品質や不具合)

汚い(かっこ悪い)

物件の良し悪しが分からない

というような理由でなかなか中古住宅の流通が増えていません。

 

ちなみに日本の中古住宅の流通量は欧米の1/5~1/6と言われています。

ただし、欧米の場合は

・地震が少ない

※あまり耐震性とか気にしなくて良いです

・住宅に対して自分で手を入れる文化がある

※しかも、手を入れることによって高値になる市場があります

・国をまたいでの移動がしやすい

※引越しに対する気安さ

という特色がありますので単純に比較できないんですけどね。

 

ともかく、上記の問題を国が分かりやすくしましょう!というのが

『安心R住宅』

なわけです。

中古住宅という言葉も「既存住宅」と呼びか変えるみたいです。

もちろん、中古住宅のメリットもありますよね。

・新築に比べて安い。

・注文住宅と違って実際の住宅を見て検討できる。

・新規分譲と違い周辺環境を確認できる。

などなど。

 

では具体的にR住宅では、どのような点を義務付けるかというと

1基礎的な品質の確保

⇒耐震性がある

⇒インスペクションの結果、構造上の不具合および雨漏りがない。

2リフォームが実施されている。もしくは参考価格を含むリフォーム提案の情報がある。

3外装や主な内装や水周りの現状の写真がある。

4広告時に情報の有無が開示されている。出来るだけ詳細の情報を開示する。

5トラブルがあっても相談できるよう事業者が相談窓口を設置。

とあります。

そして、その管理を認可した事業者団体に任せる、としています。

イメージとしてはこんな感じです。↓

R

さて、ここで課題がいくつか見えてきます。

 

1.耐震性の最低基準はどうするか。

…地盤まで考慮するのかとか性能表示で1~3のどの程度にするのか。

 

2.断熱性能の最低基準

…ここはものすごく大事だと思いますね。耐震性は実感しづらいですが

暑い寒いはすぐに実感できることなので、買った人の多くが

やっぱり中古住宅は寒いし光熱費がかさむなあ~

なんて感想が多くなってしまったら、買う人は少なくなってしまうでしょう。

 

3.購入後のトラブルに関する責任の所在

…今回、事業者団体に許認可を与えるのは国ですが、あくまで

『団体として大丈夫か』という審査であって

住宅そのものに担保を与えるわけではありません。

結局のところ、事業者団体と販売業者に責任が行くと思うのですが…。

 

いずれにしろ、この辺りについての説明が今回の説明会で明らかに

されるものと思います。

工務店としては?

現在、日本全体の世帯数が約5250万戸に対して住宅のストックが

6060万戸と既に家があまっていますし、人口は減って

新築は単価が上がって建てられる人は更に少なくなるのは

皆さん知っての通りです。

となると、中古住宅のリフォーム・リノベーションが増えるのも

自明の理です。ここで元請けとしてやっていくのか、下請けに

回るのか選択が迫られていると思います。

元請けとしてやっていくのであれば、今回のような説明会などに

行って、先に情報を知り、対策を立てるのもひとつの方法では

ないでしょうか。

 

 

記事 コミュニティビルダー協会理事 浄法寺

 

 

 

 

 

 

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