消費増税決定と増税対策

先日、2019年10月の消費税増税(8%→10%)閣議決定されましたね。

僕が小さかったころは消費税がなかったわけで、1989年の導入前のときは確か「売上税」とも言われてましたよね。

懐かしいですね

懐かしいですね

 

ともあれ、消費増税があるということは住宅に関して言うと大きく2つの課題があります。

1.いつまでの契約が適用になるのか

2.増税後の需要落ち込み対策はあるのか

ということです。

どちらも過去の例がありますので、基本的なラインはそれに従って行われるのではないでしょうか。

 

1.いつまでの契約が適用になるのか

…これはいままでのケースをあてはめると

・契約は施行の半年前までなので2019年6月30日まで

・引渡し(登記完了)は2019年10月まで

となります。契約が来年の6月30日までとなるとあと半年ちょっとあるので、そんなに焦らなくてもいいですがあんまりギリギリでも資材とか職人さんの手が足りなくなると怖いのでギリギリは嫌ですよね。契約が6月30日までなら引渡しの期日制限はないかも知れませんが、プランを見れば早く建てたいというのがお客様の心理なので。

お客様には「焦る必要はありませんが…」と前置きして、消費税は住宅の工事代金だけではなく新規に買う家具や電化製品やお引越しなど色々なものにかかってくること、をお話して「間に合うスケジュールでのプランニング・資金計画」を提案することが大切だと思います。

 

2.増税後の需要落ち込み後対策はあるのか

…これはおそらく前回(2015年)に行われた「住宅エコポイント」が再利用されるのではという話ですね。このときは一定の基準(省エネなど)を満たした住宅には一律で30万ポイント付与する、というものでした。1ポイント1万円で、断熱リフォームにも適用できました。今回の基準には耐震性も視野に入れるといううわさもあります。あと考えられるのは「住宅ローン減税の拡充」でしょうか。こちらは全体で言うと金額は百万円単位になりますが、低所得の家庭だと控除が先になって実質あまり意味がない場合もありますので両方とも行うのではないでしょうか。

 

いずれにしても、すでに省庁では安部総理の指示で検討にはいっているので注意深く見守っていきましょう。

 

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